原発など、廃止の方向に向かっていて今後は節電の
ブームは大きくくる
今の、電力計ではなくデジタルがメジャーになるのは
完璧です
スマートメーターを製造している会社をねらいます
古い記事だが
（ブルームバーグ）：野村によると、電力消費量を電力会社に伝える通信機能を備えエネルギー供給の効率化を図ることができる電量計「スマートメーター 」関連ビジネスが３年後には、現在の国内市場規模の３倍の1000億円規模に膨らむ見通しだ。
野村証券金融経済研究所のシニアアナリスト、横山恭一郎氏は18日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、家庭中心に普及する 約5000万台の電量計をスマートメーターに切り替える想定で、「一台当たり２万円で交換されると、電力各社が本格導入を展開する2013年には、年間で1000億円の市場規模になる」と述べた。
経済産業省の機械統計 によると、2009年の電量計販売額は326億円。
スマートメーターは電力の利用状況を常にモニターすることができ、次世代型送電網「スマートグリッド 」を支援する。日本の電量計は計量法 の対象機器で、10年ごとに検定が課せられ、平均すると年間１割が更新される。
富士通総研経済研究所の主任研究員、高橋洋氏は、通信機能やほかの機器の管理機能を併せ持つスマートメーターは「周辺機器を含めると、大きな市場が見込める。日本では今年度から本格的に取り組みが始まったばかり」と発展余地が大きいとの見方を示した。
電量計各社も本格参入
電量計を扱う各社もスマートメーター事業に取り組み始めた。大崎電気工業 は関西電力向けにスマートメーター関連の売り上げ増を見込んでいる。経営戦略室経営企画グループの小野澤英輔マネジャーは、今期（10年３月期）のスマートメーター本体の売上台数を13万台とみている。
東光電気 は、東芝 、東京電力 と組み、昨年12月１日に統合会社「東光東芝メーターシステムズ 」を発足、スマートメーターの開発、計器事業の強化に乗り出した。東光電気の市橋明彦経理部長は、「売り上げ規模は、既存の東芝での事業とわれわれの事業を合算した約130億円」と述べた。
富士電機ホールディングス は２月25日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と合弁でスマートメーターを日本で開発・生産することで基本合意した。
電力各社も実証実験を開始
電力各社もスマートメーターの実証実験など開発に乗り出している。東京電力は、「清瀬市と小平市で約９万戸に設置予定。13年度以降から本格導入を予定している」（広報担当の大和雅幸氏）という。その後も、約2700万戸の契約者のメーターを切り替える。
関西電力 は、約1200万台のスマートメーター導入に向けた取り組みを進めている 。実証実験段階だが２月末時点で「約29万台の導入を予定している」（広報室･報道グループの釜江幸慶氏）。