米国産 LPO サービスがまた一つ上陸、サイバーエージェントが offermatica と提携
【2006年8月21日のjapan internet.comより転載】
株式会社サイバーエージェント は21日、
米国 offermatica と提携し、ランディングページ最適化
（LPO）市場に参入することを発表した。
LPO とは、インターネットユーザーが
広告・自然検索などから着地するページの構成を
最適化してコンバージョン率を高める施策。
サイバーエージェントは今回の提携により、
米 offermatica が開発した LPO 分析システムを
国内の広告主へ提供する。
offermatica のシステムは、テストを行いたい
ランディングページをいくつかの要素に分類、
複数パターンのクリエイティブを設定し、
最大で数万通りにもなる組み合わせの中から
最も効果の高いランディングページを自動生成し選出するもの。
ランディングページのテストは、
従来のA/Bテストに加えて、複数の要素を分析するための
多変量解析にも対応。
テスト設計から効果検証までを
一週間という早いサイクルで実施するという。
SEM 施策の一つとして注目されている LPO だが、
米国発のサービスを国内で提供する例が
目立つようになってきた。
トランスコスモスは米国 Optimost の LPO サービスを7月より提供 しており、
先日はスパイスボックスが同じく米国の[x+1]が提供する
LPO サービス「Site+1」の国内展開を発表 している。
スパイスボックス、行動ターゲティング技術を活用した LPO 自動化サービスを提供
【2006年8月18日のjapan internet.comより転載】
株式会社スパイスボックス は9日、
米国[x+1] が提供する、ユーザーの行動ターティング技術を
活用したランディングページ最適化（LPO）サービス
「Site+1」を国内で販売すると発表した。
同サービスは、Web サイトを訪れるユーザーを
アクションや訪問時間、訪問回数、接続地域といった
行動属性に基づいてクラスタリングし、
一人一人に対してサイト上のクリエイティブを最適化、
ランディングページとして表示するというもの。
スパイスボックスはこの手法を
「オンサイトオプティマイゼーション」と呼び、
複数用意したランディングページから1ページを
導き出してすべてのユーザーに表示させる
従来型 LPO とは異なるとしている。
導入企業は各クラスターにとって訴求力の高い
クリエイティブを自動的に判別配信することにより、
ユーザーが訪問した際のコンバージョンを最大化
することができるという。
また、ユーザーはログインをすることなく、
自らの行動属性データによってパーソナライズされた
サイトを閲覧することができるようになる。
スパイスボックスでは8月より一部広告主に対して
試験提供を行っており、今年秋以降に本格的な
サービス提供を開始する予定。
将来的にはすでに提供している行動ターゲティング広告配信サービス
「Media+1」と連携させ、統合的なインターネット広告の
費用対効果改善ソリューションを提供していくという。
Google アドワーズの“審査”を再確認しよう
【2006年8月16日のjapan internet.comより転載】
一般的に Google アドワーズ は、
Overture スポンサードサーチ と比較すると、
「事後審査」の媒体であると認識されてはいないだろうか？
確かに Google アドワーズが掲載されるサイトは、
主に検索エンジンサイトとしての「Google」であり、
広告テキスト等の掲載情報を修正すると、
そこに「ほぼ即時」に反映が行われる為、
事後審査のイメージは強いだろう。
しかし、実際は「事前審査」と「事後審査」が複雑に
組み合わさった媒体であり、その仕組みを良く理解していないと、
思わぬところで大きな機会損失を被る事がある。
そこで今回は、以下に Google アドワーズの主な商品における、
掲載情報の「審査」についてまとめみた。
参考にしていただければ幸いだ。
なお、Google は常に最適な審査の在り方を目指して
様々な調整を行っていると予測される。
その為、以下の内容は動的なものであり、
経過と共に変更される可能性があることを予めご了承いただきたい。
■キーワードターゲット広告
キーワードターゲット広告の掲載先は、
大きく分けて2種類ある。
一つは、検索エンジンサイト「Google」であり、
もう一つは、主として BIGLOBE や goo などの
大手ポータルサイトが参加している「検索ネットワーク」だ。
・Google での審査
Google での広告掲載は、基本的に事後審査となっている。
但し、以下のようなキーワード、及びそのキーワードを含む
広告テキストは事前審査となる場合があり、
すぐに掲載されない可能性がある。
1 薬事法に抵触する惧れがあるキーワード
2 商標侵害の惧れがあるキーワード
3 アルコール類に関するキーワード
Google は事前審査の対象となる具体的な
キーワードを公開していない為、上記の例はあくまで
弊社の経験から鑑みた予測であることをお断りしておく。
また、キーワードが「形態素」ではなく「文字列」にて
認識されている点もポイントだろう
（登録したキーワード「クレンジング」が「ジン」(アルコール類)
を含んでいた為、事前審査となったケースがある）。
・検索ネットワークでの審査
検索ネットワークでの広告掲載は、
全て事前審査となっているが、ここで注意しなければ
ならない点が一つある。
掲載中の広告テキストを修正すると、審査の為に、
その広告テキストの検索ネットワークでの掲載が一時的に
ストップする。
よって、グループに広告テキストが1つしかない場合、
審査中はそのグループの掲載数が検索ネットワークの分、
減少することになる。
こうした問題は、広告テキストを新旧同時に掲載し、
審査完了後に古い方を削除する等で、
掲載数の減少を避けることができる。
必要に応じて、対策を行うことをお勧めする。
また、掲載中の既存グループに新たなキーワードを
追加しても、審査中は検索ネットワークに掲載されない
点にも注意が必要だ。
■コンテンツターゲット広告
コンテンツターゲット広告の掲載は、
全て事前審査となっている。
キーワードターゲット広告の検索ネットワークと同様、
一度掲載情報を修正すると、
審査の為にその広告のコンテンツネットワークでの掲載が
一時的にストップする点に注意が必要だ。
よって、グループに広告が1つしかない場合、
そのグループの掲載数がコンテンツネットワークの分、
減少することになる。
こちらも同じく、複数の広告掲載で掲載のストップを
回避することができる。
必要に応じて、対策を行うことをお勧めする。
■モバイル広告
モバイル広告の掲載先は、大きく分けて2種類ある。
一つは、通常の検索エンジンサイト「Google」（携帯版）であり、
もう一つは、KDDI による「EZweb」経由
の「Google」（同じく携帯版）だ。
・Google での審査
Google での広告掲載は、基本的に事後審査となっている。
事前審査の場合は、PCのキーワードターゲット広告の時と同様だ。
・EZweb での審査
EZwebでの広告掲載は、全て事前審査となっている。
それによる注意点、対応策も、
PC のキーワードターゲット広告の時と同様となる。
特に現在は、EZweb 経由での掲載数が非常に多いと
予想される為、掲載がストップしてしまう影響は大きいだろう。
是非、対応を行いたいところだ。
以上、Google アドワーズは、
「事前審査」及び「事後審査」が複雑に混在した
媒体であることがお分かりいただけたであろうか。
審査の仕組みを知ることは、
状況によっては掲載数減少のインパクトを最小限に
抑えることができる、重要なポイントだ。
個人では稼げない時代…
【2006年8月11日のjapan internet.comより転載】
富士通総研の調査 では、個人のホームページや
Blog のリンク（アフィリエイト）経由で商品を購入した
ユーザーは、回答者全体の11.2％、
購入はしなかったがリンク先の商品紹介を見たのは44.6％になるそうだ。
だが、ユーザーがアフィリエイトで得る金額は、
当然だが期待したほど多くはない。
しかも一定程度以上にならないと、支払われない。
「個人が稼ぐ時代
」と言われるが、
「ネットマーケティングにおけるロングテール効果」を
享受できるのは、少なくともアフィリエイトプログラムに
参加している大多数のユーザーではなさそうだ。
インターネットコム株式会社
とJR 東海エクスプレスリサーチ
が
行ったアフィリエイトに関する調査によると、
Blog や Web ページを運営する個人ユーザーや、
アフィリエイトプログラムの参加者が減少傾向にあることがわかった。
調査対象は、官公庁、自治体、民間企業に勤務する
20代から60代の男女330人。
男女比は男性83.3％、女性16.7％、
年齢別は、20代10.6％、30代38.8％、40代30.9％、 50代15.5％、60代4.2％。
居住地区別では、北海道0.3％、東北0.6％、関東25.2％、
甲信越0.9％、東海39.4％、北陸0.0％、近畿33.0％、中国0.3％、
四国0.3％、九州・沖縄0.0％。
今回は今年に入って2回目のアフィリエイト調査だ。
個人で Blog や Web ページを運営しているユーザーは
全体の22.4％（74人）で、前回より1.8ポイント減少した。
74人のうち“アフィリエイトプログラム”を知っているのは59人。
アフィリエイトプログラムに参加しているのはそのうちの25.4％（15人）、
全体330人に対しては4.5％で、前回より2.5ポイント減少した。
アフィリエイトプログラムから得る利益に関しては、
前回同様さえない結果だ。
仮に1万円以下なら支払わない条件のアフィリエイトであれば、
330人のユーザーの中わずか1人しかアフィリエイトで
利益を得られないことになる。
（調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ
）
Q：個人で Blog や Web ページを運営していますか。
Q：自分の Blog あるいは Web ページでアフィリエイトプログラムに参加していますか。
Q：これまで、アフィリエイトプログラムでどの程度利益を得ましたか。
LPO はランディングページの最適化だけでは終わらない
【2006年8月10日のjapan internet.comより転載】
昨年から当コラムで何度か LPO について取り上げて以降、
どうやら LPO という言葉が独り歩きしている感がある。
LPO という言葉のメディアでの露出量も増え、
検索エンジンマーケティング（SEM ）業界の注目度が
高まっていることもひしひしと感じられるが、
そのなかには大きな誤解が潜んでいるような気がする。
なお、念のために LPO についてその定義を説明すると、
LPO（Landing Page Optimization）とは、
ユーザーが最初に着地するページ（ランディングページ）を
最適化することによって、目的のページへの誘導を容易にし、
途中離脱などの無駄を抑えてコンバージョン率を高める
という考え方、または施策のことを指す。
しかし、これはあくまでも定義であって、
LPO のすべてではない。
そのため、最近よく言われるような検索連動型広告に
出稿しているキーワードごとにランディングページを
量産する施策や複数のランディングページを用意して、
ランダムに各ページに飛ばすような検証
（A/Bテストなどと呼ばれる）だけでは
問題の根本的解決には至らない可能性が高い。
なぜなら、検索連動型広告の運用において、
広告主がユーザーに期待する行動
（商品購入や資料請求、入会登録などのコンバージョン）
があったとして、その行動を阻害する要因がないかどうかを
すべて検証し、改善することにこそ、
LPO を実施する意義があるからだ。
つまり、「LPO＝ランディングページ最適化」という言葉を
真に受けて、ランディングページの作成・変更だけを行っても、
それで対策完了という訳にはいかない。
例えば、ユーザーが「液晶 テレビ 購入」
というキーワードで検索を行ったとする。
ここで表示される広告文が、
ネットで見られるテレビ番組表
テレビ○○なら地上波、BS、CS など
全国各地のテレビ番組情報を網羅
だったとしたらどうだろう。
当然、クリック率はかなり低いはずだ。
そもそも、広告主がもっているコンテンツ（テレビ番組表）
と検索キーワード自体（液晶テレビの購入を意図している）に
齟齬が生じていると見るべきだし、
どうしても「液晶 テレビ 購入」というキーワードで
広告を出稿し、ページへ誘導したいのであれば、
広告文自体にユーザーの意識をテレビ購入から
テレビ番組表の閲覧へとスイッチさせるための
何らかの仕掛けが必要になる。
そして、検索されたキーワードに対する広告文も申し分なく、
選択したランディングページの情報内容が適確だとしても、
例えばそのページから購入ページに至るまで、
何度もクリックをしないとたどり着けない構造だったり、
全ページに購入ページに至るリンクがあっても、
それが目立たなかったりすれば、
それが途中離脱の原因になるだろう。
そのほか、商品購入のための申し込みフォームが
使いづらかったり、記入項目が多すぎたり、
セキュリティに不備があったりすれば、それが途中離脱の原因になる。
究極的には色彩学や心理学なども加味して、
途中離脱の原因を探ることも必要になってくるだろう。
例えば、「青」という色は日本人にとって食欲減退食と言われるが、
食品を扱っているサイトや料理店などのサイトで
青をベースにしたものも少なくない。
また、「紫」は人の心理を不安定にさせる色だが、
コーポレートサイトで紫をメインカラーに使っているサイトも
見受けられる。
突き詰めれば、このようなことも実はユーザーの
途中離脱の原因になっているかもしれない。
すでに申し上げたように、このようなランディングページ以外の
問題が途中離脱の原因となっている場合、
ランディングページの作成・変更だけを行っても、
問題の根本的解決にはならない。
そこため、さまざまな角度から検証する複眼的視点こそが、
LPO という施策には重要だという点を誤解のないようにしていただきたい。
自分の畑にうっかり枯葉剤をまいていませんか？
【2006年8月9日のjapan internet.comより転載】
■ メディアを枯らしてしまう怖いコンテンツ
Web を立ち上げ、メールマガジンを発行し、
せっせとコンテンツを増やし、アクセスログを見ながら
コンテンツの内容を向上させていく。
そうした努力を継続すると、少しずつアクセスが増え、
メールマガジンの登録者も増えてくる。
多くの人が読んでくれると思うと、
より良い内容にしようとモチベーションも上がるものだ。
しかし、このクオリティを維持するためには、
多くの時間を掛けなければならず、
専任の担当者を置かなければならない。
つまり時間とお金が掛かるようになってくる。
この時に悪魔が耳元でささやく。
「これだけのアクセスやメールマガジンの登録者があれば、
広告メディアとしての価値も出てきますよ」
苦労した Web がお金を生むなんて素敵なことだ…誰もがそう思う。
そして広告会社とレップの契約を結ぶ。
やがて Web は広告で溢れ出す。それも多くは消費者金融やエステ、
派遣会社などの広告で埋め尽くされる。
メルマガのコンテンツも同じだ。
ヘッダやフッタにやたらと広告が溢れ出す。
そして急速に読者が離れていく…。
クリック率が低下すると、
広告メディアとしての価値も低下する。
広告会社が販売したクリック数を消化できないからだ。
やがて広告会社が去っていった後に残るのは、
誰も来なくなった Web とメールマガジンの配信停止依頼の山だ。
せっかく手間を掛けて、耕して種を蒔き、大事に育てた
自分の畑に、うっかり強烈な枯葉剤を散布してしまったのだ。
こうした「広告がメディアを枯らしてしまう」現象は、
今まで多くの Web やメールマガジンで繰り返されてきた。
地上波のテレビなどは産業として成熟しているので、
メディア側が広告枠をコントロールする手法を確立しているし、
そもそもコンテンツが強いので、広告に枯らされてしまうことはない。
しかし、Web の世界はそうした成熟度は持っていないので、
あっという間に枯らされてしまうのだ。
■ BtoB にも枯葉剤は存在する！
この「広告がメディアを枯らしてしまう」という現象は
BtoC だけの話ではない。
BtoB の世界でも同じことが起きている。
BtoB の場合、消費者金融やエステの広告が
掲載されることはない。
多くの場合、畑を枯らしているのは、
自社製品やサービスの広告なのだ。
広告として掲載していなくても、
いかにも「売らんかな」という一方的なコンテンツは、
同じ「枯葉剤」的な効果を発揮する。
セミナー案内、バージョンアップ情報、新製品発売、
展示会出展案内、キャンペーン…
これらは気をつけないと枯葉剤になりかねないのだ。
■ 肥料は育成を促進する
その一方、優良なコンテンツは、
畑の見込み客を健全に育成する「肥料」のような力がある。
中でも最も育成力のあるコンテンツは「事例」だ。
その製品やサービスはどこのどんな会社に採用されたのか？
採用の理由は何で、その時の比較対象はどんな製品であったのか？
ソリューションはスペックでは表現できないから、
唯一のアプローチは「事例で語る」ことなのだ。
BtoB の場合、会社の中にニーズが発生しなければ、
稟議書に判が押されず、購入に至ることはない。
だから、その会社の中に問題が発生した時に、
社名を思い出してもらえるようにしなければならない。
「見込み客の育成」とはそれを指す。
ターゲット企業の中で
「こういうことで困ったら、あの会社に話を聞いてみよう、
あの Web に行ってみよう」という認知度を上げていくことが重要なのだ。
そのためには、この会社は自分達のことをよく理解している、
と思わせるメッセージを送り続けなければならない。
■ 「データベース」と「事例」で紡ぎだす上質のコンテンツ
管理レベルの高いリード（見込み客）データベースを持っていれば、
その中の例えば
「売り上げ100億以上3,000億未満の製造業の
情報システム部門に所属している人」をセグメントすることができる。
そしてその人たちに、その人たちにしか響かない
事例情報を送ることができれば、この上質のコンテンツで
関係を深めることができる。
良いタイミングで最良の肥料を与えるような効果が期待できるのだ。
決して難しいことではないし、
これで多くの企業が成功事例を出している。
良いコンテンツはターゲットに対してブランドを育て、
関係を深め、アプローチすべきビジネスチャンスのタイミングを教えてくれる。
しかし逆に悪いコンテンツは、ターゲットに対して
マイナスのイメージを醸成し、短期間に枯らしてしまうことになる。
「リードデータ オプチマイゼーション」
（LDO：セグメントしたターゲットに最適化したコンテンツで
コミュニケーションすること）が重要だという意味は、
こうした背景から導き出された結論なのだ。
クロスネットワークス、広告マッチングサービス「Ryooma」β版を開始
【2006年8月8日のjapan internet.comより転載】
株式会社クロスネットワークス は8日、
キーワード連動型広告の特徴を取り入れた
広告マッチングサービス「Ryooma 」のクローズドβ版を、
試験的に運用開始した。
対象は Blog、Web サイト運営者で、
応募数は500サイトを予定している。
期間は27日まで。
Ryooma は、指定したキーワードに関連する
広告を自動的に配信するキーワード連動型広告サービス。
広告商品に比較要素を持たせることにより、
掲載メディア側で簡単に比較コンテンツを作ることができる。
一度設定したキーワードで、
常に最新の商品情報を自動更新するため、
媒体側は広告掲載タグを更新する必要がない。
広告の掲載順位は1クリックあたりの価値で順位付けされ、
メディアにとって報酬額の獲得効率がよい掲載が可能となる。
掲載する広告は、幅や文字の色・リンク色・背景色、
画像のあり/なしなどを指定することができる。
Ryoooma の商品データは、価格・発売日・ジャンルのほか、
キーワード以外にも様々な独自情報を持つ。
物販の商品であれば“送料”や“価格”、
金融商品であれば“金利”や“限度額”などといった
情報で比較することができる。
Ryooma への広告出稿は、初期費用・月額料金が無料。
商品データを所定の RDF 形式で登録すると、
Ryooma が自動的に最新の商品情報を回収、
導入企業が自社データをアップデートすれば
商品データベースへ自動的に反映される。
RDF 入稿方式は物販以外にも対応しており、
キャンペーンや資料請求のプロモーションでの利用も可能だ。
「一語」検索のユーザーは何を求める？
【2006年8月8日のjapan internet.comより転載】
リスティング広告
を実施するにあたり、
広告主を悩ませるのが「一語」の検索クエリだ。
例えば、「パソコン」や「バイク」など、そのキーワードで
検索したユーザーが、一体何を求めて検索したかを
推測するのが難しいキーワードは少なくない。
ユーザーが求めていること（欲求）が分からなければ、
リスティング広告の効果は半減する。
リスティング広告は、検索されたキーワード
(あるいはコンテンツ上にあるキーワード)に
マッチする広告文を表示させる仕組みであり、
ユーザーの欲求にマッチした広告文や
ランディングページを設定できることが特長である。
つまり、ユーザーの欲求が不明瞭であれば、
表示している広告文がユーザーの欲求に
マッチしているかどうかも不確実なので、
効果的に広告出稿できないのである。
ユーザーの欲求を見出すための方法をいくつかご紹介しよう。
1. Web 解析で検索キーワードと人気のあるページを見る
Web 解析では、ユーザーが訪問する際に
使用した検索キーワードを見ることができる。
検索をした後に検索結果からサイトを見つけ、
訪問しているので検索キーワードには少なからず
ユーザーの欲求が含まれている。
また、どのページが良く閲覧されているかを
把握することによってサイトの訪問後、
ユーザーが何に興味を持ったかを推測することができる。
2. サイト内検索で検索されているキーワードを見る
サイト内検索は、サイトに訪問した上で更に検索をする行為だ。
よって、サイト内検索キーワードはユーザーがそのサイトにおいて
探していた情報の記録であると考えても良いだろう。
探していた情報の記録を分析することによって、
ユーザーがそのサイトに何を求めて訪問してきたかが推測できる。
ユーザーの欲求を見出すことができたら、
その欲求を満たすような訴求をするページにしていけば
広告の効率性が上がる可能性が高い。
上記に挙げた、ユーザーの欲求を理解するための
いくつかの方法において、共通していえることは
「ユーザーの声に耳を傾ける」ことである。
ユーザーの視点に立ち、ユーザーが求めていることを
正しく理解し応えることによって、
ユーザーも広告主の期待に応えてくれるのである。
【アクセス解析】 平均は好きですか？
【2006年7月28日のjapan internet.comより転載】
＜平均＞
「平均顔」という言葉をご存じだろうか。
さまざま顔を“平均”すると整った顔になるそうだ。
なぜかというと、例えば「目の離れた顔」と
「目のよった顔」の中間が「目の感覚がちょうど良い顔」
になるように、平均すると「整った顔」「きれいな顔」と
思われる顔になるらしい。
特徴の薄い顔ではあるが。
絵をお見せできないのが残念だが、
詳しくは「平均顔」で検索してほしい。
「データ」の中でも、最もポピュラーといえる指標が
「平均（値）」である。
テストの平均点という形で、物心付いた頃から
多くの日本人が刷り込まれてきた感覚だ。
「顔」まで平均することを考えれば、
いかに日本人が「平均」が好きかおわかりになるだろう。
例えば、
A君：95点
B君：15点
C君：20点
D君：30点
E君：25点
と言うテスト結果の場合、
（95＋15＋20＋30＋25）÷5＝37
つまり平均点は37点となる。
「当たり前のことをもったいぶって説明するな」と
お怒りの方は、ちょっと冷静になってもう一度5人の
点数を見ていただきたい。
そう、A君のおかげで5人の平均点は跳ね上がり、
B、C、D、E君の4人が“赤点”になるという異常事態が
起きているのである。
上の例だと、Aくんを除いた平均は、
（15＋20＋30＋25）÷4＝22.5点になる。
Aくんは実に14.5点も平均点を引き上げたのである。
平均を信じて平均点40点にする授業をすれば、
Aくんは退屈し、残り全員は落ちこぼれる
最悪の事態になるかもしれない。
こういったときの集計方法として、「中央値」という概念がある。
中央値とは値の順に並べて、順番が真ん中の値のことである。
値が奇数個なら真ん中の値、値が偶数個なら真ん中の
上下2つの値の中間の値になる。
上記のテストでいうと、点数順に並べてちょうど真ん中なのは
Eくんなので、中央値は25点になる。
中央値は1つの値だけ特殊でも値に影響は及ぼしにくいのである。
ホームページの場合でも「中央値」は有用である。
滞在時間を例にとろう。
下記はあるホームページの滞在時間である。
2006/07/19 01：11：12 11秒
2006/07/19 01：12：32 10秒
2006/07/19 01：25：42 9秒
2006/07/19 02：19：16 26秒
2006/07/19 02：19：54 25分15秒
上記を平均すると5分14.2秒になるが
この値は意味をなさない。
なぜなら25分もの滞在は、おそらくその1ページを
じっくり読んでいるのではなく、TVを見たりするなど
ブラウザを放置した可能性が極めて高いからである。
上記滞在時間では、中央値は11秒になる。
これは実際に Web ページを読んでいた人が
どれくらいの時間をかけたかの目安として
信用性の高い数値である。
＜混ぜるな危険、割っても危険＞
下のグラフを見て欲しい。（図1「訪問回数と訪問者数の関係」参照）
  |
| 図1「訪問回数と訪問者数の関係」 |
これはあるホームページの「訪問回数別の訪問者数」を
表している。平均訪問回数は1.9回である。
この数値から「平均訪問回数が1.9回だから、
来月は2回以上になるように目指そう」などといった
誤った見方をすると、データの罠にはまることになる。
上記のグラフの平均は意味をなさないのである。
上記の対象ウェブサイトを「初回訪問」と「リピータ」に
分けであらわしてみよう。
（図2「初回訪問とリピータの割合」参照）
 |
| 図2「初回訪問とリピータの割合」 |
8割以上が初回訪問ユーザーであることが分かる。
初回訪問者は SEO 対策などが功を奏して誘導できた
ユーザーといえるだろう。
初回訪問者は、母数も多く可能性もある。
だが、1ページ見ただけですぐ去ってしまう“通りすがり”
や“冷やかし”なども多い。「目的達成率」という観点では
あまり有効なデータは期待出来ない。
一方、何度も訪問するリピータは、コンテンツなど、
ホームページ自体に興味を示しているユーザーであり、
コンバージョン（※）に至る可能性が高いといえる。
例えば、「リピータのコンバージョン率」もしくは
「目的達成ユーザーの平均訪問回数」ならば、
「リピータ対策のキャンペーンを実施する」
「訪問回数ごとに表示するページを最適化し、
コンバージョンをあげる」などの施策に生かすことができる。
施策を意識した解析を行うことで初めて意味のあるデータが得られる。
官僚化した組織の弊害として、
よく「手段の目的化」があげられる。
皆さんは「解析の目的化」に陥っていないだろうか。
アクセス解析を行なうことで、
様々なデータを見ることが出来る。
まず注意することは、アクセス解析のデータには
バラツキが大きい値があるということだ。
このバラツキをうまく扱わないと、
誤った結論になることもある。
次に、施策を意識した解析を行うことだ。
単にデータを見るだけではユーザーの「感情」を
読み解くことは難しい。
データは「道具」（手段）であって、重要なのは
その「使い方」（施策）にある。
このような方法を大まかに言えば
仮説検証型のアプローチとなる。
加えて問題発見型のアプローチ、この両方を
うまく組み合わせることで、ホームページの問題点、
改善点を発見することが出来る。
平均をとる前に、まず「何のための平均か」
考えて行動することが基本である。
※コンバージョン：
ホームページの目的を達成したことをコンバージョンといい、
その回数をコンバージョン数という。
購入、問い合わせ、申し込みなどがコンバージョンにあたることが多い。
「mixi」というクローズドな世界での広告戦略
【2006年7月27日のjapa internet.comより転載】
SNS
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。
英字表記の Social Networking Service の頭文字を取って、
SNS と呼ばれる）が最近話題になっている。
米国のインターネット調査会社・Hitwise が
2006年7月11日に発表した調査データによれば、
米国最大規模の SNS「MySpace」が先頃「Yahoo!」や
「Google」といった検索ポータルサイトを押さえ、
訪問者数で米国一のサイトになったという。
また、日本でもインターネット調査会社・
ネットレイティングスが6月28日に、
国内最大の会員数を誇る SNS「mixi」が
サイト利用時間とページビューの利用者比率で「Yahoo! JAPAN」
と「楽天市場」に次ぐ、第3位となったことを発表
した。
すでに、「mixi」の会員数は7月時点で500万人を突破
して
おり、日本の総人口の3～4％程度は mixi 会員となっている。
7月13日にヤフーから発表された
2006年上半期検索ワードランキングでも、
2005年度に総合ランキングで12位だった
「mixi」というキーワードは2006年度上半期には
一躍検索回数のトップに躍り出、まさにひとつの
大きな社会的ムーブメントになっていることがわかる。
このように、爆発的な人気になっている「mixi」は、
すでに企業にとっては広告出稿の場としても魅力的な
存在となっており、現在はバナー広告のほか、
検索連動型広告 も配信されている。
「mixi」には検索機能があり、ユーザー各自の日記のほか、
特定のテーマや趣味・興味に対する関心が高いユーザーが
個別に立ち上げる「コミュニティ」なども検索できる。
試しに、「消費者金融」というキーワードで検索してみたところ、
検索結果の上位には検索キーワードと連動した広告が
表示されるようになっている。
これこそが、グーグル「アドワーズ広告」である。
さらに、今後はコンテンツ連動型広告 としてオーバーチュアの
「コンテンツマッチ 」の配信が開始される予定だ。
前出のコミュニティページの画面下部にオーバーチュア
「コンテンツマッチ」が掲載されるという。
このように広告スペースとしても注目を浴びている「mixi」だが、
実際の企業への売上に貢献しているのか、という点では
疑問がもたれているのも事実だ。
理由としては、クローズド化された自分たちだけの
世界の中に突然広告が現れても、
それに反応し外の空間に抜け出すのか、という点が
挙げられる。
仮にディズニーランドに消費者金融の
看板があったとしても、それを見てすぐにディズニーランドを
抜け出して、消費者金融に駆け込もうという気には
ならないのと同じことだと言えるだろう。
しかし、「mixi」は検索エンジンでは手に取ることが
できない情報の宝庫となっている。
会員限定サイトということもあり、サイト内のコンテンツは
検索エンジンにインデックスされない
（ID やパスワードを入力し、個人認証を行わないと
ログインできないため、検索エンジンのクローラーが巡回できない）。
つまりは、これに着目すると企業の売り上げに直結しなくとも、
広告を出したほうがよいというメリットも見えてくる。
それはブランディング効果とニッチ層への訴求効果である。
「mixi」内にはリアルなら出現しないようなネット特有の
コミュニティがある。
「よく物をなくす」というコミュニティには
実に7万人が登録している。
また旅行でも国別のコミュニティがあり、
これから旅行に行く人が自分の欲しい情報・ニッチな情報を
参加メンバーに対して質問することもできる。
こうした旅行雑誌ではカバーしきれない情報が
「mixi」のコミュニティには存在しているのである。
すでに「mixi」に開設されたコミュニティは84万を超え、
自分たちだけの閉じた世界を作り上げている。
このように「mixi」内でのコンテンツは多様性を帯びており、
ニッチな広告も検索やコンテンツと連動して
表示されやすくなっている可能性が高い。
同時に、こうしたニッチなコンテンツを好む層に
フォーカスできるということは、ニッチな商材・サービスを
扱う事業者こそ、勝機が隠されていると言えるかもしれない。
また、例えユーザーがクローズドされた空間を楽しみ、
外の空間へと抜け出そうとしなくても、
P4P （検索連動型広告＋コンテンツ連動型広告）は
クリック課金方式なので、企業側はコストがかからず、
広告を表示することができるというメリットもある。
これまで、SNS 上の広告効果を疑問視していた方も
考え方を少し転換し、ブランディング効果やニッチ層への
訴求効果といったことを考えると、
新しい広告戦略が考えられるのではないだろうか。