韓国の不思議、全羅道差別はなぜ？

韓国にある根強い差別。全羅道がのけ者になってるのはなぜ？

慶尚道と全羅道の対立はなぜ、いつから始まったのか、韓国の不思議を探りました

韓国慶尚道と全羅道の対立、差別の理由。韓国の政治経済で韓国主要紙をほぼ毎日見ていると、ちょくちょく出てくる慶尚道と全羅道の対立。 慶尚道の人は自分の息子や娘に，全羅道の人とは結婚するな、という。あいつは全羅道出身だから，お金を持ち逃げするかもしれないので，絶対信用するな、ともいう なぜ韓国で全羅道をのけ者にするのか調べると、高麗の朝鮮統一までさかのぼることが分かった。それから延々と全羅道差別が続いている。面白いことに、歴代大統領はほとんどが慶尚道で占められている

おまけ

韓国は水素エネルギーで2050年に世界一になると文大統領。水素生産技術、貯蔵、供給インフラはこれから考えます

技術もない、金もないのにどうやって水素エネルギーで世界一になれるのでしょう。文大統領は、水素先導国家に進むための計画として、2050年まで100%クリーン水素に転換、2000カ所以上の水素ステーションの構築、国際水素イニシアティブの設立などを示した。
また、韓国経済を代表する15社の企業が、水素企業協議体を立ち上げ、文大統領は政府が先頭に立って企業の挑戦を応援して支援する、と述べた。
韓国政府は2022年までに水素を年間47万トン生産するとした。来年、いきなり47万トンです。だいたい、韓国にグリーン水素生産施設いくつあるんですか？水素液化技術は完成しているんですか？液化水素貯蔵設備はあるんですか？水素液化に必要な電力はあるんですか？

トルコで賞賛されたホンダ自動車の引き際と三笠宮彬子様の敬礼

トルコと日本の関係にまた一つ神話が加わった

ホンダ自動車は先月、トルコにある工場を閉鎖し、1997年に始まったトルコでの生産から撤退しました。そのトルコホンダ工場閉鎖で、なんという引き際だ、さすがはホンダ、さすがは日本人、とトルコ人をまたまた感動させた話です

閉鎖されたトルコ工場の約1100人の従業員に対してホンダは、勤続年数が10年以下の従業員に対しては40ヶ月分、10年以上の従業員には48ヶ月分の退職金に加えて、それぞれに「特別なボーナス」を支給した。総額で7億リラ（約88億円）を支払い、閉鎖反対デモもなく、逆に従業員の心を掴んだと、複数の現地メディアが伝えた。この工場閉鎖劇によりホンダ、ひいては日本に対する称賛の声が相次ぐ。
会社都合で工場閉鎖になって申し訳ないと、多くの退職金を払って去っていくホンダ。見事なまでの名誉心と尊厳とモラルの高さ、日本を代表する企業ホンダだ。親日国トルコに新たな日本神話がまた一つ増えたようです。

現地での感想

●ちゃんと人に目を向ける会社が日本以外にあるかい？
●こっちの企業は補償なんて絶対にしない。
日本のような社会になるまで100年はかかるだろう
●退職金を支払うなんてホンダは本当に立派だよ。
この件は高く評価されないといけない。
彼らは従業員を大切にしてるんだ。

何度も言うけど、すごいねホンダの引き際の鮮やかさ。
日本人としても感動する、新たな日本神話が書き加えられた

英国ホンダ工場も2022年閉鎖になる。従業員や英国政府からは出ていかないでとの声が多い

トルコを感動させた美しい敬礼

そんで、関連記事を探している中で2018年にトルコを訪問されている三笠宮彬子様の敬礼（お辞儀）の画像に目が留まった

[caption id="attachment_5888" align="alignnone" width="800"] CREATOR: gd-jpeg v1.0 (using IJG JPEG v80), quality = 100[/caption][caption id="attachment_5889" align="alignnone" width="1197"] CREATOR: gd-jpeg v1.0 (using IJG JPEG v62), quality = 82[/caption]

。
サバンジュ博物館で開催される、「三笠宮記念財団」の行事に出席されることが主な目的のトルコご訪問だったようです。

トルコ第1代大統領で「新生トルコの父」と称される、アタチュルク氏が眠るアタチュルク廟を訪問されて、花輪を捧げられた後の敬礼がこれです

心からの敬意が伝わる、素晴らしく美しい所作だとして、多くのサイトやページが取り上げ、現地で非常に大きな反響を呼びました

お辞儀の本家、日本人が見ても美しい敬礼ですね

続きはこちらで

中国不動産バブルはすでに崩壊していた

中国の張りぼて不動産バブル崩壊！

中国経済が動揺している。一つは習近平のしくじりによって起こった中国大停電。そして不動産バブルの崩壊。細かいデータを拾うと、あまりに杜撰な建設と融資が浮き彫りになった

中国不動産バブルはもうすでに崩壊しています。9月5日現在で今年はすでに274社の不動産会社が倒産申請しており、1日当たりおよそ1社が倒産している。
不動産がよく売れる中秋節の3連休で、北京市内住宅販売面積は前年同期比で64%減、上海69%減、深圳49%減、全国大中都市では平均にして7割も激減しています。中国不動産市場は崩壊しました。

恒大集団の処理如何でリーマンショック再来もありうる

問題は巨額債務の恒大のデフォルト危機を、中国政府は関与する、しないを明言していない。
しかし関与なしの放置とするにはあまりに大きな規模だ。下手すれば中国経済全体に及ぼす影響が計り知れない。150前後の関係銀行に波及する中国版リーマンショックが起きると騒がれる。

恒大集団の主要国内債権者の大半は政府系であることから、金融面での混乱を避けながら、政府が関与することは可能だ。

おそらく、国有銀行に損失を負わせる形で、政府は秩序だった処理いわゆる軟着陸を進めるだろう。このことから国内の深刻な金融危機につながるリスクは低くなる。リーマンショック級の世界経済への衝撃は回避できる可能性が出てきた。
それでも中国の経済成長率は2％台になると見込まれている

投機目的で家を買う中国人

中国の不動産価格はすでに、信じられないほどのレベルまでに高騰しています。例えば、住宅平均価格が年収の何倍かを示す数値を見てみると、東京やニューヨークはおよそ10～15倍なのに対し、深圳や北京で50倍、上海では60倍を超えているといいます

「年収の50倍」は驚異的価格だ、年収1000万のサラリーマンが家を買う場合、5億円の家を買うことになります

日本で住宅を所有するとは多くの場合土地と建物ですが、中国の場合は建物だけの自己所有になる土地なしの家だけで年収の50倍、60倍はまさに異常なバブルなのだ

中国不動産は一昨年ごろから過剰投資、過剰建設が指摘されていましました。そして住民のいないまま廃墟になる団地があちこちに目に付くようになりました。

恒大集団は借金して不動産を作って事業拡大を図り、さらに借金して以前の負債を返済しながら事業拡大をやるという「負債経営」の路線を走ってきた。不動産は常に高値で売れること、もう1つは金融機関からお金を常に借りられることで負債経営が成り立っていましました。

[caption id="attachment_5878" align="alignnone" width="800"] CREATOR: gd-jpeg v1.0 (using IJG JPEG v62), quality = 90[/caption]

だが、恒大集団は三道紅線規定を満たしていないことから金融機関による融資制限の対象になった。恒大集団の不動産リスクは中国不動業界全体に拡大しました。恒大集団が危ないと言われながらまだ存在しますが、高金利の借入、高金利社債発行、子会社売却などに奔走から政府の補助金目当てにEV自動車製造に手を出しましたがそれも頓挫。

ついには社員からの借り入れ、利払いの延期といよいよ最終段階に突入しています。Xデーは近いでしょう

おまけ　習近平のしくじり、中国大停電

文大統領唐突の終戦宣言提案はノーベル賞狙いの博打

文在寅がノーベル賞狙い博打に出た！

文大統領が国内経済はほったらかしで北を支援し、何度も唐突な終戦宣言をするのはなぜか。視点を20年前に戻してみると文在寅の魂胆が見えてくる、

それは金大中の「金で買ったノーベル賞」。
4億5千万ドルもの裏金を金正日の秘密口座に送金して半島分断後初の南北会談を実現させた。朝鮮半島の平和に寄与したとの理由で金大中は韓国発のノーベル平和賞を受賞した。
文在寅はこのままでは史上最悪の無能大統領として塀の中で生活しなければならない。任期末最後の大逆転はノーベル賞受賞しかないと考えている。困窮する北朝鮮に大金を贈って南北会談を承知してもらえば再びのノーベル平和賞が期待できる、と思っている。終戦宣言を滑稽な提案とした北朝鮮が「興味ある提案」だと言いなおした。

大統領末期の博打、ノーベル平和賞

残り半年の任期中にどうしてもやらなければならない南北会談
ここに一つ文在寅の企み、秘めた野心が見える

文在寅がまた国連で吠えた。関係国と何の打ち合わせもなく唐突に朝鮮戦争終戦宣言提案である。ムンが国内経済はほったらかしで北を支援し、何度も唐突な終戦宣言をしたがるのはなぜだ

文在寅ノーベル賞狙いの終戦宣言提案

日本を比較対照するのが好きな韓国ですが、過去日本はノーベル賞27個、韓国は・・・1個

しかも化学・科学分野はゼロで唯一、金大中の平和賞だけである。化学では勝てない、でも平和賞なら獲れるかも、金で買えるから

今日のテーマに関係するのが金大中の金で買われたノーベル賞について、韓国人唯一のノーベル賞は金で買ったものと伝えられている

金大中は大統領になると、「太陽政策」と称し、北朝鮮を経済的に支援した。対北支援事業を行う企業について、国としての積極支援を打ち出した。

手を挙げた現代グループは、北朝鮮から金剛山の観光事業など7つの事業についての独占支配権を与えられた、もちろん独占支配権の代わりに北朝鮮への巨額の見返りも要求されている。

金大中は現代グループの事業を国としてバックアップし、これを北朝鮮とのパイプにしました。2000年06月、パイプ役となった現代グループの仲介で分断後初の南北首脳会談が実現した。これが南北朝鮮の和解と平和に努力したとして2000年のノーベル賞受賞につながります、
 

つまり、韓国に唯一のノーベル賞をもたらした「金大中の南北首脳会談」は、金正日総書記への裏金によって実現されたもの、というわけです。金大中のノーベル平和賞は「金で買ったノーベル賞」と言われるのはこのような経緯によります。
 

文在寅はこの金大中のノーベル賞受賞のやり方で、自分の最後の花道にしようと企んでいる。
続きはyoutubeで

おまけ、韓国徳政令

韓国がTPP加入を表明。TPP加入は無理だ、と一蹴！

韓国が韓国がTPP加入申請をすると言い出した。中国がTPP加盟を申請したのに続いて韓国も。韓国はダンピングの常習犯、中国は国営企業に人権蹂躙の問題がある。のにTPP加入が承認されると思うのがさすがにおかしい。

TPP加入には現在のメンバー国の満場一致での承認が必要となる、中国の加入にはオーストラリアほか多数の反対が予想される、韓国の加入にも日本ほかの反対が確実。公正さで高いレベルのルールがある。TPP議長国の日本は、韓国も中国も加入できる状態ではないとした。

TPP環太平洋パートナーシップ

ここにきて中国がTPPへの加入を申請し、親方に従って韓国も加入したいと言っています、さらに台湾、イギリスもTPP加入意思を表明しています.

中韓が何でTPPに加入したいのか、また、加入が承認されると思っているのかがよくわからない

TPPはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で、

WTO水準を基本ルールに参加国間の関税を原則全面撤廃することで合意した国家グループです。

サービスや投資などのルール、食品安全性・医療・雇用・投資などに関するルールや仕組みを統一するレベルの高い大原則があります

12ヶ国で構成されていましたが、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱しましたので現在は11ヶ国になります、

トランプにしてみれば関税撤廃の自由貿易がアメリカの雇用を奪っていると見て、保護貿易政策が必要だと思ったようです。確かに、先進工業国にとってはいいことばかりではない一面があります。トランプはNAFTA（北米自由貿易協定）についてもいちゃもん付けてました

アメリカ脱退後のTPPをCPTPPと言いますが中身は変わりませんので、ここではTPPとします。
バイデンはTPP復帰を示唆していましたがまだ、具体的な行動はありません。いずれ近いうちに復帰が予想されます

TPPは関税自由化グループだけど経済的中国包囲網の側面もある　それを知らないのか、知っててやってるのかな

中国は知っててやってるね、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど一部の加盟国に根回ししてたらしい。協定に加入していれば輸入も輸出も課税されないということになります。こんないいことはない。リスクもあるけど。


TPPに加入するには厳しいルールがあります。

まず引っかかるのが国営企業規制。データ流通の透明性や公平性を確保しているかということと、著作権保護です

国の支援を受ける企業を無くせ、データを公正に、透明性をもたせよ、パクリやコピーをやめろということです。国営企業、半公営企業ばっかりで嘘のデータだけ公表している国が加入承認されることはない。

韓国もしょっちゅうWTOに提訴されるほどズルやってる国です、
助成金投入する国は不可、って項目にひっかかることになります。

アニメのパクリ、ブランドバッグや時計のコピー、シャインマスカットやイチゴなどの盗作、パクるのが国の基本だもんね

さらに、人権重視国である必要があります。
ウィグルはどうなの、政権批判すると公安が飛んでくる。企業の持つデータをいつでも国が接収できる、こんなんで加入OKはあり得ない

TPP新加入には現加入国満場一致の承認が必要

そしてこれが一番ハードルが高い、TPP新加入承認には現加入国満場一致の承認がなければ加入が認められません、G7と同じ、正式メンバーには構成国の満場一致承認が必要

中国の加入にはTPP構成国では、ほぼ満場一致で「反対」でしょう
まず中国加入には、現在現実的経済戦争中のオーストラリアが中国加入は絶対反対ですね.

韓国加入では真っ先に日本が反対です。韓国は約束を守りましぇん、幼稚な嘘で言い逃れようとします

EUを離脱し経済圏を拡大したいイギリスが1月に加入申請しました、台湾も昨日加入申請しました
16日に中国が申請し、万が一先に中国が承認された後では台湾の加入が見込めなくなるのでこのタイミングでの申請したのでしょう

続きはyoutubeで

おまけ

空売り禁止する韓国株式市場は先進国市場にはなれない。株価暴落で海外投資家の空売りに弄ばれる韓国株式　

https://youtu.be/BIBjQOzMAM8