年末の時期は、一年間の中でも悪質な詐欺が一番多い時期です。
振り込め詐欺と思われる電話も多い状況です。
どうかお金を用意することなく、被害に遭われませんようお気をつけください。
都内における令和4年の特殊詐欺被害は、認知件数3,218件、被害総額は約67.8億円で、一昨年に比べ、認知件数は減少しているものの、被害額は増加しており、憂慮すべき状況にあります。
不審な電話が来たら、すぐに警察への通報や、全国共通の相談ダイヤル「#9110」にご相談を！！
✅不審な電話は、すぐ１１０番へ！！
「日野警察署 042-586-0110」
✅警察相談専用電話「＃９１１０」
✅警察庁特殊詐欺対策
以下、12月6日付け公明新聞の記事より
特殊詐欺に注意を！
お金が返ってくるとだます「還付金詐欺」や親族などになりすます「オレオレ詐欺」をはじめとする「特殊詐欺」が増加している。被害が多くなる年末は、特に注意が必要だ。近年の被害の傾向や事例などを紹介する。
■３分の２が高齢女性
特殊詐欺の認知件数は２年連続で増えており、２０２２年は１万７５７０件に上った。月別では１２月の１９２６件が最も多い。被害額は８年ぶりに増加傾向に転じ、約３７０億円だった。
被害者の約９割が６５歳以上の高齢者で、特に“６５歳以上の女性”が被害者全体の３分の２を占める。認知件数の内訳は、還付金詐欺が４６７９件、オレオレ詐欺が４２８７件。架空料金請求詐欺やキャッシュカード詐欺盗が、それぞれ約３０００件に上り、預貯金詐欺も２０００件を超える。
■マネーカードを悪用
近年増加しているのが、コンビニエンスストアで購入できるプリペイド（前払い）型の電子マネーカードの悪用だ。
未払い料金があるなどとかたり、お金をだまし取る架空料金請求詐欺では、支払い方法として電子マネーカードを指定し、カードに記された番号を聞き出す手口が主流になっている。
国民生活センターの担当者は、「（電子マネーカードは）クレジットカードよりも匿名性が高く、足が付きにくい。また、番号が間違っていたなどと言われ、複数回の支払いをしてしまい、被害が高額になるケースもある」と強調する。
■「お金」の話出たらすぐ相談！
被害防止へ、警察庁は「ＡＴＭでお金が返ってくることはない」「自治体や銀行の職員、警察官などが暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来ることはない」と呼び掛けている。また、電話などでお金の話が出た場合は、すぐに電話を切り、家族や国民生活センターの消費者ホットライン「１８８」、警察相談専用電話「＃９１１０」などに相談するよう勧めている。
通話内容を録音することを自動で相手に伝える機器や、迷惑電話を判別して警告表示や着信切断を行う装置などの「迷惑電話防止機器」の利用も有効だ。公明党の地方議員の推進で、購入費用の助成や無償貸与を行っている自治体もある。
