4月15日付公明新聞より転載
あす告示、一般市・東京区議選（町村議選は18日）、23日投票
統一選重点政策などから
第20回統一地方選挙の後半戦となる一般市の市長選・市議選と東京特別区の区長選・区議選（足立、葛飾の2区を除く）があす16日、告示を迎えます。18日告示の町村長選・町村議選とともに23日の投票日をめざし、激しい選挙戦が始まります。公明党は、他党にない地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、地域に安心と活力を築くための政策実現を訴えています。統一選の重点政策などを中心に公明党の訴えをまとめました。
■物価高騰 電気・都市ガス代値引き
公明党の主張で実現した電気・都市ガス料金の値引きは、1月使用分から開始。2月の全国消費者物価指数の上昇率を13カ月ぶりに鈍化させるなど、数字の上でも抑制効果が表れています。
■LPガス軽減など追加策の財源確保
また、公明党が政府に求めていた、自治体の物価高対策を後押しする国からの財源（地方創生臨時交付金）の増額が3月に決まりました。議員ネットワークの力を発揮し、LPガス（プロパンガス）の負担軽減策など、自治体の物価高追加策を実行していきます。
■【子育て】経済3本柱で負担抑える
公明党は、子ども・子育て政策について、現場の声を基にした政府への提言を通じ、国の少子化対策の議論を主導しています。実際、政府が3月末に発表した少子化対策の「たたき台」には、党の主張が数多く反映。小倉将信こども政策担当相は国会答弁で公明党の提言を「おおむね盛り込んだ」と明言しています。
統一地方選の重点政策で公明党は、子育て支援について「経済支援3本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――を訴えています。これについても、たたき台には、児童手当の高校卒業までの支給期間延長や所得制限の撤廃が盛り込まれ、医療費助成も地方の取り組みを支援すると明記されました。全ての子育て家庭を対象とした保育拡充も図られます。
公明党はネットワークの力を生かし、子育て政策を前に進めます。
■【高齢者】デジタル推進委員全国に
デジタル機器に不慣れな高齢者らに、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を全国で進めます。政府は公明党の提言を踏まえ、2027年度までに5万人に倍増する方針です。
職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで、自治体の窓口で申請書類を記入せず簡単に手続きができる「書かない窓口」を推進します。
■【健康・医療】帯状疱疹ワクチン助成拡大
命を守る政策実現へ公明党は、がん検診を誰もが受けやすい体制を整備するため、補助金などで、検診に関する企業の取り組みを促します。
また、皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が罹患するとされる病気ですが、予防効果の高いワクチンは高額。このワクチンの公費助成が公明党の推進で全国に広がっています。
例えば、東京都では、都議会公明党の推進で23年度から50歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助することが決定。これを受け、区市町村議会で助成を訴え、実現する事例が相次いでいます。
■【女性・若者】給付型奨学金対象を拡大へ
働く女性の健康を守るため、生理休暇をはじめ、妊娠中の体調不良や不妊治療などを理由とした休暇を取りやすい環境の整備を推進します。
また、全国の若者から直接聴いた声を受け、奨学金の充実を政府に提言。2024年度から、返済不要の給付型奨学金の対象が中間所得層（年収約600万円）の多子世帯や理工農系の学生まで拡大する見通しです。
■【防災・減災】個別避難計画策定を後押し
公明党の主張で始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は4月で3年目を迎え、インフラ整備などが着実に進んでいます。災害時に高齢者や障がい者を守る「個別避難計画」や、事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムライン」の策定をさらに進めます。
■【共生社会】性的少数者への理解増進めざす
LGBTなど性的マイノリティー（少数者）への差別・偏見などを解消するため、性的少数者のカップルを公認する「自治体パートナーシップ認定制度」の導入推進や、今国会での理解増進法の成立をめざします。
また、日常的に家族の介護や世話を担うヤングケアラーなど介護者を支援する施策を推進します。