1月22日付公明新聞より転載
総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数（20年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1と前年同月比4.0％上昇しました。41年ぶりの高い伸びで、特にエネルギーが前年同月比15.2％上昇。このうち電気代は21.3％、都市ガス代は33.3％上がりました。
こうした中、公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が2月請求分（1月使用分）から、いよいよ始まります。
補助の適用開始日は、検針日によって異なります。例えば、2月検針の期間が1月15日～2月15日使用分の場合、1月15日から補助が適用されます。値引きに当たって家庭や企業側の申請は不要です。毎月の請求書や検針票に軽減額が明示されます。
この電気・都市ガス代の値引きとガソリンなど燃油補助を合わせ、政府は1月から9月使用分の負担軽減額が、標準家庭で総額4万5000円程度になると見込んでいます。
電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年12月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」70％、ANN（テレビ朝日系）でも67％が「支持する」と回答。多くの国民から評価されています。
新聞各紙は21日付で物価高騰を取り上げるとともに、2月以降の物価見通しについて、「政府が電気代やガス代を補助する物価高対策を始めた影響もあり、今年2月以降の消費者物価の上昇率は抑えられる」（朝日）、「電気・都市ガスの負担軽減策の効果でインフレが抑制されるとみられ、上昇率のピークは1月分になる可能性が高い」（産経）、「政府による電気代抑制策が物価の押し下げ要因となる」（日経）と報じ、物価高抑制への期待感を示しています。