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11月29日から開会された、令和4年第4回日野市議会定例会が閉会。民生文教委員会の委員長として、付託された議案や請願の審査報告を行いました。
今日の議会最終日では、21件の議案、4件の請願について採決され、そのうち、都議会公明党が強く推進をしてきた高校3年生までの医療費無償化について、来年4月1日から施行される「日野市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定」、またその他「コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策事業経費」（産業振興課）や「原油価格・物価高騰に伴う事業所支援経費」（保育課）などが計上された補正予算案などについては可決。また、提出者として、提出した議員提出議案「知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書」については、ご賛同いただき全会一致で可決されました。
民生文教委員会で審査された「公立幼稚園（第四幼稚園）閉園計画に関する請願」については、継続審査となりました。
以下、「知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書」の内容についてお伝えさせていただきます。
「知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書」
身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。
知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。
実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出する。
