子育て支援〜経済的負担軽減、伴走型相談支援

11月20日付公明新聞より引用

■子育て支援　妊娠・出生時に計10万円　伴走型の相談体制を充実

公明党が8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の一部施策を先行実施する形で、総合経済対策では、妊娠と出生の届け出時における計10万円相当の給付による経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージで「継続的に実施する」ことが決まりました。

経済的支援では、妊娠・出生届の提出時に各5万円相当を給付。今年4月以降に出産した人が対象で、出産育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用できます。出産育児一時金（現行42万円）の大幅増額も盛り込まれました。

伴走型相談支援の充実では、全ての妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて、さまざまなニーズに即した支援につなげます。育児の不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的です。公明党のネットワークを生かして全国での事業展開をめざします。

公明党は、歯止めがかからない少子化の克服に向け、総合経済対策では子育て支援を一つの柱に掲げるよう提言。10月11日の自公党首会談で山口那津男代表は「子どもを産みたい人が希望を持てる力強い施策を」と訴えていました。

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