以下、1月12日付公明新聞より転載
児童虐待防止へ見守り強化
公明党の主張が反映 暮らし守る予算・税制
長引くコロナ禍の影響が子育て世帯にも及ぶ中、日本の未来を担う子どもたちを力強く応援したい。そうした観点から公明党の提案で実現したのが、18歳以下（高校3年生まで）への1人当たり10万円相当の給付です。対象となる約1800万人分の費用を2021年度補正予算などで確保。多くの自治体で既に支給が開始されています。
給付方法は、地域の実情に応じて自治体の判断で、10万円を全額現金で給付したり、先行して支給される現金5万円に加えて追加でクーポン券を5万円分発行したりして実施します。
対象は、03年4月2日から22年3月31日までに生まれた子どもを養育し、所得が児童手当（特例給付を除く）を受給できる水準の世帯です。父母らのほか、里親や障害児入所施設などの設置者が受け取れます。高校生世代や昨年10月1日以降に生まれた児童の保護者は原則申請が必要です。
小学校高学年に「教科担任」導入
22年度から公立小学校の5、6年生の一部授業で「教科担任制」が本格的に導入されます。このため政府は、35人学級推進の予算と合わせて同年度予算案に1.5兆円を積みました。教科担任制については教職員定数を950人増員。これにより週1コマ程度、外国語や理科を中心に担任以外が教える体制が整います。教員は今後4年かけて約3800人増員する計画です。
子どもに関する施策では、児童虐待を防ぐ取り組みも重要です。厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加。昨年度は初めて20万件を超えました。そこで政府は対策費として1639億円を充て虐待防止に取り組みます。
具体策では、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂などの民間団体と連携して、地域での見守り体制を強化。虐待の増加で業務が増えている児童相談所の負担軽減へICT（情報通信技術）活用を推進するとともに、要保護児童が転居した際に迅速に情報共有できるシステムの導入に向け、既存システムの改修費を補助します。
一方、家族の介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」支援では、22年度からの3年間を「集中取組期間」として、社会的認知度の向上や実態調査を実施。ヤングケアラーを福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置など自治体の取り組みもサポートします。