東京五輪　4都県「無観客」決定

以下、7月10日付公明新聞より転載

山口代表「感染防止へ妥当な判断」

23日に開幕する東京五輪の観客の扱いを巡って、政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表による5者協議と関係自治体等連絡協議会が8日夜に行われ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県で実施される五輪全競技と開閉会式の「無観客」開催が決定した。これを受け、公明党の山口那津男代表は9日昼、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べた。

一、かねて感染者の拡大傾向を踏まえて「無観客を視野に」と申し上げてきた。5者協議の結果、五輪期間中、都には緊急事態宣言、首都圏3県には、「まん延防止等重点措置」が取られることに基づいて無観客としたことは妥当な判断だ。

一、有観客が望ましいが、感染拡大を招けば、国民の期待に反することになる。感染を収束に向かわせるという政府の強い決意の下で決断したのだろう。感染症という脅威の下、大事な教訓を残す歴史的な挑戦だと思う。無観客で開催し、一部を有観客とするやり方を一つの五輪の歴史として後世に生かしてもらいたい。

一、五輪を開催する以上、選手の皆さんが過酷な環境の中でも最大限の力を発揮できるよう努め、人類が感染症を乗り越えようとして開催したことを世界に発信する。これも大事な五輪の意義だ。政府として、そうした意義が国民に理解していただけるよう努力してもらいたい。