3次補正、21年度予算案　公明党の成果④⑤⑥⑦

以下、公明新聞より転載

 

④中小企業　
年度またぐ資金支援　
業態転換に最大1億円補助

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの中小企業・小規模事業者は経営の先行きに不安を感じています。苦しむ事業者の声を聴いてきた公明党は、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案の「15カ月予算」に数多くの主張を反映させました。中小企業向け支援策としては異例の規模となる約2兆3000億円（経済産業省関係）が充てられています。

 

まず、事業者が引き続き足元の運転資金を確保できるよう、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援を延長しました。民間金融機関を通じた融資は当初の昨年12月末から今年3月末まで、日本政策金融公庫など政府系金融機関は今年3月末から6月ごろまでそれぞれ申請期限を延ばし、年度をまたぐ資金繰りを支えます。

また、公明党の要請を受け、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使う「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円追加しました。

一方で、ポストコロナを見据え、積極的に業態転換に取り組む企業を後押しするため、最大1億円を給付する「事業再構築補助金」を創設します。対象は、直近6カ月のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比べて10％以上減少した中堅・中小企業。事業の再構築に伴う設備投資費用などを補助します。補助額は100万～1億円で、補助率は3分の2から2分の1です。

例えば、レストランが店舗営業を廃止してオンラインの宅配・テークアウト専門店に業態転換する場合、建物改修や機器の導入、宣伝チラシ作成にかかる費用を補助します。申請受け付けは春ごろから始める予定です。
 

⑤デジタル改革　
行政手続き　簡単で早く　
マイナンバーカード普及促進

 

新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった社会のデジタル化。公明党は、デジタル改革に向けた政策を一貫して推進し、2020年度第3次補正予算案や21年度予算案に主張が多く盛り込まれました。

その一つが官民のデジタル改革の司令塔となる「デジタル庁」の設置です。今年9月の創設に向け、21年度予算案に関連予算として3089億円を計上し、行政手続きをワンストップで迅速に行うなど行政サービスの抜本的な向上をめざします。そのために、デジタル庁には、500人規模の高度専門人材の体制をつくります。

デジタル化を進める上で公明党が政府に訴えたのは、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる」との視点です。

これを踏まえ、第3次補正予算案では、デジタル格差の是正へ、高齢者や障がい者にデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」を全国約1000カ所に配置します。

オンラインでの行政手続きなどに不可欠なマイナンバーカードの普及も強力に進めます。普及促進のための予算として、21年度予算案で1001億円を計上。22年度末に大半の住民が保有することをめざし、自治体での申請の促進や、円滑に交付するための体制整備などに力を入れます。

第3次補正予算案では、マイナンバーカードを十分に活用できる環境づくりに向けて、スマートフォンに同カードの機能を搭載するための実証事業などを実施します。

このほか、医療や教育など多くの分野でデータを活用し、多様なサービスを提供する「スマートシティ」や、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティー対策なども進めていきます。
 

⑥グリーン投資　
研究開発に2兆円基金　
再エネ拡大、水素活用など後押し

 

世界的な脱炭素化の流れは、経済と環境の好循環を生み出すチャンスです。政府は、公明党が主張してきた「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減する技術開発を加速させます。

具体的には、企業の研究開発を後押しする基金として2兆円を計上し、脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に支援します。特に再生可能エネルギー（再エネ）拡大や、水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対しては、今後10年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化をめざします。これは、公明党の主張が反映されたものです。政府は基金を呼び水に民間による研究開発・設備投資を約15兆円引き出せると試算し、年内にも公募を始める予定です。

50年カーボンニュートラル実現には、電力部門の脱炭素化が不可欠です。このため、政府は、再エネ主力電源化の推進に811億円を計上。特に洋上風力発電を再エネ主力電源化の“切り札”として掲げ、40年には大型火力発電の30～45基分に相当する3000万～4500万キロワットに増やすことをめざします。

一方、ライフスタイル転換に向けた取り組みも手厚く支援します。省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」（1094億円）を創設。一定の要件を満たすと、家電などの購入に使える最大100万円分のポイントが付与されます。

また、省エネ設備によって消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及拡大に向けた支援事業なども行います。

 

 

⑦防災・減災・復興　
「流域治水」強力に推進　
福島再生へ　教育研究拠点構想を策定

 

昨年7月の豪雨など、コロナ禍でも襲いかかる自然災害。2020年度第3次補正予算案と21年度予算案には、防災・減災対策の強化と、今年で10年を迎える東日本大震災の復興加速化に向けた取り組みが数多く盛り込まれています。

21年度から5年間で総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が始まります。その大きな柱の一つが、公明党が強く訴えてきた「流域治水」の推進です。河川堤防の強化や、河道の掘削、洪水時に流水を一時的にためられる遊水池を整備するなどハードと、住民の避難体制強化などソフト面の対策が一体となって被害の軽減を図ります。

このほか、高度経済成長期以降に整備された道路や橋などインフラの老朽化対策や、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上に向けた技術開発も強化されます。

復興関連では、昨年7月の豪雨など近年の自然災害で被害を受けた地域に対し、再発防止のため、「改良復旧」を実施し、防災力を向上させます。

福島の再生に向けては、新産業創出と人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の24年度の本格開所をめざし、21年度中に基本構想を策定します。

また、福島県内の12市町村に移住する世帯に最大200万円を支給する「移住・定住促進事業」、被災者の心のケアや生活再建の相談支援に取り組む「被災者支援総合交付金」も計上し、復興を後押しします。





東京都は、24（土）、都内で新たに1070人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。


どうか引き続き、3密を避けていただくことや手を洗っていただくこと、お部屋の換気をしていただくことなど、身近な感染予防にお努めください。皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。