3次補正、21年度予算案 公明党の成果（3）☆出産家庭に10万円分（東京都）

以下、1月11日付公明新聞より転載

 

子育て・教育　
不妊治療、助成を拡充　
小学校で35人学級実現へ

 

公明党が長年、主張してきた不妊治療の保険適用が実現に向け大きな一歩を踏み出します。政府は昨年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告で、2022年4月からの保険適用実施を明記。それまでの期間は、今月から現行の助成制度を拡充することとし、20年度第3次補正予算案に必要経費370億円を計上しました。

具体的には、今月1日以降に終了した治療を対象に、「夫婦合計で730万円未満」との所得制限を撤廃し、助成額も「1回15万円（初回のみ30万円）まで」から「1回30万円まで」に増額。助成回数は「生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」を「子ども1人当たり6回まで（同）」に見直しました。公明党の要望が反映され、事実婚のカップルも対象に加わります。

流産や死産を繰り返す不育症についても、研究段階にある検査の保険適用に向け、今年の春をめどに助成制度を創設します。

一方、教育現場では、公明党が粘り強く訴えてきた少人数学級への取り組みが前進。政府は、21年度から5年かけて小学校の1学級の定員を現行の40人（1年生のみ35人）から35人以下になるよう編成し直します。小学校での上限人数引き下げは約40年ぶりです。

小中学校で整備が進む1人1台端末に関しては、デジタル教科書を普及させるため、小学校5、6年生と全ての中学生に1教科分を無償提供し、操作性や効果を検証します。21年度予算案に20億3300万円が盛り込まれました。

希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けては、21～24年度の4年間で新たに約14万人の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」を政府が昨年末に策定。21年度は約5万2000人分を確保するため、予算案に529億円を計上しました。

 

 

育児用品・サービス支援で　
都議会公明党が推進、21年度から2年間　
東京都

 

東京都の小池百合子知事は9日、コロナ禍における子育て支援の一環として、2021年度から2年間、子どもを出産した家庭へ都独自に10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する方針を明らかにした。今月発表予定の都の21年度予算案に必要経費を盛り込む。対象は21年度と22年度に子どもが生まれた家庭で、所得制限はない。

専用サイトを新たに設け、対象家庭にはサイトに入るためのIDとパスワードを通知。サイトで、希望する子育て支援サービスや育児用品などを選べるようにする。併せて、サイト利用者には、アンケートを実施し、結果を子育て施策などに反映する。

都によると、昨年4月～10月の都内の妊娠届出数は前年比で約1割減少。また、国民健康保険中央会の2016年度調査では、出産費用（正常分娩）の全国平均額は約50万6000円だが、東京都は約62万2000円で都道府県で最も高い状況にある。そこで、都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は昨年12月の知事への予算要望で、都内の出産費用が全国平均を大幅に上回っていることを考慮し、都独自に支援するよう求めていた。







東京都は、17（日）、都内で新たに1592人（日曜としては最多）が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。


どうか引き続き、3密を避けていただくことや手を洗っていただくこと、お部屋の換気をしていただくことなど、身近な感染予防にお努めください。皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。









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東京都は、発熱等の症状のある方で「かかりつけ医がいない」方の相談や接触確認アプリCOCOAの接触通知を受けた方に対しワンストップで対応する東京都発熱相談センターを開設しています。

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