以下、3月30日（月）、日野市議会定例会最終日の一般会計予算に対する賛成意見です。
公明党を代表いたしまして、令和２年度一般会計予算の原案に賛成する立場で意見を申し述べさせていただきます。
日野市の令和２年度一般会計予算は6８３億円で、前年度当初予算と比較して５億円、０.７％の減額となっています。この令和２年度の一般会計予算及び重点施策等について、主要な部分につきまして触れさせていただきます。
日野市の令和２年度一般会計予算は6８３億円で、前年度当初予算と比較して５億円、０.７％の減額となっています。この令和２年度の一般会計予算及び重点施策等について、主要な部分につきまして触れさせていただきます。
まず、SDGsの推進についてです。
令和２年度の重点的な取り組みとして、「日野市まち・ひの・しごと創生総合戦略」と「日野市第5次基本構想・基本計画（2020プラン）」が終期になることに伴い、次期長期ビジョンである「（仮称）2030プラン」が策定されてまいります。そのなかでは、わが党が強く要望してきました「誰一人取り残さない」社会をめざすSDGs 推進の取り組みとして、官民連携パートナーシップ推進業務などが進められます。市内の事業所や団体にプラスチックごみや、フードロスの削減など、SDGsの達成に向けたそれぞれの取り組みなどを、市が認証、広報する事業（仮）「SDGs取組宣言認証制度」の検討なども含め、SDGs行動開始の令和２年度、東京都唯一のSDGs未来都市としてふさわしい積極的な取り組みを推進していただきたいと思います。
令和２年度の重点的な取り組みとして、「日野市まち・ひの・しごと創生総合戦略」と「日野市第5次基本構想・基本計画（2020プラン）」が終期になることに伴い、次期長期ビジョンである「（仮称）2030プラン」が策定されてまいります。そのなかでは、わが党が強く要望してきました「誰一人取り残さない」社会をめざすSDGs 推進の取り組みとして、官民連携パートナーシップ推進業務などが進められます。市内の事業所や団体にプラスチックごみや、フードロスの削減など、SDGsの達成に向けたそれぞれの取り組みなどを、市が認証、広報する事業（仮）「SDGs取組宣言認証制度」の検討なども含め、SDGs行動開始の令和２年度、東京都唯一のSDGs未来都市としてふさわしい積極的な取り組みを推進していただきたいと思います。
次に、防災対策の強化についてです。
昨年の台風１９号の教訓を生かした災害対応が求められているなかで、電柱及び公共施設等を中心に、「浸水深」（しんすいぶか）を「洪水標識」として表示する取り組みが進められます。市民の皆様に災害に備えていただく取り組みとして、今後、周知についてもお願いしたいと思います。また、同じく昨年の台風１９号では、約8,600人の皆様が避難されたなか、避難所の設備・備蓄の強化などに向けて、地域防災計画の改訂作業が進められます。市民の皆様が安心できる避難所の運営体制を目指していただきたいと思いますし、今後、浸水が想定されるエリア内にも避難所を設置する垂直避難の検討についても要望しておきたいと思います。
また、災害時に避難場所になる学校のエアコン設置については、我が党の強い主張に対して、国や東京都の補助制度も活用され、いよいよ中学校８校のうち２中、七生中、３中、大坂上中にエアコンが設置されてまいります。残りの中学校４校についての設置と、また今後は小学校においても、検討を進めていただきますようお願いしたいと思います。
昨年の台風１９号の教訓を生かした災害対応が求められているなかで、電柱及び公共施設等を中心に、「浸水深」（しんすいぶか）を「洪水標識」として表示する取り組みが進められます。市民の皆様に災害に備えていただく取り組みとして、今後、周知についてもお願いしたいと思います。また、同じく昨年の台風１９号では、約8,600人の皆様が避難されたなか、避難所の設備・備蓄の強化などに向けて、地域防災計画の改訂作業が進められます。市民の皆様が安心できる避難所の運営体制を目指していただきたいと思いますし、今後、浸水が想定されるエリア内にも避難所を設置する垂直避難の検討についても要望しておきたいと思います。
また、災害時に避難場所になる学校のエアコン設置については、我が党の強い主張に対して、国や東京都の補助制度も活用され、いよいよ中学校８校のうち２中、七生中、３中、大坂上中にエアコンが設置されてまいります。残りの中学校４校についての設置と、また今後は小学校においても、検討を進めていただきますようお願いしたいと思います。
次に、地域包括ケアシステム構築のなかで、フレイル予防事業推進について触れておきたいと思います。
人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みがさらに重要視されているなかで、従来の介護予防教室が再編・拡充され、フレイル対策事業として開始されていきます。フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことにより、健康な状態に戻すことができる今後の高齢社会のなかで重要な施策であります。フレイルに対する市民の皆様の関心を高めていく取り組みを進めていただきたいと思います。
人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みがさらに重要視されているなかで、従来の介護予防教室が再編・拡充され、フレイル対策事業として開始されていきます。フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことにより、健康な状態に戻すことができる今後の高齢社会のなかで重要な施策であります。フレイルに対する市民の皆様の関心を高めていく取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、４月からは障害者差別解消推進条例が施行されます。市民の皆様や事業者の皆様への周知や研修、合理的配慮を実現する小規模事業者に対する環境整備の支援など、取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、子育てや教育の施策についてです。
子どもの放課後の居場所支援として、夏休み期間のスーパーひのっち「なつひの」については、滝合小学校と平山小学校の２校で新たに開始され、１４校での実施となります。残りの３校についても、早期に実現できるよう求めます。
すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する「（仮称）子ども包括支援センター」については、健康課母子保健部門と子ども家庭支援センターが一体となることで、対象となる妊産婦により近づいた支援をすることが可能になり、産前産後ケア事業についても、今以上に積極的な利用を促し、必要な妊産婦に的確な支援が届けられることを期待するものであります。妊娠、出産から子育て期、学齢期までを保健医療と福祉、さらに学校などの関係機関が連携した切れ目ない支援の充実に期待したいと思います。
すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する「（仮称）子ども包括支援センター」については、健康課母子保健部門と子ども家庭支援センターが一体となることで、対象となる妊産婦により近づいた支援をすることが可能になり、産前産後ケア事業についても、今以上に積極的な利用を促し、必要な妊産婦に的確な支援が届けられることを期待するものであります。妊娠、出産から子育て期、学齢期までを保健医療と福祉、さらに学校などの関係機関が連携した切れ目ない支援の充実に期待したいと思います。
また、学校トイレの改修については、東京都の補助制度なども有効的に活用され洋式化などの簡易的改修も進められます。今後は、まだ改修されていない校舎のトイレ改修とともに、体育館または体育館周辺のトイレについても改修を進めていただきたいと思います。
次に、ごみ減量につなげる第２次ごみ改革についてです。
いよいよ令和２年度は、日野市、国分寺市、小金井市３市共同の新可燃ごみ処理施設及び日野市単独のプラスチック類資源化施設が本格稼働いたします。ここに至るまでの間、特に地元地域の皆様からの多大なご支援ご協力をいただき、ようやく本格稼働までたどり着くことができたと強く感じます。どうか引き続き、周辺地域の皆様としっかりと連携していただくことも含め、さらなるごみ減量の取り組みなど、日野市のごみ行政発展に向けて、力強く取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
いよいよ令和２年度は、日野市、国分寺市、小金井市３市共同の新可燃ごみ処理施設及び日野市単独のプラスチック類資源化施設が本格稼働いたします。ここに至るまでの間、特に地元地域の皆様からの多大なご支援ご協力をいただき、ようやく本格稼働までたどり着くことができたと強く感じます。どうか引き続き、周辺地域の皆様としっかりと連携していただくことも含め、さらなるごみ減量の取り組みなど、日野市のごみ行政発展に向けて、力強く取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
次に、空き家対策です。市では、空き家対策の条例を平成29年1月に施行し、対策が総合的に進められているなかで、これまで制度設計が行われてきた「（仮称）空き家の学校」が開校されてまいります。今後の取り組みに期待いたします。
次に、南平体育館については、市民の森ふれあいホールとともに、日野市のスポーツ・文化の二大拠点として、そして南部地域の主要拠点としても、建て替えが求められています。市民の皆様のスポーツ活動の充実及び健康事業等を推進していくため、さらに、防災機能が強化された拠点として、建て替えに向けた取り組みを前進していただきたいと思います。
以上、いずれも市民の皆様からの切実な願いに応える施策であり、評価するものであります。予算成立後の執行に当たっては、より一層、市民の皆様の期待と負託に応えられるよう、全力を尽くして頂きたいと思います。
それでは次に、今後の市政運営について意見を述べさせていただきます。
このままでは、持続可能な財政運営が困難である状況を踏まえ、この度財政非常事態宣言が示されました。令和２年度の予算編成においても、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加、老朽化した公共施設の改修、会計年度任用職員制度への対応を行ったことなどにより、財政調整基金の残高が前年度と比較して半減しており今後、持続可能な行財政運営を行っていくための行財政改革を力強く実行していくことが求められています。
今後の行革のなかでは、働き方改革、業務のありかたの見直し、事業によっては、また、本当に市として継続して行っていくものなのかどうか、こうしたこともしっかり見極めていただきながらの行財政改革を強く要望しておきたいと思います。そして、ますます加速していく高齢社会の中での高齢者の皆様の支援、さらには子育てや子ども関連の新しい行政需要の実現を支える財源を確保していくため、今後第６次行財政改革実施に向けては、今までにない大胆な改革の実施を強く求めておきたいと思います。
また、昨年、明るみに出た市立病院内のハラスメントの問題や元副市長の兼業の問題については、全て組織ガバナンス問題が根底にあるように思います。今後、必要な処分については断行していただき、また、必要な組織改革をしっかりと行っていただくことを強く求めます。
最後に、新型コロナウイルスについては、世界的に感染が拡大しており国際社会が深刻な危機に直面する中、わが市としても感染の拡大抑制に一段と力を入れていかなければなりません。市民の皆様への感染拡大阻止、安全確保、そして生活への影響を防ぐための支援を最優先に対応することを、また市職員の健康を守り、行政機能を停滞させないことを強く要望いたします。
以上、今後、様々な課題、難題の解決を実行し、真に市民の皆様に安心していただくとともに、信頼される市政運営の実現を強く求め、公明党を代表しての意見といたします。