東京都は11月16日に、防災対策と暑さ対策を柱とする総額92億円の今年度補正予算案を発表。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が強く主張してきた公立学校体育館への冷暖房の速やかな設置や、ブロック塀の安全対策に力を入れる内容となっており、12月の都議会に提案されます。
このうち、災害時に避難所になる公立小中学校の体育館への冷暖房設置に約81億円を充て、都独自の補助が新設されます。区市町村が早急に着手できるように、都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算を設定して財政支援。538棟分の予算が確保されました。設置に関連し、空調効果を高める断熱工事や電源工事、設計の費用なども補助されます。
さらに、リース契約による導入への支援について、来年度予算案に盛り込む方針が示されました。一方、都立高校については来年6月までに20校の体育館で導入される予定です。
このほか、公立小中学校と私立学校のブロック塀の撤去や新設に9億円を計上し、民間所有のブロック塀の更新も促進されます。
都議会公明党は、今夏の地震や風水害、猛暑を受け、都民の命を守る補正予算の編成を都に繰り返し要請。11月14日には区市町村が着手しやすい補助制度を求めました。
（公明新聞引用）
そして、日野市においても、11月8日に、公明党日野市議団として「小中学校へのエアコン設置に関する緊急要望書」を市長に提出。小中学校体育館への冷暖房設備の整備を強く求めました。
また、私の9月議会の一般質問では、児童・生徒の皆様の熱中症対策として、そして災害時には避難所となる小中学校体育館への空調設備設置を強く訴えました。
