本日、２６年度の一般会計予算などが可決され、平成２６年第１回日野市議会定例会が閉会いたしました。
今日の議会では、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」について、公明党を代表して、反対意見を述べましたので、内容についてお伝えさせていただきます。
国の安全と、国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを「特定秘密」として指定し、それを政府内で保護・活用するものが特定秘密保護法であります。
国には安全保障上、どうしても守らなければいけない秘密があります。ただ、それと同時に、国民の「知る権利」を確保しなければいけません。
特定秘密というのは、それが仮に漏れてしまうと国の安全保障上、極めて重大な支障があるものですが、例えば、個人でもキャッシュカードの暗証番号、あるいはインターネットのパスワード、これは外に漏れたら困ると思います。
国も同じように安全保障上、外に漏れたら困る情報がたくさんあります。例えば、自衛隊の装備の性能、あるいは自衛隊や外務省で使っている暗号、これが外に漏れると非常に重大な問題になります。
日本だけでなく世界各国にも、安全保障上守らなければいけない情報があります。欧米各国あるいはアジアでいえば、お隣の韓国も国の安全保障上の重要な情報を守るために同様の法律がつくられています。
残念ながら、日本ではそういった法律がなかったために海外各国から見ると「日本に情報を提供すると、それが漏れるかもしれない」という懸念があって、国の安全と、国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報が実は入手できていなかったという現実があります。
今回、わが国としても、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）がつくられましたが、これが十分に機能するためにも、海外からの安全保障上の重要な情報を入手する必要があります。その意味からも、特定秘密保護法を早期に成立させる必要がありました。
この法律が成立すると、戦前の治安維持法のように国民の思想・信条が侵害されるのではないかという批判もありましたが、条文のどこを取ってみても、そういったことには全くなりません。そもそも、戦後の日本は現行憲法上、思想・信条の自由がきちんと守られているわけですから、この法律でそういったことが損なわれることは全くありません。
特定秘密は四つの項目に限定されています。一つ目は防衛、二つ目には外交、三つ目にはスパイ防止、四つ目にはテロ防止です。あくまでも今回は対象を国の安全保障上、どうしても外に漏らすと重大な影響があるというものに限定していますから、国民生活一般に、どんどん秘密の指定範囲が広がるということにはなりません。
その上で、各大臣が恣意的な特定秘密の指定を行わないように、あらかじめ政府が有識者の意見を聞いた上で特定秘密の指定や解除に関する統一的な基準を策定するということが法律に盛り込まれています。さらに野党との修正協議の中で、最終的に個々の秘密の指定や解除が適正かどうかをチェックして監察する、独立性の高い第三者機関を設置することで合意されました。
そういった意味で、いろいろな観点から特定秘密の指定がどんどん広がらないように、きちっとした基準の下で指定を行い、それをさらに監視する、こういう仕組みがつくられたわけであります。
国民の知る権利を損なわないように、どう法律の中に組み込んでいくのかということが大きな課題であったわけですが、特に国民の知る権利を守るためには報道の自由、取材の自由がきちんと確保されなければいけないとして、通常の取材であれば、この法律に基づいて処罰をしないということが条文上きちんと明記されています。これが、国民の知る権利を守るための一番要のポイントとなっています。
以上、申し述べ、この意見書についての反対の意見といたします。
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