大地震発生時には、道路の陥没や橋梁の落下、下水管などの破損など、様々な大きな被害も想定されています。当然、緊急車両の通行の妨げや、住民の避難路を閉ざすおそれもあります。
今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題
いま、そうした国民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本（インフラ）が今後、急速に老朽化が進んでいく状況です。
日本では高度経済成長期の1960～70年代に集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えます。放置すれば思いも寄らない大惨事を招く恐れもあるだけに、対策を急ぐ必要があると言われています。
国土交通省によれば、建設後50年以上となる社会資本の割合は、2019年度には、高速道路や橋などが約25％、水門などの河川管理施設も約25％、港湾の岸壁は約19％を占めるということ。さらに10年後の29年度には、これらが50％前後に上るとされています。
国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成20年5月）の中で、「2015年には６万橋が橋齢（きょうれい）40年を超える」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の２０％、2026年には同４７％と約半数にも上る現状を提示（ていじ）。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」が指摘されています。
下水道に関しては、ご承知の通り、東日本大震災では液状化した土砂や逆流した津波などで下水管が使えなくなる事例が相次いだほか、道路陥没などの二次被害も出ています。
東京都でも、下水道管の老朽化が進んでおり、1年間に発生する道路陥没は、大小あわせておよそ1,000カ所あるということ。そのうち下水道管の破損によるものが、原因のおよそ8割を占めるということです。
東京都下水道局によると「今後約20年ぐらいの間に耐用年数50年を超えるのが、7,500km程度。(全体の)半分弱になる」ということ。首都直下地震発生の際には、広い範囲で被害が出ると想定されており、現在、東京都は、老朽化した下水管の補修や耐震工事、液状化対策などを急ピッチで進めているということです。
公明党は、この社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、１０年間で１００兆円を投資する「防災・減災ニューディール」を提唱しています。
具体的には災害が起きる前に、道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持･更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図っていくこと。
電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化･無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ることを提唱しています。
また、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いているなかで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築、こうした公共投資が雇用の拡大を創出すると強調しているところです。
議会では、市民生活や産業活動を支える橋や道路、下水道などが今後、急速に老朽化が進んでいくなかで、防災力強化を踏まえた各総点検や今後の取り組みなどについて取り上げています