パチンコ広告規制
警察庁生活安全局保安課は6月22日、パチンコホールが行う広告・宣伝に対し、
規制の運用方針の見直しを業界関係方面に通知した。
今回の見直しは規制対象に「当たらない表示」を初めて明示する一方、
平成14年の行政通達で示されていた規制対象に「当たる」表示例を追加・詳細化しているのが特徴だ。
具体的には「射幸心をそそらないイベント（新台の導入、有名人の招致等）や、
店の所在地、遊技料金、設置遊技機の種別・台数、賞品の取りそろえ充実など
射幸性と直接関わりのない情報を単に告知するもの」について規制対象に「当たらない表示」として規定。
次に「14年通達」で示されていた5項目の規制内容に違反例や詳細説明を追加するとともに、
規制対象の範囲に新たに2項目を追加、全7項目に拡大している。
「14年通達」で明示されていた広告・宣伝規制は、（1）入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示、
（2）大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等を示す表示、
（3）賞品買取行為への関与をうかがわせる表示、（4）遊技客が獲得した遊技球・メダル数を示し、
これに付随して景品買取所における買取価格等を直接または間接的に示す表示、
（5）著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることを示す表示の5項目。
今回は（6）遊技料金等の規制に違反する行為を直接的または間接的に示す表示と、
（7）遊技の結果について技術介入の余地がなくなっていることをうかがわせる表示の2項目を追加し、
「大特価賞品」「無料引換券」「50％off景品チケット」「無料遊技球の提供」などの語句を規制対象に例示。
また1万円を超える賞品提供をうかがわせる表示や遊技結果に応じて付与されたポイントで
賞品提供が受けられることをうかがわせる表示に規制を明確化したほか（（6）関連）、
「ハンドル固定」や「目押しサービス」の語句の使用を規制する方針も打ち出している（（7）関連）。
なお（6）関連では集客目的で行われる一般消費者への景品提供について1個200円の
上限価格を守っている限り、この規制から除外されることを併記している。
関東知事会が震災復興や節電の要望をまとめる
関東地方知事会議が２５日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、東日本大震災の被災地
復興支援や夏の電力需給対策に関する国への要望書をまとめた。来月中にも国へ提出する。
要望書では、被災者の生活再建や公共施設の復旧などで多額の財政負担が各都県に生じているとして、
弾力的に運用できる復興基金の設置などを求めた。
節電対策は、自動販売機や
パチンコ店の営業時間を規制
できるように関連法令の改正を訴えたほか、
サマータイム導入や企業の平日定休日の追加などの省エネ策を提案している。
会議で石原慎太郎都知事が、来春開業予定の東京スカイツリーについて、「災害時の放送や関東圏
共通の番組を流すなどの活用をしていくべきだ」と述べた。
（MSN産経ニュース）
規制の運用方針の見直しを業界関係方面に通知した。
今回の見直しは規制対象に「当たらない表示」を初めて明示する一方、
平成14年の行政通達で示されていた規制対象に「当たる」表示例を追加・詳細化しているのが特徴だ。
具体的には「射幸心をそそらないイベント（新台の導入、有名人の招致等）や、
店の所在地、遊技料金、設置遊技機の種別・台数、賞品の取りそろえ充実など
射幸性と直接関わりのない情報を単に告知するもの」について規制対象に「当たらない表示」として規定。
次に「14年通達」で示されていた5項目の規制内容に違反例や詳細説明を追加するとともに、
規制対象の範囲に新たに2項目を追加、全7項目に拡大している。
「14年通達」で明示されていた広告・宣伝規制は、（1）入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示、
（2）大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等を示す表示、
（3）賞品買取行為への関与をうかがわせる表示、（4）遊技客が獲得した遊技球・メダル数を示し、
これに付随して景品買取所における買取価格等を直接または間接的に示す表示、
（5）著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることを示す表示の5項目。
今回は（6）遊技料金等の規制に違反する行為を直接的または間接的に示す表示と、
（7）遊技の結果について技術介入の余地がなくなっていることをうかがわせる表示の2項目を追加し、
「大特価賞品」「無料引換券」「50％off景品チケット」「無料遊技球の提供」などの語句を規制対象に例示。
また1万円を超える賞品提供をうかがわせる表示や遊技結果に応じて付与されたポイントで
賞品提供が受けられることをうかがわせる表示に規制を明確化したほか（（6）関連）、
「ハンドル固定」や「目押しサービス」の語句の使用を規制する方針も打ち出している（（7）関連）。
なお（6）関連では集客目的で行われる一般消費者への景品提供について1個200円の
上限価格を守っている限り、この規制から除外されることを併記している。
関東知事会が震災復興や節電の要望をまとめる
関東地方知事会議が２５日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、東日本大震災の被災地
復興支援や夏の電力需給対策に関する国への要望書をまとめた。来月中にも国へ提出する。
要望書では、被災者の生活再建や公共施設の復旧などで多額の財政負担が各都県に生じているとして、
弾力的に運用できる復興基金の設置などを求めた。
節電対策は、自動販売機や
パチンコ店の営業時間を規制
できるように関連法令の改正を訴えたほか、
サマータイム導入や企業の平日定休日の追加などの省エネ策を提案している。
会議で石原慎太郎都知事が、来春開業予定の東京スカイツリーについて、「災害時の放送や関東圏
共通の番組を流すなどの活用をしていくべきだ」と述べた。
（MSN産経ニュース）
違法賭博
成田 豊（なりた ゆたか、1929年9月19日 - ）
京城（ソウル）出身の日本の実業家。大手広告代理店・電通グループの会長、電通の最高顧問を務めた。2010年6月より電通名誉相談役。1993年から長年にわたり電通のトップに君臨した。81歳。
パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者が多数派であったが、加熱し過ぎた射幸心を抑制するとの理由で1954年に「連発式パチンコ機の禁止令」を施行されてから、日本人業者の多くが撤退して、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安当局はパチンコ業界が民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
北朝鮮の資金源としてのパチンコ
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。AP通信では「パチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧（きぐ）するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。（ウィキペディア）
石原都知事「パチンコやめちまえ」
４選を果たした石原慎太郎都知事に芸能人やテレビ局が「やめてくれ」とブーイングだ。勝利会見で原発事故による電力不足について触れ、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロワット近い量が使われている」とし、とくにパチンコに対して「国は政令を出せばいい」「やめちまえ」と発言した件である。一部では「正論」などと盛り上がっているが、芸能界は真っ青だ。
真っ先に反論したくなるのは神田うのか。うのはパチンコチェーン大手「日拓」社長の西村拓郎氏が夫。日拓は昨年１２月期のグループ全体の売上高１６３２億円だが、新宿、渋谷、高田馬場、上野など都内に大型店がある。営業が制限されたら売り上げが減るのは確実だ。伊東美咲も「冗談じゃない！」の心境か。夫はパチンコの大手メーカー「京楽産業」社長の榎本善紀氏で今なら人気機種「巨人の星」「あしたのジョー」「水戸黄門２」などがある。規制されればサラリーマンのファンもガッカリだ。
これからキャラクター台が発売されるタレントも直撃する。キャラクター台になればタレントのランクにもよるが、肖像権の使用料などで３０００万円程度の収入になる。
「規制が実現すると企画がキャンセルか無期延期の可能性大。ファンの間で待望されている浜崎あゆみのパチスロの企画やダウンタウン、雨上がり決死隊、スリムクラブなどの芸人やＫＡＲＡを起用したパチンコ＆パチスロの企画も頓挫するかもしれない。関係者は石原発言にはナーバスになっている」（事情通）
さらに、芸能人による“パチンコ営業”も激減する。芸人や歌手がホールでサイン会や握手会を行うと１回で数十万円の収入になる。「京本政樹や千昌夫、梅宮辰夫クラスなら１回２００万円以上」（事情通）という情報もあるほどだ。
テレビ局などメディアも笑ってられない。震災前はメディア全体で年間１００億円近い広告出稿量があったといわれ、こちらは売り上げに大きな影響が出る。
２年前には「パチンコＣＲ石原裕次郎」というキャラクター台が出ているが、都知事はそれでも強気に出る気か。（日刊ゲンダイ2011年4月14日掲載）
換金完全禁止が公約（東京都知事選挙）の一つだった、古川圭吾さんのblog
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会さんのblog
