知っておきたい「介護保険の自己負担額と限度額！」

いざ両親に介護サービスを使うとなったときに、料金表を見てまたも困惑。

まず、父は自己負担額2割。母は1割。

同じサービスを受けるのにも自己負担額が違ってきます。

また、複数のサービスを頼むと合計金額もかなりかさんでしまいます。
心配もなく介護できるよう、知識も必要です。

そこで介護保険サービスを利用する際の自己負担額と限度額について、

高齢者やご家族の皆様にわかりやすくお伝えします。

介護保険の自己負担割合

介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、原則として1割です。ただし、所得に応じて2割または3割の負担となる場合があります[2]。

自己負担割合は以下のように決まります:

・1割負担: 一般的な所得の方
・2割負担: 一定以上の所得がある方
・3割負担: 特に所得が高い方

　　

介護保険サービスの利用限度額

介護保険には、要介護度に応じて1ヶ月に利用できるサービスの上限額が設定されています。これを「区分支給限度額」と呼びます。

要介護度別の区分支給限度額(月額)は以下の通りです:

この限度額の範囲内でサービスを利用すると、自己負担は1割から3割となります。

限度額を超えた分は全額自己負担となりますので、ご注意ください。

負担限度額認定制度

所得の低い方は、介護保険施設の居住費・食費の負担を軽減する「負担限度額認定制度」を利用できます。

この制度を利用するには、市区町村に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

高額介護サービス費

1ヶ月の利用者負担が一定額を超えた場合、申請により超えた分が後から払い戻される「高額介護サービス費」制度があります。

自己負担の上限額は世帯の所得に応じて設定されており、上限を超えた分が払い戻されます。

まとめ

介護保険サービスを利用する際は、自己負担割合や限度額を確認し、必要に応じて負担軽減の制度を活用しましょう。

不明な点はケアマネジャーや市区町村の窓口に相談してください。

適切なサービスを受けながら、費用負担を抑える工夫をすることが大切です。

「高額介護サービス費」制度については、また別に説明していこうと思います。

介護保険サービスを利用するための手続き

いざ、両親の介護サービスを始める。となった時にとても困惑しました。
どうしていいのかわかりません。
とりあえず、詳しそうな友人たちに聞くことから始まりました。

とても詳しい友人がいて、丁寧に教えてくれたのでとても助かりました。

後は友人のアドバイス通り、手続きを踏んでいきました。

介護保険サービスを利用するには、正しい順序で手続きを進めることが重要です。

以下に、手順を説明します。

1. 地域包括支援センターへの相談

介護保険サービスの利用を考えている方の最初の窓口は、地域包括支援センターです。ここで、介護保険制度の説明を受け、今後の流れについてアドバイスをもらいます。

地域包括支援センターの役割

- 介護保険制度の説明
- 介護サービスの種類や内容の紹介
- 要介護認定申請のサポート
- ケアマネージャーの紹介

2. ケアマネージャーの選定

地域包括支援センターの助言を受けて、ケアマネージャー（介護支援専門員）を選びます。ケアマネージャーは、介護保険サービスを利用する上で重要な役割を果たします。

ケアマネージャーの役割

- 要介護認定の申請支援
- ケアプランの作成
- サービス事業者との連絡調整
- 介護サービス利用中の相談対応

3. 要介護認定の申請

ケアマネージャーのサポートを受けながら、市区町村の窓口で要介護認定の申請を行います。

### 申請に必要なもの

- 要支援・要介護認定申請書
- 介護保険被保険者証
- 健康保険被保険者証

4. 認定調査と主治医意見書

申請後、市区町村の調査員が自宅を訪問し、心身の状態を確認する認定調査が行われます。同時に、主治医に意見書の作成を依頼します。

5. 審査・判定

認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、コンピューターによる一次判定が行われ、その後、介護認定審査会で二次判定が行われます。

6. 認定結果の通知

申請から原則30日以内に、要介護度の認定結果が通知されます。