日米同盟の本質 アメリカの見方
＞≪危険な日本≫
＞日本はものの見方が偏狭で自己中心、島国根性の国民性
＞日米安保が日本を抑制する役割を果たしている
＞日本封じ込めに米中関係が有効
＞伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。
アメリカは日本の復活を恐れ、日本から自主防衛能力を奪い支配する。
日本に自虐史観を植え付け牙を抜き、中韓を使って分断統治する。
漸く今アメリカはその誤りに気付いた。
やっと日本は自縄自縛を解かれるときがきた。
しかしそのチャンスの時は長くないかもしれない。
目覚めよ日本人！手遅れにならぬ間に！
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キッシンジャーと周恩来の極秘会談録公開
(産経新聞朝刊 2002/08/06)
「日本の経済発展を後悔」われわれに日米同盟必要ない
ニクソン大統領の訪中準備のため一九七一年に行われたキッシンジャー米大統領特別補佐官(当時)と中国の周恩来首相(同)の極秘会談録が公開され、米中国交正常化交渉における中国の関心が日米同盟解体とともに台湾独立の可能性にあったことが明らかになった。
こうした思惑に対し米側は冷徹な駆け引き で応じているが、「日本の経済発展を許したことを後悔」などと同調、将来の日米安保解体にも言及するなど、日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性のあったことを示唆している。
この会談は一九七二年二月のニクソン訪中の前年十月二十二日に北京の人民大会堂で行われた。会談は中断はあったものの約四時間に及び、日本、台湾のほか朝鮮半島、南アジア、ソ連などがテーマとなった。このうち日本問題は四十分以上にわたって協議された。
キッシンジャー補佐官が「最も気になる問題から始められてはいかがだろう」と水を向けたことから日本討議が始まっている。
周首相はまず「日本の経済発展がこのレベルで続くと、いずれは日本を押さえられなくなる心配がある。そうなれば憂慮すべき事態となる」と、対日警戒感をあらわにした。
そのうえで「中国は報復の政策をとらず、平和と友好で接したが、対照的に日本は挑戦的だった。第二次大戦の賠償金も払わず戦後二十五年間、国防支出の必要もなかったのにいまは(経済発展とともに)国防支出が増加している」とし、日本の非武装中立化の必要性を強調した。
これに対し、キッシンジャー補佐官も「中国は伝統的に世界的視野があるが、日本は部族的で視野が狭い」と述べ、周首相も「その通り。日本は偏狭で島国根性の国民だ」とうなずくなど厳しい対日観で一致、日本の軍事力制限の必要性でも同意していた。
ところが、周首相が「日本は米国の『核の傘』に守られている。巨大な力と同盟関係にあるからこそ経済発展と軍備拡張が可能なのだ」と日米安保条約破棄を暗に求めたのに対し、同補佐官は「中立とは強い軍事力を背景にしたものか、あるいは周辺国に保証されてしか存在しない。日本を(中立で)解き放てば手に負えなくなり、後悔することになる」と日米安保が日本を抑制する役割を果たしているとの見方を示してはねつけた。
また、同補佐官は「日本が過度な再軍備を行えば(第二次大戦前のような)伝統的米中関係がものをいうだろう」と、日本封じ込めに米中関係が有効との見方を披露したほか、日米安保についても「核戦争の時代に条約は意味をなさず、他国を防衛するとすれば条約のためではない。(米国の)国益のためだ。日本は軍事的に貢献しておらず、われわれは条約を必要としない」と、将来の条約解体の可能性にも言及していた。
一方、台湾問題について周首相は「(米中の)友好とは台湾を中国の一部と認めることだ」とし「いずれ台湾独立運動という動きが起きたとき、日本がまずそれを支持し、米国がそれに続くことも考えられる」と日米が独立運動に関与することに強い懸念を示した。
キッシンジャー・周恩来 極秘会談録 詳報
(産経新聞朝刊 2002/08/06)
≪危険な日本≫
キッシンジャー
最も気になる問題から始められてはいかがだろう。
周恩来
現在の日本の経済発展を止めることは困難になっており、必然的に海外の先進国や開発途上国にも影響が出てきている。
開発途上国に対しては植民地化を進めている。日本には第二次大戦の教訓から平和と中立の道を歩んでほしい。現状の資本競争の政策を続けるなら、早晩問題が生じる。経済発展を望む者がいれば、その発展を許容せざるをえない者が出てくるからだ。
経済発展が拡大すれば、自衛という名であろうと軍備拡張へとつながるだろう。
第二次大戦後も日本はこの五十年間と同様に中国に挑戦的な向きがあるが、中国は報復ではなく平和と友好の政策をとっている。
日本の政権に挑戦的な向きがでたのは大戦後、日本が恩恵を受けたからだ。他国に賠償する必要はなかったし、この二十五年間、国防支出の必要もなかった。
現在は経済発展によって第四次防衛計画で国防支出も増えようとしている。中国は日本との敵対関係を望まず、日本政府の拡張政策が見直され平和政策が推進されれば、状況は変わるだろう。
キッシンジャー
率直な日本観を示す。これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。
中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない。
周
日本はものの見方が偏狭で、全く奇妙だ。島国の国民だ。英国も島国だが。
キッシンジャー
日本と英国は違う。日本は自国の社会があまりに異質なので、社会を適合させ、国の本質を守ろうとする。
日本は突然の大変化も可能で、三カ月で天皇崇拝から民主主義へと移行した。
日本人は自己中心で他国に対する感受性に欠ける。
日本の経済発展の方式は自身のためで、そこに特性が具体的に示されているという首相の意見に全く同感だ。日本に対しては何の幻想も抱いていない。
首相が示した「日本を中立化するのが望ましい」という見解について意見を述べるが、一億二千万人の人口がいる世界第三位の工業国にとって何が中立かを認識するのは難しい。
歴史の中には、二種類の中立しかない。ベルギーのように他の国々に(中立を)保障された国と、中立を宣言し独自の強力な軍隊で防衛するスイスやスウェーデンのような国だ。
日本が独力で国防を行えば、軍備拡張で周辺諸国にとって脅威となるだろう。
現状の日米関係は実際には日本を束縛しており、もし米国が(日本を解き放す)皮肉な政策をとれば日中の緊張を引き起こす。
日本との関係を緊密にせずに自立を促して米国が日中双方と関係を結ぶのはあまりに短絡的で、米中はいずれも犠牲となるだろう。
日本が太平洋にある米国の従順な身内だと考えるような米国人はお人よしだ。
日本は独自の目的を持ち、ワシントンではなく東京でそれを実行している。日本びいきの向きがある人たちは日本を利用しようとするが、それは危険だ。
米国は対日基本政策として、核武装に反対し、自国防衛のための限定的な再武装を支持し、台湾や朝鮮半島への軍事的拡張に反対している。
周
日本の核武装を望まないというが、米国が日本に核の傘を与え、他国への脅威になっているのはどういうことか。日本は大きな力と同盟関係にあると感じるからこそ、経済発展や軍備増強を遂げているのだ。
キッシンジャー
核の傘は日本に対する核攻撃に備えたもので、米国が(攻撃に出る)日本のために核兵器を使うことは自国のために使うこと以上にありえない。しかし、実際には日本人は迅速に核兵器を製造する能力を持っている。
周
それは可能だろう。
≪日本再軍備と日米安保≫
周
日本の防衛力を制限することは可能と考えるか。
キッシンジャー
確信していないことを断言したくない。日本が現在の米中関係に反発して、ナショナリズムが再度台頭するというような主張以上に防衛力を制御する方策の場があると信じている。
日本のアジア支配を回避するために第二次大戦を米国が戦ったのに、二十五年後には日本を支援しているというような見方は適当でない。
私は米国がこうした疑問を提起してこなかったと個人的に信じている。もし、日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。
日本を自国防衛に限定するよう最善を尽くさなくてはならず、日本の拡張阻止のため他国と共闘するだろう。
周
日本の経済力で軍備増強を可能にし、日本を勝者にしようとする大きな力がある。日本人を平和と中立に向かわせることはなぜよくないのか。
キッシンジャー
当然、日本が平和政策を進めることを問題視はしていない。日本が中立を目指すことは、軍備増強の結果をもたらすと考えているのだ。
戦術的に中立になるだろうが、日本は以前はそうだった。
周
日本は米国のコントロールなくしては野蛮な国家だ。拡大する経済発展を制御できないのか。
キッシンジャー
軍事的側面以外では完全に制御はできない。
核の傘に関しては日本との間にその拡張で条約を結ぶ必要はない。
核時代には国が他国を防衛するのは条約のためではなく、自国の利益が問われるためなのだ。
日本は軍事的には米国に何も貢献していない。もし極東地域で米国が積極的戦略を描くならば、日本を必要としないだろう。日本に基地は必要とせず、日本以外でも基地は持てる。
周
日本の軍国主義が復活するのは望ましくない。日本をここまで経済発展させたのは米国だ。
キッシンジャー
それは本質的には事実だ。しかし、日本の経済発展が現実にあるならば、米中は太平洋の両岸で何をなすべきかを決めなければならない。
米中は愚鈍な楽観主義者でもないし、首相は現在の様相の中で、状況を見つめなければならない。
周
日本はすでに豊かな国に育った。今問題なのは、日本の多くの人々が日本の米軍基地撤退を要求していることだ。沖縄をはじめ日本の米軍基地の今後の役割についてはどう考えているか。
キッシンジャー
日本人が駐留軍の撤退を望むならいつでも、米軍は撤退する。
首相はその日が来ることを喜ぶべきでないと思う。米国が日本を経済大国にしたことを今日後悔しているように、中国もいつの日かそのことを後悔する日が来るからだ。
周
それは二つの異なる問題だ。米軍撤退は友好関係の中だけで可能であり、敵意の中ではできない。
キッシンジャー
その通りだ。もし、日本が安保条約の破棄を申し出れば一年以内に駐留軍を撤退させる。