落札者やメルカリの購入者は自らは商品を手に入れる為「支払いを完了」する。これは当然のことであるが、一方でこの支払金は落札・購入者が取引完了の為の受取連絡等をしない場合、ヤフオクやメルカリに司法手続でいう「供託」をした形となる。この供託された支払金は国庫などの管理ではなくヤフオクやマメルカリの管理下にある。
ヤフオクやメルカリに支払い能力が有ればこの「供託金」を運用するかしないかは自由である。
金融機関で有れば当然、「信用創造」による資金の拡大を図る。ヤフオクやメルカリがそれをしない手はないはず。で有れば落札・購入者の支払った「供託金」の供託期間が長ければ長いほど信用創造による利益は増大することにある。
ここからはあくまで推論であるが、「供託金」の出品者への支払い時期が遅ければ遅いほど「利益」は多いことになり、いくら落札・購入者のマナーが悪くて「受取連絡等」がされなくてもそれへの対応を怠慢にすれば楽をして利益を確保することができることになる。更には悪質な落札業者と連携すればより儲けは確実なものとなる。
行政や政府はこうした仕組みへの対策を講じる気は無いのであろうか、転売ヤーよりも自らは何ら負担をしない供託商法にメスを入れるべきではなかろうか。出品者と落札・購入者保護を謳い文句とした悪質商法への懸念を払拭して欲しいものである。