・ 軽減税率 で 新聞社 の 負担 は 軽くなる !?
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2022 年 4 月 22 日
参院本会議で 経済対策とし
て 消費税率の 引き下げは
考えていないと
「明言」
消費税は 付加価値に 課税す
る 側面が ある らしい
付加価値に 課税したら 経済
成長を 抑制する かもしれな
い
首相は 経済成長を 抑制する
と明言した と言うことか
政権与党を支持することに
意味はあるのか
◇ 軽減税率 で 新聞社 の 負担 は 軽くなる !?
食料品以外で 新聞が 軽減税
率の対象に なっているらしい
例えば 新聞社が 機械を 仕
入れたとする
新聞社の売上が 2 億円 仕入
れ 機械が 1 億円 とする
A 社 新聞社 B 社
+-----------+
| B 社 |
| 付加価値 |
| 1 億円 |
+-----------+ → +-----------+ → 販売 2 億円
| A 社 | | A 社 |
| 付加価値 | | 付加価値 |
| 1 億円 | | 1 億円 |
+-----------+ +-----------+
2019 年 10 月 1 日に
標準税率 10 % 軽減税率 8 %
2 億円 ｘ 8/108 － 1 億円 ｘ 10/110
＝ 1481 万円 － 909 万円
＝ 572 万円
もし 軽減税率がなく
全て 10 % だったら
2 億円 ｘ 10/110 － 1 億円 ｘ 10/110
＝ 1818 万円 － 909 万円
＝ 909 万円
・ 軽減税率あり → 572 万円
・ 軽減税率なし → 909 万円
572 万円 ー 909 万円 ＝ ▲ 337 万円
新聞社から すると 軽減税率
がないと 337 万円 納税額が
増えてしまう らしい
軽減税率は 消費者の 負担軽
減が 目的だった かもしれな
い
軽減税率は 新聞社という 事
業者にも 恩恵を与えている
かもしれない
新聞各社で デフレ 緊縮 増
税 金融引き締め 新自由主義
志向 の政策に 賛意を示す
社説が 出そろうことがある
かもしれない
→ つづく
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出典:
https://jp.reuters.com/article/kishida-tax-idJPKCN2ME05U?taid=6262421154e4670001f9a436&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
2022年4月22日12:13
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
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