・ 2009 年 以降 は 日本人 による 自己 経済制裁 だった !?
・ 消費税 の 目的 は 所得 と 雇用 を 抑制 すること !?
・ 多く の 首相 が 犠牲 になったから 国民 も 犠牲 になる !?
◇ 2009 年 以降 は 日本人 による 自己 経済制裁 だった !?
1989 年に 日米構造協議
2009 年に 年次改革要望書
終了 ということは 外圧によ
る 日本経済の縮小は 2009
年に 終わっていた かもしれ
ない
2009 年以降は日本人が 自己
経済制裁 し始めてしまい
2022 年時点でも継続してい
る ということか
1998 年 3 月 米国 財務長官
が日本の大蔵大臣に消費税を
3 パーセントに引き下げを求
めたらしい
当時の政権与党の幹事長は
消費税導入のため 多くの首
相が犠牲になったから 減税
に応じられない と 怒ったら
しい
◇ 消費税 の 目的 は 所得 と 雇用 を 抑制 すること !?
消費税の 本当の姿は 付加価
値税 で その目的は税収では
なく 次 かもしれない
・ 付加価値に課税 → GDP 増加を抑制 → 経済成長の抑制
・ 人件費に課税 → 正規雇用の抑制 → 所得と雇用の抑制
・ 所得と雇用の抑制 → 婚姻件数の抑制 → 出生数の抑制 → 人口の抑制
・ 消費支出の抑制 → 経済成長の抑制
・ 第 2 法人税
税収は財源ではないらしい
日本国民にとって このよう
な税を導入するメリットはあ
るのか
◇ 多く の 首相 が 犠牲 になったから 国民 も 犠牲 になる !?
このような税を導入するため
に 多くの首相が犠牲になっ
たから 減税に応じない とい
うのは 狂気ではないか
多くの首相が犠牲になったか
ら 1998 年から 2011 年まで
14 年間の自殺者数 453,040
人 を 政権与党 は 許容した
のか
2010 年 財務省は首相に 債
務危機に陥る と説得したら
しい
欧州では対外債務がある国か
ら資本逃避していた
日本は自国通貨建ての債務だっ
たので危機は訪れなかったらしい
◇ 社会に出てから 財政 金融 貨幣 税 の 誤解 を 解くのは 難しい !?
消費税率 は 10 パーセント
のまま 維持する方がよい と
する 有権者は約 6 割 いる
らしい
議員 公務員 有権者 は デフ
レ 緊縮 増税 新自由主義 志
向 になっているのか
首長 実業家 メディア 大学
教授 も 類似した傾向かもし
れない
財政 金融 貨幣 税 の誤解か
ら日本人が 自己 経済制裁
しているのであれば 児童 生
徒 学生 のうちに 財政 金融
貨幣 税 について教育を済ま
せてから 有権者になる 必要
があるかもしれない
社会に出てから 財政 金融
貨幣 税 の 誤解 を 解くの
は 難しいかもしれない
