経済を回復させるつもりはない!?
・ 2021 年 7-9 月の GDP は 減少 !?
・ マイナス になった 項目 は 多数 !?
・ 公的固定資本形成 は 下がって 底ばい のまま !?
・ 国民 を 災害 から 守る つもりは ない !?
・ GDP の 減少 は 所得 の 減少 を 意味 する !?
・ 議員 公務員 は 経済 を 回復 成長 させるつもりは ない !?
・ 有権者 は 衆議院 の 6 割の 議席 を 政権与党 に 与えた !?
・ 米国 は 2 か月で 景気 を 回復 させた !?
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企業間 取引の価格を表す
企業物価指数が
「前の年の同じ月に比べて9％上昇」
「ガソリン価格が高かったことなどを受け」
「およそ41年ぶりの高い伸び率となりました」
企業が上がった分を価格に転
嫁した場合 所得上昇率が 9
パーセントを超えていればい
いが そうではない人にとっ
ては あまり好ましいとは言
えない状態かもしれない
スタグフレーション と似た
状況かもしれない
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2021 年 11 月 15 日
内閣府によると 2021 年 7-9
月の GDP は物価の影響を除
いた実質で
「前期比0.8%減、年率換算で3.0%減」
「緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産」
GDP が 減ってしまったらしい
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2021 年 11 月 15 日
内閣府の GDP 速報によると
2021 年の 4-6 月 と
7-9 月を比べて
・ ▲ 0.8 パーセント 国 内 総 生 産 （ Ｇ Ｄ Ｐ ）
・ ▲ 0.9 パーセント 国 内 需 要
・ ▲ 1.4 パーセント 民 間 需 要
・ ▲ 1.1 パーセント 民 間 最 終 消 費 支 出
・ ▲ 1.2 パーセント 家 計 最 終 消 費 支 出
・ ▲ 2.6 パーセント 民 間 住 宅
・ ▲ 3.8 パーセント 民 間 企 業 設 備
・ ▲ 1.5 パーセント 公 的 固 定 資 本 形 成
・ ▲ 2.1 パーセント 財 貨 ・ サ ー ビ ス の 輸 出
・ ▲ 2.7 パーセント 財 貨 ・ サ ー ビ ス の 輸 入
・ ▲ 1.1 パーセント 最 終 需 要
・ ▲ 1.4 パーセント 国 内 総 所 得 （ Ｇ Ｄ Ｉ ）
・ ▲ 1.4 パーセント 国 民 総 所 得 （ Ｇ Ｎ Ｉ ）
マイナスの数値が並んでいる
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コロナ禍前と比べて
・ 国内総生産 (支出側)
・ 民間最終消費支出
・ 家計最終消費支出
は 下がっている
1994 年 1-3 月 から
2021 年 7-9 月まで
公的固定資本形成 は 下がっ
て 底這い (そこばい)
公的固定資本形成 は 道路
ダム 設備投資 住宅投資 を指す
国民を災害から守るつもりは
あるのか
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「生産面からみても分配（所得）面から見ても支出面から見ても」
「国内総生産（GDP）は同じ値になる」
・生産
・所得
・支出
この 3 個の数値は同じにな
るらしい
三面等価の原則 で GDP が
下がったということは 国民
の所得も下がっているのだろう
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政権与党は 2021 年度に入っ
て 7-9 月は 補正予算を編成
していなかった
前期比 マイナス が多いこと
から 議員 公務員 は 経済を
回復 成長させる気があまり
ないかもしれない
2021 年 10 月の政党支持率
・ 38.6 % 自民党
・ 4.3 % 公明党
38.6 ＋ 4.3 ＝ 42.9 パーセント
有権者の約 4 割 は 政権与
党を 支持している
・ 全議席 465
・ 自民党 261 議席
・ 公明党 32 議席
261 ＋ 32 ＝ 293 議席
( 261 ＋ 32 ) ÷ 465 ｘ 100 ＝ 63.0 パーセント
政権与党を支持する有権者の
約 4 割は 政権与党 に 2021
年 衆院総選挙 で議席を約
300 議席 全議席の約 6 割与えた
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2021 年 7 月 19 日
米国の研究所によると
「新型コロナウイルスの感染拡大による米景気後退が2020年3～4月の2カ月間で終了」
「昨年5月以降、経済活動は正常化していないものの雇用と生産の指標がともに回復」
コロナ禍でも 米国は 2 か月
で景気を回復させたらしい
日本の 政権与党 政府 は 経
済を回復させなかったということか
有権者の約 4 割は政権与党
を衆議院で約 6 割の議席を
与え デフレ緊縮政策を支持
したということか
2021 年 8 月に 各省庁は 概
算要求 を 財務省に 提出し
ているため 2022 年度の当初
予算 も デフレ緊縮志向かも
しれない
政権与党に議席の過半数を与
えたことは 残りの約 6 割の
有権者にとってメリットはあるのか
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企業の間で取り引きされる物の価格を表す企業物価指数が、前の年の同じ月に比べて9％上昇し、ガソリン価格が高かったことなどを受け、およそ41年ぶりの高い伸び率となりました。
出典:
https://www.youtube.com/watch?v=i6PpWvEtyM8&list=PLKeSkVQhqoOr89YTeXoAlHzJXBJO_FuxY&index=22
企業物価指数9％↑ 41年ぶりの伸び率・・・資源高が影響(2021年12月10日)
2021/12/10
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内閣府が15日発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。
出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129QR0S1A111C2000000/
7～9月の実質GDP、年率3.0%減 2期ぶりマイナス
2021年11月15日 8:51 (2021年11月15日 9:54更新)
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２－１．四半期別の実質成長率（季節調整系列）
出典:
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
2021年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）
Released: 2021.11.15
内閣府経済社会総合研究所
国 民 経 済 計 算 部
p11
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公的固定資本形成は、政府が造る道路・ダムといった社会資本整備、公団・公社が行う設備投資・住宅投資を指し、一般的には公共投資と呼ばれている[1]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/公的固定資本形成
最終更新 2020年5月4日 (月) 07:30
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三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）とは、生産面からみても分配（所得）面から見ても支出面から見ても国内総生産（GDP）は同じ値になることを示す、マクロ経済学上の原則である[1][2]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/三面等価の原則
最終更新 2020年6月5日 (金) 01:40
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政党支持率
出典:
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
内閣支持率
2021年10月（10月25日更新）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/第49回衆議院議員総選挙
最終更新 2021年11月19日
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【ワシントン共同】米国の景気動向を判定する全米経済研究所（NBER）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大による米景気後退が2020年3～4月の2カ月間で終了したと発表した。
出典:
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/米コロナ不況2カ月で終了-過去最短-昨年3-4月/ar-AAMkNNk?ocid=mailsignout
米コロナ不況2カ月で終了 過去最短、昨年3～4月
2021/07/20 06:49
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#GDP #マイナス #公的固定資本形成 #米国 #景気 #回復
see also
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