労働生産性で日本は上位ではない!?

    ・ 労働生産性 は 1人当たり とか 単位時間当たり の GDP !?
    ・ GDP は 付加価値 の 総和 !?
    ・ 実質賃金 は 労働生産性 と 労働分配率 で 決まる !?
    ・ 労働生産性 が 上がれば 実質賃金 も 上がる !?
    ・ 労働生産性 では 日本 は 上位 の 国 ではない !?
    ・ 消費税 は 実質賃金 に 悪影響 !?
    ・ 社会保障費 は 国債 で 賄 (まかな) えばいい !?

    ◇

東証 1 部上場の
大手 広告代理店
50 歳以上を対象に
    「100名の人員削減」

リストラは続いている様子

    ◇

労働生産性 は 1人当たり と
か 単位時間当たり の GDP らしい

GDP とは
    「ある国において一定期間(たとえば一年間)に生み出された付加価値の総和」

付加価値 例えば

    小麦 → 小麦粉 → パン → 顧客
         100円      110円     120円

農家が売った小麦を小麦粉メー
カーが小麦粉にしてパンメー
カーに販売したとする

小麦粉メーカーは

    110円 - 100円 = 10円

小麦を粉にした付加価値 10 円 を
生み出した

    120円 - 110円 = 10円

パンメーカーも同様に
付加価値 10 円 を生み出した

    付加価値 = 100円 + 10円 + 10円 = 120円

この年の付加価値の総和は 120 円

GDP 120円 となるのだろう

例えば 全部で
5人 10時間
かかったとすれば

    労働生産性 = GDP 120円 ÷ 5人 = 24円/人
    労働生産性 = GDP 120円 ÷ 10時間 = 12円/時間

実質賃金は
労働生産性 と 労働分配率 で
決まるらしい

    実質賃金 = 労働生産性(≒生産量) x 労働分配率

労働分配率 を 0.2 としたら
    実質賃金 = 24円/人 x 0.2 = 4.8 円

労働分配率 を一定として
例えば パンを作るとき
更に +10円 付加価値を加えて
労働生産性 が増えたとすれば

    付加価値 = 100円 + 10円 + (10円 + 10円) = 130円
    労働生産性 = GDP 130円 ÷ 5人 = 26円/人
    実質賃金 = 26円/人 x 0.2 = 5.2 円

実質賃金 は

    4.8 円 → 5.2 円

に上がる

    ◇

労働生産性を上げれば
    「労働者賃金は上がるということになります」

時間あたり労働生産性は

    米国 77.0ドル ÷ 日本 47.9ドル = 1.6 倍

米国 は 日本 の 約 1.6 倍

日本 は 主要 先進 7 か国 で
    「最下位の状況が続いています」

就業者 1 人当たりの
労働生産性 は
    「OECD加盟37カ国中26位と、1970年以降最も低くなっている」

日本は 1 人当たり GDP は
    「4万89ドルと世界24位(2021年IMF調べ)」
    「日本は今では世界のトップレベルでも何でもない「凡庸な先進国」」

今も
    「どんどん他の国に抜かされている状況なのです」

世界第 3 位の経済大国では
あるが 労働生産性で 見ると
将来を楽観できるものではない
らしい

    ◇

付加価値 は
    「売上から仕入の金額を引いた値に相当する」

ということは 付加価値 とは
粗利益 に相当するのか

消費税 の 課税対象 は 粗利
益 とも言えるかもしれない

消費税 は 付加価値 が増え
るほど 徴税金額が増えるた
め 付加価値 に対する 罰金
のように 機能している かもしれない

消費税 の 税率 を 引き上げ
れば 罰金は より厳しいもの
なるのではないか

消費税 の 税率 は
    「10%のまま維持するほうがよい 57」

有権者は税率の維持を希望している様子

この状態で 実質賃金の上昇
を 期待するのは 難しいかもしれない

    ◇

この消費税の税収に 社会保
障が依存しているらしい

社会保障費の財源が必要であ
れば 国庫債券 (国債) を発
行して 資金調達すればいい
のではないか

税収は財源ではない

税金の主な役割は

    ・景気調整機能(スタビライザー)
    ・所得再分配(格差の是正)
    ・誘因(インセンティブ)
    ・通貨使用の強制

ポイントは役割の中に
財源はないこと

    ◇

政権与党 の 総裁選 の
候補者 も言っていたが

2002 年 4 月 30 日
財務省によると
    「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
    「デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」

債務不履行 (デフォルト) に
ならないなら 国庫債券 (国
債) で 資金調達すれば いい
のではないか

財源を確保できた時点で 消
費税の存在意義は希薄なもの
となり 廃止も視野に入れた
税率の段階的引き下げを検討
してもいいのではないか

    ◇

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東証1部上場の広告代理店大手「博報堂DYホールディングス」は、「ビジネス変革を踏まえたライフプラン選択支援制度」として100名の人員削減を明らかにしました。


出典:
https://www.fukeiki.com/2021/12/hakuhodo-cut-100-job.html
博報堂DYが早期退職で100名を削減へ、50歳以上が対象
2021年12月 9日 17:39

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つまり、1人あたりの経済指標を見ると、日本は今では世界のトップレベルでも何でもない「凡庸な先進国」というレベルです。

出典:
https://www.mag2.com/p/money/1117408/4
なぜ日本人の賃金は上がらないのか?本当に低かった生産性、「手取り13万」がトレンド入りする現実=原彰宏
2021年10月28日

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GDPとは
  GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)とは、「ある国において一定期間(たとえば一年間)に生み出された付加価値の総和」のことである。付加価値は「新たに付け加えられた(新たに生み出された)価値」を意味し、売上から仕入の金額を引いた値に相当する。

出典:
http://www.meijigakuin.ac.jp/~kumakura/teaching/Genron/Genron_02.pdf
明治学院大学
第2週  GDPとは何か

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◆あなたは、消費税をどのようにするのがよいと思いますか。10%のまま維持するほうがよいと思いますか。それとも、一時的にでも引き下げるほうがよいと思いますか。

 10%のまま維持するほうがよい 57

 一時的にでも引き下げるほうがよい 35

 その他・答えない 8

出典:
https://www.asahi.com/articles/ASPBN7HHWPBLUZPS001.html
朝日新聞世論調査―質問と回答〈10月19、20日実施〉
2021年10月20日 22時57分

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景気調整機能(スタビライザー)

所得再分配(格差の是正)

誘因(インセンティブ)

    このような税により、企業の行動を抑制したり、促進したりできます。

租税貨幣論(通貨使用の強制)

あれ?財源確保は・・・?(*'-')

はい、基本的に財源確保の役割はありません。(※)

出典:
http://www.nakaba.site/society-and-economy/role-of-tax
国民経済を知ろう(税金の役割)

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(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

出典:
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
財務省
外国格付け会社宛意見書要旨
平成14年4月30日

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm
財務省
外国格付け会社宛意見書要旨について
平成14年4月30日
別紙 外国格付け会社宛意見書要旨(和訳)

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 #労働生産性 #GDP #社会保障費 #国債
 

see also

政権与党の財政政策が転換 !?-1
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12716355599.html
政権与党の財政政策が転換 !?-2
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12716508183.html
政権与党の財政政策が転換 !?-3
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12716648911.html
政権与党の財政政策が転換 !?-4
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12716832119.html
政権与党の財政政策が転換 !?-5
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12716987062.html