へぇ～こんなのまで調べてんだぁ・・と
数々あるうちの 統計なのか記事なのか・・
一緒にお風呂に入っている夫婦はなんと4割！
“夫婦風呂”のメリットとは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160521-00010006-dime-soci
風俗嬢も真っ青！主婦に蔓延する「謝礼交際」の荒稼ぎhttp://diamond.jp/articles/-/91663
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html
「防止策は基地撤去しかない」・・そうだと思う
だが「基地撤去後の日本」までを段数・文字を増やして
論じないことには この「社説は無責任だ」
安倍国会答弁は相変わらず分かりにくい
問題を解決する能力はないし解決したいとの意思もない
地位協定見直しなら トランプであれば経費のすべてを
日本負担の交換条件だと言い出しかねない
沖縄県知事は 「沖縄県を中国の属国」とするべく
習政権に働きかけたらどうなのか・・
この先米国に依存するなら ほかの県も日本政府も
日本各地に米国の基地を設置せざるを得なくなる。
忙しいフリではなく 皆さまの記事拝読する時間が
ありません
「いいね」とペタのお返し あと数日の
ご容赦お願いいたします。
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平成２９年からの消費増税を 予定通りか延期なのか
過去に間接税で こんなに騒がれた税もない
ほぼ 先送りに決定となりそうですね
いっそのこと 率を考え直したらどうなのか・・
８％のうち「食品」だけは ゼロに戻す
「たばこ・酒・貴金属・遊び」など 課税しやすい・
今までの率をあげるとか智慧をしぼる
この先どうしても消費増税を数年おきに実行するなら
「軽減税率」は「消費税」の体系を複雑にするので
止めにする
消費税が騒がれるのは 想像だが生きていくための
人間にとって必要な食品が入るからなので個人としては
食品課税はせずに 以外のものに対して率をあげれば
よいのではと考えますが・・
欧米諸国では「付加価値税」と称しているようですが
「付加価値税」をあげても景気に影響はあまりなかった
なのに 日本の場合は景気が落ち込んでいます
高度成長期の先進国では 企業や国民の所得が増えていく
結果として国の税収も順調に伸びるので 直接税だけで
国も国民も食っていける しかし今は低成長の時代で
そうなると国も国民も苦しくなる 国は税収が落ちても
国民生活への責任がある 国民としてはなるべく税金は
納めたくないが生活維持のために 国への要求はする
なので 国は苦しくなって財源として間接税の比重を
高めるようになってくるのは当然です
「日本銀行は 安倍さんの命令でどんどんお札を刷って
いるのに どうして国民の財布がふくらまないの
いっぱい刷ったお札たちは 国民の役に立ちたいと
思っていたはずなのにどこへ行ったんでしょうね」
これじゃあ 物が売れないのは当然だ
低成長期・成熟経済期の税収不足を国民全体で負担する
そのための政策はこうする・・との考え方を
政府は 解りやすく説明すべきなのだ。
東京に住んでいる皆さんに怒られますが
東京都民は 同じ日本人でも特別だとの特権意識を
抱いているのではと思う
古くは地方からの集団での就職を始めとして
東京へ行くときは おのぼりさんとも言われてきた
舛添知事も 東京都知事だからとの特権意識があり
東京都だから何でも許されるとの妄想を抱かせたのも
都民の東京都は別だ 日本人の東京は他と違う・・
そのような モノ言わぬ特権意識があったからなのでは
さらには東京だけではなく全国版となり世界にも周知
されてしまった 地方の東京に対してのネタミもある
これだけ騒がれているのに自民党本部・都議会からは
風の便りもない さらには「信頼を失っているから」と
言うんだから 通常ならば「辞めます」なんだろう
でも「辞める」とも言わない
リコ－ルも 到底集めるのは無理だと解っていても
今までの報道からは批判は聞くが 一人でも署名集めを
始めた・・との報道も聞かない
東京という町は 人としての理性も狂わせるのか・・
一つの例としてあげれば「ホテル税（宿泊税）」だ
石原都知事時代に設けた 独自の税ですね
大阪でも平成２９年から設けるそうだが 東京・大阪
など大都市だから できることなのでしょうか・・
私は業務での東京行きは 職場付属の宿舎があるので
ホテル旅館には泊まらないが 出張族泣かせの税目だ
「日本創成会議」も東京一極集中はよくないと言ってるが
政策に関する設備建物だけを「政策特別区」にして
地方のどこかに新たに移転すればよいのでは ついでに
連邦国家に・・日本列島の大改造ですね。