なるほど、では少しづつ検証しましょう。
日韓慰安婦問題 深刻な問題なので、2015年に日韓慰安婦合意で日韓双方が解決したとしています。日本は合意内容を守りました。韓国は財団を一方的に解散しました。少女像は撤去していません。それどころか釜山に増えました。国際的な場所で非難しないという点も国連で非難演説を行うなど守られていません。
徴用工問題 複雑な問題なので、1965年に日韓基本条約、日韓請求権協定、日韓法的地位協定で解決しました。2018年 韓国の大法院は植民地時代は不法行為であるとして、日韓請求権協定に含まれない徴用工の賠償金請求を認める判決を下しました。
さて、問題はこの判決です。二国間協定は通常、行政機関である大統領府外交部の役目です。この判決は司法が行政に介入したもので、ここで三権分立は破綻しています。次に条約に関するウィーン条約の第26条、第27条で二国間協定、条約は一方の国でその履行妨げるような判決を下してはいけないという規定に違反しています。これが日本のいう「国際法違反状態です」
韓国政府が正しく対応する方法は日韓基本条約にのっとり、日本に協議を申し込み、協議で解決しない場合は、第三者の仲裁協議で解決するというのが正しいですが、日本の協議呼びかけには応じてもらえませんでした。
ホワイト国問題です。戦略物資に関して日本は厳しい貿易管理を行なっております。ホワイト国というのは同様の管理を相手国が行えるものとして、日本から輸出する際に厳しい貿易管理を緩めているものです。しかし、ホワイト国には報告義務と協議の義務があります。2016年まで、この報告と協議は実施されていましたが、2017年、2018年、2019年とされていません。また。今年6月には韓国国会で、戦略物資であるフッ化水素が5月に40トン行方不明になっているという議題が上がっております。韓国政府によりますと、その40トンは日本に返却したということですが、韓国から日本へのフッ化水素の輸出は250kgでした。これにより、日本政府は韓国が満足のいく管理貿易を実施できていないと判断し、戦略物資の管理貿易を日本側で行うように変えました。また、ホワイト国は全世界の２７カ国だけです。残りの１７０カ国はホワイト国を外れた韓国と同じ手順で問題なく輸出を行なっています。台湾や中国も同じ管理貿易手順です。
さて、どの部分が日本を批判される部分となるでしょうか？