慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。
最終案の内容は、産経新聞が２８日朝刊で報じた。
河野氏は１９９３年、「河野談話」を発表した後、政府の共通認識を踏み外して「（強制連行の）事実があった」と発言した。朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を３０年以上も放置した。
提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。
韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。
米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。
自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出。政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めるという。