中国上海市場の株価がまた暴落し、７月２７日だけで４兆５６００億元が蒸発。

つい先日、政府が警察力を導入し大口株主による株の売却などを禁止、取り締まりを表明した矢先の株価暴落です。

坂東学校でも、前回の暴落の後に、「一旦表面上落ち着いたら第二波が来るよ」と書いていたのですが、こんなに早く来るとは思いませんでしたね。

今回の詳細や見通しについても、坂東学校ではすでに中国側の記事とその分析についてお伝えしておりますが、第三波があるかどうかはわかりません。

下手すると第三波は中国と密接な関わりを持つ我が国がもろにひっ被ることになるでしょう。

いや、ヘタしなくてもそうなります。
被害は免れません。ただし、被害をより少なくすることはできます。

まず各工場に党の企業委員が入り込んでいる今、日本人駐在員は大恐慌の中からでも結構なカネを引き出せるいい人質です。

実際に日本人の現地責任者には、本人が知らないうちに給料未払いその他の言いがかりとも言える様々な訴訟が出され、中国出入境管理局にデータ登録されているので、出国しようにも空港で引き止められてしまい帰国できないのだそうな。

まあ、現地駐在のトップに関しては、お気の毒ですが、はっきり言って手遅れでしょうね、もう。

社員の命にかかわる話ですから、企業は合法・非合法を問わず社員の救出帰国に社運をかけるべきなのは当然ですが、日本に残る社員の家族には、今から相応の補償の準備をすべきでしょう。

だれもがこうしたリスクについてはとっくに知っているはずで、一部はすでに他の東南アジア諸国に移転しているのですから、それでも中国に肩入れし続けた企業駐在員の救出には、税金投入したりせず、企業責任で何とかしてほしいものですよ。

坂東忠信氏ブログ「太陽にほえたい！」より