（2015.3.26 NEWSポストセブン 片山さつき)
今の日本の生活保護制度は、いったん受給すると、抜けだすインセンティブがない制度なんです。
ただ生活保護受給者の方の高齢者の比率も高いので、今から働こうとしても自立が無理な方もいらっしゃいますから、年金が不備だった世代中心に高齢者受給者がある程度増えるのは仕方ありません。
問題はいわゆる「その他世帯」という、働こうと思えば働ける数十万人の人たちが生活保護になってそこからなかなか抜けないこと。 日弁連が出した資料で、生活保護の不正受給は全体の「ほんの僅か」だとされていると記者さん（取材した記者のこと）おっしゃりましたが、それは「見つかっているもの」に限った話ですよね。
これ、不正受給者数で言うと35000件もあって、以前に比べて不正受給件数は以前から4倍に増えているんです。
これを少ないと切って捨てるのはどうなんですかね。
生活保護の約4兆円という額でもすごいことですが、そのうち医療費は1.6兆円です。
生活保護の方は、医療費は基本的にタダですから。タダならちょっとしたことでも行く、っていうのは人間として当たり前です。
また、皆さんの関心が高いのは外国人が生活保護を受けるかどうかの話ですが、これはもう憲法上外国人は対象ではないってことで最高裁が判断しているのですよ。
しかしながら人道上等の問題があって、厚労省が通達でやっている。 当該外国人が納税をしているかどうかで判断しているのではありません。
税金を払っていようが払っていまいが「外国人は対象外」っていうのが現行憲法のもとでの生活保護法の解釈なので。
外国人に生活保護をどういう条件で与えるかは国によって違うんですけれど、例えば日本の受給者の中では外国人は韓国籍が一番多いんですが……
逆に韓国で日本人が生活保護を受けるとしたら韓国人と結婚して、子供を韓国籍にして、その子供が未成年、19歳までの人しかだめなんです。普通は相互主義だから、日本も韓国に対してこのようにすることは考えられますが、してないってことです。
また、保護の申請があった場合、扶養義務がある親族がいる場合は扶養ができるかの照会を行うんですけれども、外国人に対してはやってない市があるんですよね。
だからその部分も含めてが甘いと言う意見が出るのです。 今の日本の生活保護って、全くそれにかかる義務がないんですよ。
例えば、多くの外国では受けている生活保護からできるだけ早く抜けていただくための措置をとっております。
ドイツなんかでは勧められた仕事を断っちゃいけないんだけど日本にはそれがない。
しかも生活扶助として支給される額が外国に比べてすごく水準が高い。
この国では1か月6万円から8万円（生活扶助のみ。地域により幅がある。）
1人あたり国民所得は日本と同水準の欧米先進国では3万円台までです。
寮みたいなのに入れっていう国もあれば、デンマークなんかは国への借金になっていて返す義務があるわけ。
同じように「基本的人権」とか「生存権」が尊重されている国と言っても、実際の適用は国によって全部違うこと。
日本は極めてゆるく甘く寛容に決めたので、生活保護を目当てに偽装残留孤児とか偽装日系人とかがやって来る。
働こうとして入ってきたんだけど、働けなかったのではないのですよ。はじめからその気はないのですよ。
それはあまりにもばかばかしいというか、日本人をばかにしているのでみんな怒っているのでしょう。
（2015.3.26 NEWSポストセブン）
生活保護費4兆円というのは防衛費（4.8兆円）と同じような額。
東日本大震災のような不可抗力の被災者や身障者や母子家庭など、特別な事情の日本国民に使われるならば喜んで税金は払いますが、憲法違反である外国人に1200億円もの生活保護費を昭和29年の人道的という厚生省通知で払い続けているのは納得いきません。
しかもその外国人のほとんどは在日です。
以前、生活保護審査は身辺調査でほとんどの日本人は不合格になりましたが在日には身辺調査がなかったのです。
安倍政権になって審査が強化されて在日の生活保護不正受給逮捕が報道されるようになったのはご存知の通りです。 人道的と言いながら、本当に必要な日本人に支給されず、憲法違反の在日に多く支給されていることに憤りを感じるのです。