「Dokdo Island belongs to Korea」〈独島(竹島)は韓国の領土である〉
遠くからも鮮明に読み取れる大看板が、米国西海岸のロサンゼルスに出現した。以下は長年ロスに住む友人、櫻井雄一郎さんの憂いのメールである。

「我が家に近いフリーウェイ60に、こんな大看板が立ちました。ダウンタウンに向かうこの幹線道路は毎朝通勤の車で大渋滞します。夥しい数の車が、バンパーとバンパーがくっつくように、止まったりノロノロ運転したりするわけで、フリーウェイの脇にそびえる大看板は必ず目に入ります。嘘も百回言えば本当になる。非常に心配です」

看板には近郊の韓国人が経営するDiamond Family Spaというサウナ店が立てたと書いてあるそうだ。祖国を思う在米韓国人の単独行動かもしれず、一方で、資金提供者や大看板設置の許可を得るための法的助言者らが別にいるかもしれないが、詳細はわからないと、櫻井さんは語る。

氏は心配のあまり日本総領事館に通報した。3月8日のことだ。「領事館からは『気にかけていたところです』『館内でも改めて相談してみるつもりです』というメールが返ってきました」と櫻井さん。

それから10日が過ぎた。領事館からはなしの飛礫(つぶて)だ。反応がないために、櫻井さんは再び問い合わせた。すると、担当者は留守でほかに事情のわかる人物はいないということだった。

想定内の無責任な対応である。竹島の韓国による実効支配は周知のとおりだ。竹島は韓国領という教育を国全体で展開してきた結果、韓国の国民は歴史を冷静に見ることもなく、そう信じてしまっている。だが、ここまで竹島問題が悪化するに至ったのは、一にも二にも日本国政府の責任である。

「産経新聞」の黒田勝弘氏が、雑誌「SAPIO」の連載「ソウルの風」で憤っていた。氏は先年、韓国政府が2004年の記念切手として「独島切手」の発行を予定しているという情報を入手して日本大使館に教えたそうだ。すると大使館、つまり外務省はどうしたか。「外交的抗議をしたが、その事実を公表せず、後で筆者(黒田氏)が問い合わせたところ『抗議しておきました』と言」ったそうだ。

外にはいっさい公表せず、ひっそりと抗議して一件落着としたのだ。この姑息なやり方こそ、外務省の常套手段だ。「抗議した」事実をアリバイとして残し、責任を回避する。しかし、韓国側との摩擦を恐れるあまり、いっさいの情報は「館内」つまり省内にとどめる。韓国側の不法不当な行状はできるだけ日本国民には知らせない。知らせると、日本国民の感情にも波が立ち、外交的摩擦が生じ、外交も影響される。そこで、外務省は立ちすくんでしまうのだ。

だが、竹島をはじめとする領土問題で外務省だけを非難するのは妥当ではない。外交は政治の責任だからだ。その点で、従来の政治以上に民主党政治が日本の国益を損なうのは間違いない。

鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張して憚らない。首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。

12月25日に判明したのは、高校の新学習指導要領解説書の領土問題の記述部分から竹島の二文字が削除されていた事実だ。文部科学省側は直前まで竹島を北方領土とともに明記する予定だったのだが、発表直前に鳩山首相の指示で竹島が削除されたのだ。

日本列島は日本人だけのものではないと考える首相の下で、外務省が、韓国との摩擦覚悟で日本の竹島領有権を主張するとは思えない。鳩山政権はまさに日本の土台を削り取り、崩していく政権となる。


(櫻井よしこ ブログ より引用)



安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている




最近、政治の記事が多いですが、すみません。

いち日本国民として、日本の将来がすごく心配なんです。



民主になってから北朝鮮の拉致問題も影を潜めた気がします。

民主は国民第一とかうたってますが、自分第一主義の間違いでは??って思います。


外国人参政権、子供手当て、以外に様々な売国法案 があり、

日本国民を蚊帳の外に置いた法案が次々と可決されようとしています。



安部晋三、麻生太郎の方が良かったですよ。

全然報道されませんでしたが、日本に対して功績を残されてるんです。

それを全く報道しないマスコミ、ささいな言葉の間違い、小さなミスで彼らを落としいれようするマスコミ。



これから日本はどこに向かい、どこに辿りつくんでしょうか?













司法書士を目指すblogの癖に、それらしい事を書いてないので笑



今回は、誰も興味ない!自分の勉強の進み具合についてです!



司法書士の講義129回のうち半分終了しました。


次は、会社法と商業登記法です。


7月には全科目の講義が終わりそうです。

とりあえず復習もしつつ、一気に講義を聴いて。


2011年を合格目標なんで、残りの一年を復習に命をかける作戦なんですけど・・・


大丈夫かな?笑


とりあえず明日、LECで司法書士の合格者の方と講師の先生が来て、

勉強方法とかの公開講座みたいなんするみたいなんで、


勉強方法の確認の為にも明日ちょっくら潜入してきます・・・。



主に自分の家で勉強してるんで、受験仲間がいないんで、

公開講座受けてる人と仲良くなれたらいいなー。



とりあえず今日は早く寝て、朝から勉強しよう。


おやすみなさーい♪


子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ

民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策を具体化する子ども手当法が26日、成立した。

 支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、2011年度から目指す満額支給(月2万6000円)の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。


 ◆制度面の不備◆

 「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、10年度は書類の確認を厳格化し、11年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

 長妻厚生労働相は26日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。


 国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、10年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。

 このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。


 ◆増員◆

 法成立を受け、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が6月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

 子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で500万人が増えるため、自治体の現場では6月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

 人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は1回だった振込日を2回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を20人増やし、データ入力などの担当者を増員する


 ◆満額支給は?◆

 鳩山首相は11年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう3年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する6月までに結論を出すと強調している。

 ただ、財源は、半額支給となった10年度で2・3兆円だったのに対し、満額支給の場合は5・3兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は50兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。


2010年3月27日13時44分 読売新聞)






結局のところ、まだ、何も決まっていない政策なんですよ。

自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという事なんでしょうね。



一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。




そして、外国人の子どもへの支給についてですが、

何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかないといけないんでしょう?




定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。


この広い地球上の何処に住んでいても、それだけで日本国民の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくんです。


世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅びてしまう可能性がある。


実際に救われるのは子供達ではないんです。




装結婚を生業にしていたブローカー達が、今度は人権を逆手にとって、中国の奥地で養子を100人契約した中国人を製造して、年間3120万円支給されるらしい。

ブローカー自ら、孤児院を経営者し、1,000人の孤児と養子縁組して日本に住所を持った場合、年間3億1200万円、支給されるらしい。





親が海外に単身赴任してる日本人の子供には支給しないけど、日本に愛着もない外国人の子供には全額支給する。

そして、外国人の子供には養子も含まれ、所得制限はなく、婚外子も対象となる。





日本の少子化対策なのに外国人に金をやる。



国家的な陰謀で日本を内から食い潰そうとしている、そして、民主党与党が日本解体に大鉈を振るっているのを感じられずにはいられません!












子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではありません。




「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為です。



私達に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対抗するかしかないです。





ほとんどの方が知ってるとは思いますが、知らない方もこれ機に日本の実態を分かってもらいたいです。









日本が滅びたら、試験勉強もクソもないですからねガーン