オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 - 日刊サイゾー

オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口

- 日刊サイゾー-　2011.09.11

＜以下引用＞

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」

　精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。

「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
　

　意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。

　すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。

　今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」（東京都丸の内）は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷というベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

　つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。

実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）

　また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている（カッコは筆者）。

＜原告（Hさん）が面談したF氏（オリンパス社人事部）は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした＞

＜中略＞

＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞

＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞

＜中略＞

冒頭の裁判関係者が言う。

「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」

モビング（Mobbing）

「モビング（Mobbing）」とはもともと職場での嫌がらせを表す用語であり、その行為は、先進国各国で多数、報告されています。

「モビング」は、職場ぐるみで細かいながらも執拗な嫌がらせや生活妨害を続け、ターゲットとなった人物が辞職せざるを得ない状態を作り上げる、集団不法行為です。

通常結果的には自己都合退職にさせられます。

会社側がターゲットを解雇する形式をとらないのは、「何も起こっていない。この人が勝手に辞めたのだ。」という表面上の体裁を取り繕う意図があるためです。

加害者である会社側はネットワークを作り、仕事の妨害や生活妨害を毎日行うのです。

加害者である人々は、強引にそのストーリーに沿って物事を進行させます。

「モビング」実行犯 は、明らかに嫌がらせであると証明できる行為や犯罪と証明できる行為を注意深く避け、全ての嫌がらせや生活妨害行為に「偶然」を装います。

ターゲットとなった人の悪評を広めたり、客を装いクレームを付けたりといった行為も行われます。

ターゲットからすれば、会社側が組織的に行っている行為だという証明がほぼ不可能であるため、一方的な不利益を被ることになります。

その行為は組織的ではないと出来ない行為であり、会社の上層部や人事部も加担しています。

また、「モビング」の名付け親であるレイマン氏は、職場における組織的モビングの段階のひとつとして、さまざまな加害行為の後に、精神鑑定診断を強制的に受けさせるなどして精神疾患との烙印を押し、ターゲットを追い込むという手口をも挙げています。

ターゲットに対して職場ぐるみで細かいながらも執拗な嫌がらせや生活妨害を続けます。
「そんなことをする人がいるわけがない」と言い訳の出来る手口、被害妄想を抱いていると話のすり替えが可能な手口を使います。
ターゲットのその後の行動・態度・発言を観察しながら特徴を見つけ出し、取るに足らない発言・行動を周囲に誇張し全てを悪評に摺りかえる風説の流布攻撃を仕掛けてきます。
加害者側はその効果を計画的に理解したうえで、ターゲットが周りの人に相談するのを待っています。
そしてターゲットの「思い違い」、「妄想」というストーリーを作り、ターゲットを「おかしな人」「精神病患者」に仕立て上げるよう、仕向けてきます。
さんざん仕掛けても被害者が誰にも相談しない場合には、特定の人物に相談をさせようとしたり、なにかがおかしいとわからせようとします。
ターゲットが部署内の加害者と思われる者に「何か知らないか？」と尋ねただけで、「頭がおかしい・妄想だ」などとわざと話しを大きくし部署内や周囲にトラブルが発生したと誇張・誘導・悪評を流します。
不審行動として周囲に誇張し言いふらします。
話しを大きくしておいた後、この加害者は部署責任者に話しを持ち掛けます。
部署責任者は、部下達を管理することが仕事ですから無視する訳にはいきません。　
この時、加害者側は周囲の人も悪評を言っていたと話を更に大きくします。　
実はこの周囲の人物も、共犯者であり、仄めかしの加害者です。

このように加害者側は業務妨害や犯罪行為を続けながらターゲットがこのことに気付くとわざと話しを大きくし、大きなトラブルが発生したと周囲に言いふらし人間関係を破壊し孤立させます。
加害者自身は常に善人を演じます。
被害者を周囲から孤立させ精神的に追い込み退職に持ち込みます。