民放のテレビも怪しいものですが、NHKの方は許せないですね。
いろんな番組で問題提起はあるのですが、国民が失望するような内容が多くて困ります。
こんな問題がある、これは困ったことだと紹介するにとどまり、何ら改善方法を提示しない傾向がありますね。
これじゃあ、NHKを見れば見る程、日本に失望すると思います。
そんな放送をみるために、受信料を支払っているわけじゃありません。
だから、支払いを渋る人が出てきます。
週刊文春で、NHKの受信料徴収マニュアルの記事があったのでご紹介します。
以下、週刊文春のサイトと、リバティウエブの記事を転載しました。
NHK受信料「強欲徴収マニュアル」を入手
source : 週刊文春 2017年3月9日号
受信料改革に意欲を見せる上田良一会長 ©共同通信社
週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。
今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。
その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。
例えば冒頭にはこう記されている。
〈少しずつ論点をずらし、クロージング（編集部注・契約締結）をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉
このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。
「最初に受信料とは関係のない話題、例えば好きなアイドルについて尋ね、次に『そのアイドルも紅白歌合戦に出演していた』、『紅白歌合戦も受信料で成り立っている』と話の論点をずらしながら、契約へと結び付けるんです」
さらにマニュアルには、〈人はYESが続くと断りにくくなる〉、〈あえて初めに大きな「NO」をもらい、後で本来欲しい「YES」につなげる〉などとある。
「最初に12カ月前払いの衛星契約の額（24770円）を口にすると断られますが、直後に月額2230円と伝えると、安く感じ、契約を結ぶ人が多いのです」（同前）
ページをめくると、契約を結ぼうとしない客との想定問答集が列挙されている。
ポイントは〈質問形で終わること〉。「でも」「だけど」は禁句 ©文藝春秋
例えば、客から〈受信料高い〉と断られた場合、以下の三つの返答が用意されている。
〈【1】受信料の使い道はご存知ですか？〉、
〈【2】どういった番組ならお支払いしてもよいと思いますか？〉、
〈【3】何に比べて高いと思われますか？〉。
質問文で返答することで、相手の発言を引き出すという。その他、〈NHK見ない〉〈携帯電話しかない〉〈反日的な放送なので〉などの断り文句と、それに対する切り返しのフレーズが、60以上並ぶ。
NHKに対して、マニュアルを作った経緯を問うと、「子会社が作成したものですが、NHKが指示・監修したものではありません」と回答した。
元日弁連消費者問題対策委員長の澤藤統一郎氏は「放送事業は特定商取引法（旧・訪問販売法）の適用外」とした上で、次のように語る。
「事業者は消費者に正確な情報と、判断するのに十分な時間を与えなければならず、マニュアルに記載されていたことが事実ならば、NHKは消費者保護の理念に反していることになる。トークで畳みかけて契約を結ばせるなどもっての外です」
週刊文春3月2日発売号では、別の内部資料の内容も含めて、受信料詐欺の原因を詳報している。
NHKが切り込んだ芸能事務所の「統一契約書」 清水富美加さんの辞め方問題で
2017.03.02
《本記事のポイント》
- NHKが音事協の「統一契約書」を紹介
- 厚生労働省も「芸能人を労働者として扱う場合」を認める
- 問題の核心は「雇用のあり方」
芸能界という、閉ざされた世界の姿が少しずつ明らかになっている。
NHKが1日に放送した「クローズアップ現代+」の「芸能人が事務所をやめるとき～」では、清水富美加さんの出家をめぐる問題を切り口に、日本音楽事業者協会(音事協)が出している「統一契約書」の問題を提示した。音事協の契約書の内容が明らかになることは、極めて珍しい。
音事協の「統一契約書」とは
NHKは番組の中で、音事協が作成した「統一契約書」に焦点を当てた。多くの事務所が使っていると言われるこの契約書では、タレントと事務所は、「独立対等な関係」であるとされている。
タレントと事務所が「独立対等」であれば、事務所を移籍したり、仕事を選択することもできるはずだ。しかし実際には、事務所を移籍しようにも、事前に書面で事務所の承諾がなければ契約を打ち切ることができない契約となっている。また、事務所側の意向で、一定期間、契約を延長できるという理不尽な契約である。
このように契約解除のハードルが高い理由について、音事協は、「芸能の仕事は関係者が多数にわたり、仕事を完遂しないと迷惑がかかるため」と説明している。
タレントが事務所の指示に従うしかなく、事務所の移籍も契約解除も極めて難しい。これでは、タレントはお金を稼ぐための事務所の「奴隷」のような扱いでしかない。
厚生労働省も「労働者として扱う場合が」
番組では厚生労働省が昨年11月、芸能事務所に送った文書を紹介。それは「芸能人を労働者として扱う場合がある」との内容だった。
厚生労働省労働基準局の労災管理課長はNHKの取材に対し、「事務所の事業とか売り上げのために所属している人を指揮命令して使うのは、やはりそれは労働者だと認定されるケースが相当多いのではないかと考えている」とした。そして、労働者として扱うかどうかは契約内容ではなく、「実体により判断する」と話している。
出演した紀藤正樹弁護士は、「固定給を定めるとか、全寮制にして芸能人を完全に管理する、仕事についても選択権が全くないということになれば、支配従属、使用従属の関係が見て取れる。過去の判例でも、独立制が希薄であれば、雇用契約性が出てくる」と指摘している。
番組の中では、事務所を移籍する場合のルールを明文化している芸能事務所の事例が紹介された。清水富美加さんの出家をめぐり、「タレントを逃がさない」ための仕組みを構築してきた一部の芸能事務所の闇が白日の下にさらされている。
タレントを抱える芸能事務所に対し、日本のテレビ局や出版社などは立場が弱いのが実情だ。そんな中、公共放送であるNHKが芸能界の契約問題に切り込んだことの意義は大きいだろう。芸能界で人知れず苦しむ芸能人を救うためにも、問題の核心が「雇用のあり方」にあることを見定めることが必要だ。
【関連記事】
2017年3月2日付本欄 「クローズアップ現代+」が富美加さん問題を特集 すれ違う「辞め方」論争
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12670
【関連書籍】
ザ・リバティ2017年4月号では、「清水富美加さん出家の本当の経緯」や「テレビが言えない、芸能人の"奴隷労働"の実態」を紹介している。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1828
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