体調不安定で選挙中はthreadsメインにしてたのですが、テレビ新聞が底抜けにどうしようもないのでここに書いておかないとな、と。
これね…マジ、怖いと私は思ったの。
どんな形であれ統一教会と親しくしている人が選対やバックにいても票を入れちゃう。
統一教会の報告会を仕切ってた人が都議になっちゃう。
統一教会という超えてはいけないはずの一線を軽々超えたきた。
ヤバくないですか？？？？？
統一教会にしてみたら
「しめしめ、候補者のバックに統一教会がいても有権者に支持してもらえるじゃん」
「とりあえず直接的ではないあの辺の人使えば問題ないじゃん」
ってことで、さらに
「選挙で統一教会使っても問題ありませんと有権者にお墨付きもらいましたー！」
ってことになるんですよ。そういう風に利用してきたのが統一教会でしょ？
候補者を支持したつもりかもしれないけど、それが巡り巡って統一教会の悪さに加担していることわかってます？
統一教会問題、まだ全然終わってないですよ？？？？？
それなのに統一教会に加担しちゃうってどういうこと？？？？？
統一教会にしたら「日本の有権者チョロイ」って思われてるかもです
選挙は人気投票じゃないし、その1票には自分の生活だけでなく社会全体を負う責任と重さがある。たかが１票じゃないし、１票入れたから終わりじゃない。
幸いなことに石丸氏は落ちたけど、仮に彼が都知事になって萩生田通じて統一教会と絡んだり、統一教会に接点のある人物を起用したときに、知らん顔で済まされないんですよ。
統一教会と政治や社会の関わりの歪みの中で、また新たな山上みたいな人が出てくるかもしれないんですよ？石丸氏の看板で勧誘したりするかもしれないんですよ？新たな被害者が出るかもしれないんですよ？そういう可能性考えました？？？？？
自分が支持して票を入れたその人が、どんな活動をし何をして何をしないかを監視し、もし、おかしなことをしていたらそれはダメ、話が違うと言うとこまで含めての１票。
そこまでちゃんと考えました？？？？？
そして、なぜか、X（Twitter）で熱烈安倍支持をしていた人たちがそこに触れないのがなんともです… いまだに安倍様の写真をトップにしている人は多いのに「バックに統一教会いるやつには入れるなー」と言っている人がほぼいない（というか見つけられないほど少ない？）
皆さん、ひたすら蓮舫さんを叩いていて安倍様の仇であるはずの統一教会には触れていない。
いや、ネトウヨなんてそんなもんですが、その程度の存在だったのかとあまりに安倍さんが気の毒というかなんというか・・・
まぁ、いまだに萩生田とかが平然とのざばってる時点で、表向きをどう取り繕っても自民党内でもその程度ってことなんでしょう。
解散請求、審理は長期化か
続く敗訴、財産監視も強化―安倍氏銃撃事件契機に厳しい立場に・旧統一教会
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から、８日で２年となる。山上徹也被告（４３）＝殺人罪などで起訴＝が逮捕後に事件の動機として挙げたことをきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などに注目が集まった。昨年１０月には文部科学省が解散命令を請求。財産監視の強化対象に指定され、高額献金を巡って一、二審で勝訴した判決が見直される可能性も出るなど、教団は厳しい立場に追い込まれている。
事件後の２０２２年１１月に初めて「報告徴収・質問権」を行使して以来、教団への質問を続けてきた文科省は昨年１０月、民法上の不法行為などを理由に東京地裁への解散命令請求に踏み切った。
地裁は今年２月、非公開で国と教団の双方から意見を聴く審問を初めて開いた。教団側は「献金受領は宗教活動の一環」と主張し、「（山上被告の）願い通りに解散を目指すのは異常事態」だと反発。その後も書面での議論が続くが、審理は「まだ５合目にも達していない」（教団関係者）とされ、長期化は必至だ。
解散命令の決定前に財産を流出させるのを防ぐため、文科省は３月、教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」とした。同月には東京地裁が、教団が文科省の質問に正当な理由なく回答を拒否したと認め、教団代表に過料１０万円の支払いを命じている。
教団側は情報番組で批判的な発言をした弁護士やジャーナリスト、テレビ局などに対し、名誉毀損（きそん）を主張して次々と訴訟を起こしたが、相次いで退けられている。訴えられた弁護士の一人は「言論の萎縮を狙ったものだ」と批判する。
献金の勧誘行為を巡る訴訟でも動きがある。元信者の女性の娘が教団に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は６月、弁論を開いた。弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした一、二審判決が見直される可能性がある。
焦点となるのは、教団が元信者と交わした「返金を求める訴訟を起こさない」という念書の有効性だ。一、二審は有効と認めたが、この判断が見直されれば同様のケースにも影響を与えるとみられ、今月１１日の判決が注目される。
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「２世」被害、初の集団交渉 旧統一教会に申し入れ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る高額献金問題で、全国統一教会被害対策弁護団は２６日、元信者ら２０人が献金の返還や慰謝料など計約６億９０００万円を求めて教団側に集団交渉を申し入れたと明らかにした。うち２人は親が信者の「２世信者」で、信仰の強制などによる精神的損害を理由とした慰謝料を初めて請求した。
東京都内で記者会見した四国在住の２０代男性は、信者である両親が教団への献金や高額物品の購入を繰り返し、一家が困窮していたという。「学校で必要なものが買えず、風呂にもなかなか入れない状態が続いた。両親から信仰を強制されたが、保護下にあり抵抗できなかった」と訴えた。
弁護団によると、集団交渉を申し入れた被害者は計１７９人、請求額は計約５３億３０００万円となった。
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霊感商法全国弁連が会見 “今なお苦しみ続く”
安倍晋三元首相銃撃事件から２年になる８日、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は東京都内で記者会見し、声明を発表しました。
事件をきっかけに、統一協会が長年にわたり霊感商法や違法な献金勧誘で人生や家庭を崩壊させてきた深刻な被害が明らかになりました。
会見で、山口広代表世話人は「被害者、国民、銃撃事件に対する謝罪が一言もなく、度し難い」と怒りをあらわにしました。
木村壮事務局長は、解散命令が発令された場合に被害者が財産を取り戻す清算手続きが課題になるとして早急な法整備を求め、阿部克臣弁護士は被害者が声を上げ続けるのは「苦しい作業だ」として被害者救済に実効的な法改正を要求。佐々木大介弁護士は自民党を念頭に「政治家との関係が断絶されていない。新たな関わりはさらなる被害者を生むだけだ」と批判しました。
声明は、「多くの被害者はまだ何らの救済も得られておらず、なお苦しみから解放されていない」と指摘。この間成立した「不当寄附勧誘防止法」（２０２２年１２月）、「特定不法行為等被害者特例法」（２３年１２月）は被害の救済・防止の立法として「不十分」と指摘しています。
また、統一協会への解散命令の速やかな発令を求める一方、発令前に被害者の財産の取り戻しに向けた協会財産の散逸・隠匿対策を強化する法整備を求めています。
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「事件」から2年、カルト問題大総括トークイベントをNaked Loft Yokohamaで開催【出演】塚田穂高・鈴木エイト・藤倉善郎 - ニュース | Rooftop https://t.co/oVxgY0Yf33 pic.twitter.com/d34CsBq9qu
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