人とお金の使い方が色々おかしい能登半島復興支援と瓦礫の上をブルーインパルス飛ばしたい議員 | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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金沢市 支援物資の提供を改めて呼びかけ

 

 

金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。

金沢市では、1月6日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは1日720件ほど寄せられていましたが、23日は25件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。


特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、500ミリリットルか2リットルのペットボトルです。
また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。
このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年1月以降に購入したガスボンベも求められています。

いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし6月以降のものにしてほしいとしています。


提供方法は持ち込みに限り、2月26日までの午前10時から午後4時の間に金沢市泉本町の「泉本町倉庫」で受け付けています。


23日は、市民が車で訪れ、段ボール箱に入った飲料水や野菜ジュースを届けていました。
提供した金沢市の40代の女性は「できることは限られていますが少しでも役に立てるよう物資を届けに来ました」と話していました。


金沢市能登被災地支援本部生活物資支援班の河野裕介さんは、「被災地ではまだまだ支援物資が求められている状況です。みなさんの協力をお願いします」と話していました。

 

 

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石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上

「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発

 

 

 

2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。

 

今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことがわかった。

 

「予算案全体では、地震対応もあり、一般会計が前年度比80%増の1兆1101億円になりました。初の1兆円超えです。復旧が急がれる地震被害の対応は、補正予算案も含め7718億円を計上していますので、災害の復旧復興に重点が置かれています。

 

とはいえ、『大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進』という名目で、韓国・全北特別自治道(旧・全羅北道)への石川県の文化団体を派遣するため、1000万円をあてることには、県民の間でも違和感があるようです」(政治担当記者)

 

予算案発表を受けた知事の記者会見でも、このことに質問が投げかけられた。

 

「記者から、大阪万博開催についてあらためて考えを聞かれた知事は『過大な財政負担は自分で自分の首を絞めてしまう可能性があるので、身の丈に合った形で』としながらも『関西万博はやるべきだと、終始、一貫して思っている』と明言しました。さらに、知事が大阪維新の会の顧問をしていることで『(開催を推進する維新の会に)かなり気を使っているのでは』と質問されると、『私は大阪維新の顧問。馬場(伸幸)代表、松井(一郎)さん、吉村(洋文・大阪府)知事、また橋下(徹)さんとも古い友人です』と答えました。その流れで、顧問という立場なので維新の会の政策的な意思決定には参加していないとも言明しましたが、県民としては『どうして県の予算が大阪の万博に使われるの?』と疑問に思うはずです」(政治ジャーナリスト)

 

実際、SNSには《石川県の予算ですが万博に1000万計上? 被災地に使わないのか? 県民より万博なんですね》《県の金を使うな それは県民の物だ》《その1000万を、寒いこの時期に被災者へ温かい食べ物飲み物提供とかストーブ等への燃料費とかに使われるなら納得されるとは思うけど、大阪万博へはないよね》など、批判的な意見が圧倒的だった。

 

 

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石川県の一般ボランティア 

今月26日から1泊2日の活動も開始へ 能登半島地震

 

 

 

石川県が募集する能登半島地震の被災地での一般ボランティアについて、県は1泊2日での活動も、今月26日から始めることを明らかにしました。

石川県が募集する一般の災害ボランティアは、これまで日帰りで長時間の移動を伴うことから、活動できる時間が短いなど課題も指摘されています。

こうした中、石川県は穴水町の旧向洋中学校を活用し、最大100人が使用できる宿泊施設「奥能登ベースキャンプ」を設け、ボランティアは1泊2日での活動を行います。

奥能登ベースキャンプは、ボランティアから参加費1000円を徴収するシステムで、今月26日から運用を始めます。

最初の1週間は、珠洲市で30人、穴水町で15人のあわせて45人を募集します。

 

 

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自主避難所への食料配達、来月から取りやめ 石川・輪島

 

 

 

能登半島地震の支援をめぐり、石川県輪島市は2月末で、自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了する。現在は自衛隊員のほか、市職員や県外の応援職員が物資を定期的に届けている。市は、応援職員の減少などによる変更だと説明している。

 

23日の定例会見で市幹部が明らかにした。市によると、学校の体育館など、行政が運営する指定避難所は23日時点で市内に27カ所あり、約1690人が過ごしている。一方、寺や地区の集会所などの自主避難所は31カ所あり、約380人が生活している。3月から物資の配布は指定避難所や公共施設などの26カ所に集約し、自主避難所にいる住民には原則、集約拠点に取りに来てもらうこととする。

 

集約化の理由について市は、地震発生から2カ月が近づき、応援職員が減りつつあることから、「現在の対応では、他の業務に影響が出る」と説明。自主避難所には変更について周知を始めたという。

 

市によると、避難者を指定避難所に集約することは現時点で予定していないという。担当者は「今後、応急仮設住宅への入居や水道の復旧もあるので、避難者の集約化については、そうした動向も踏まえて見極めたい」と話す。

 

 

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「支援待っていたら全員飢えていた」

被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く 

能登半島地震発生から1週間

 

 

 

 

 

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【被災者困惑】二次避難所にいられる“期限”あと1カ月 

次の住まいへ移動促す背景に「北陸新幹線の延伸」…旅館は採算面でジレンマ

 

 

 

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震災から丸2ヶ月近くが過ぎても未だ生活の目途も立たず、瓦礫の山は放置され、水道等のライフラインが復旧せずトイレにも困る人がいて、場所によっては支援を打ち切られ、自助自助自助でなんとかその日を過ごしている人がまだまだ多い中、なんと石川県地元の議員さんがこんな要望を出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

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