バレると世論が怖いから…
武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開
官邸は自公に『記者に言うな』命令
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。
この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
◆両党代表「発言控えたい」「具体論ない」
与党協議は4月に始まり、17日で18回目。初回から、冒頭あいさつを除き非公開で、議事録が公表されたこともない。毎回、終了後に両党の代表者が記者団に説明するが、大詰めを迎えた11月以降は「結論を出す途中なので発言は控えたい」など、内容が最小限にとどまるようになった。
この日も「政府からどのような質問があったか」との質問に、公明の三浦信祐参院議員は「具体論は今はない」などと、まともに答えなかった。
背景について、あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても（記者団に）言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた。
立憲民主党の泉健太代表は17日の記者会見で、こうした手法に「国民の議論なしに、結論だけを国民に強いるのは民主的ではない」と苦言を呈した。
室蘭工業大の清末愛砂教授（憲法学）は「なぜ今、武器の輸出を拡大する必要があるのかや、平和憲法との整合性、輸出を拡大した場合のリスクを国民に伏せたまま、議論を進めるのはおかしい」と指摘。「議論の過程を見せることが民主主義にとって重要だ。隠す必要がないのだから議論を公開するべきだ」と強調する。
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安保法の時に喧々囂々やったのは記憶にしっかり残っていますが、あれから8年ここまできちゃいましたね。
その間、大学の軍事研究への支援や学術会議潰し、武器商人には消費税免除等、しっかりと外堀を埋めてきた自民党。
日本学術会議、法人化へ
会員選考や運営に外部委、政府方針
政府は18日、組織見直しを検討している日本学術会議について「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。政府に科学的な観点から助言をする役割は変わらないが、会員選考や運営、活動の評価に外部有識者による委員会が関与する仕組みを新たに導入する。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。
学術会議は科学者を代表する「国の特別機関」。2020年に菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否を発端に、政府側が論点をすり替えるように組織改革を提起した。拒否の理由や経緯は、今後も明らかにされないままになりそうだ。
見直しを議論してきた有識者懇談会が今月13日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は18日にその内容をほぼ踏襲する案をまとめた。法人化に反対する学術会議側は、国の機関のまま改革を進める案を示したが、活動の幅が広がる利点などを重視した。
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いつの間にか「国会」＜「閣議決定」、なぜか国会閉じた後に内輪で決める密室政治。
ここまで来ると「改憲」に熱心なのも自分たちのインチキを隠蔽し反対意見を抹殺し「自民党の自民党による自民党のための政治」をするためといわれても何も言い返せないでしょう。
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
— Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞ (@baronpiyo) December 22, 2023
こう言う憲法違反を繰り返す自民党はもう政権与党の資格どころか政党として存在する資格ないのだ https://t.co/v36eDM9Fry
恐れている通りに！政府は日本の頭脳である学者集団を本気で潰しにかかってきた。内閣府有識者会議の中間報告は「日本学術会議を国とは別法人にする」と述べた。これは現政権の意向をくんだ会議で、意図は戦争志向現政権の意向に従う学者組織を国が新たに作る事を意味する。戦前回帰で絶対看過できぬ。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 22, 2023
学術会議を評価する外部有識者って
— 伊賀 治 (@osamu_iga) December 18, 2023
どんな専門家やねん https://t.co/4ALbSs4xa8
これが政権のホンネなのか
— 榎木英介 独立系病理医（学士編入） (@enodon) December 19, 2023
"軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない。"
「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念 年間１０億円の税金 軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」https://t.co/jyx5A6wQqz
【デマ退治】
— Shuuji Kajita (@s_kajita) December 23, 2023
日本学術会議が話題になるたびに、とっくに否定された賞味期限切れのデマをばらまく人が出現するので貼っておきます。批判するにしても、まずはファクトを確認しましょう。#日本学術会議 #日本学術会議を応援します pic.twitter.com/7ghnxrqgIB
やることが劣悪というか低俗。
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) December 19, 2023
もとは政府が任命拒否をした理由や経緯を説明しないのが発端なのに、組織論にすり替えてる。不要なことをここまで露骨にやっても平気だと思っているのは、国民をバカにしてるんだろう。
⇒日本学術会議、法人化へ 会員選考や運営に外部委、政府方針 | 毎日新聞…
自民党が最近武器輸出だの紙保険証廃止時期だのヤバいこと勝手に決めてるの、自分達の存続が危うくなってきてるから今までやりたかったこと全部やろうとしてるからで、そこ大々的に報道しないの本当に恐ろしい。これ、政治の話しづらいとか最早言ってられない。もう色んな人と気にせず話すことにしよう
— yuu iwatsuki (@yuu_iwatsuki) December 24, 2023
憲法9条の理念と明らかに矛盾する殺傷兵器の武器輸出を国会の審議も経ず、わずか12人の自公の実務者だけで協議し、岸田政権は承認した。国の根幹を変えるような武器輸出の改訂をこのような形で推し進めた。めちゃくちゃである
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 24, 2023
密室で進む「平和国家」の変容 パトリオットミサイルの輸出解禁… pic.twitter.com/SJ7poHpVTS
閣議決定したら国会を通さずに実行してOKなのだとしたら、なんのために国会があるのか。それはもう人治主義ではないか。
— köttur-lover22🐱㌠ (@kottur_lover22) December 23, 2023
保険証の件は厚労省が国民皆保険を守るから資格確認書に名前が変わるだけで済む。お金はかかるけど。
でも、武器輸出はどう？企業が輸出を始めてしまえばもう止まらないのか？？
戦後直後は武器輸出をしていた日本が、武器の全面禁輸に動き、それを決めたのは国会です。
— 日本平和委員会 (@japanpeacecom) December 21, 2023
主権者が決めた「国是」を、国会での議論もなく閣議決定でごまかそうとする、平和主義にも民主主義にも主権在民にも反する独裁的なやり方を決して認めません。#殺傷武器輸出反対
📢ツイデモ中 pic.twitter.com/wQmtUL0s56
殺傷能力のある武器輸出について
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 1, 2023
山添氏「輸出先の国で歯止めが掛けられるか？」
岸田首相
「その先どのような使われ方をするか議論をしていない」
殺傷能力のある武器が他国でどう使われるか議論していないって⁉️
マジ⁉️
ヘラヘラ笑いながら答弁することか⁉️
岸田首相、早く退陣して‼️💢 pic.twitter.com/rXDJ1wSfQL
武器輸出と簡単に言うが、人を殺す道具を世界に売るということ。国会の議論もなくこのような決定を強行する内閣はどこに突き進むのか。ガザは対岸の火事ではない。無関心が人を殺し続けている。今この瞬間も。 https://t.co/3iB4TpHxEZ
— 佐藤慧 Dialogue for People (@KeiSatoJapan) December 24, 2023