無限への目覚め〜 Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの教えと共に -12ページ目

無限への目覚め〜 Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世の中の様々な出来事について、自分なりの視点から書いて行きたいです。
今まで弥勒菩薩ラエルから教えていただいたお話もちょこっと紹介しますね〜。

東日本大震災はアメリカによる人工地震説その3






引用元: http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-204.html

今回の大震災(2011/3/11、東日本大地震)について、予め知っていた人は結構いるようですが、株の動きを見てもそれが判ります。復興関連株が直前に騰がっているのです。次のチャートは、岩手県盛岡市を本拠地とする東日本ハウス株式会社のものです。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/1873.j/schart/
株動向


直前になって急激に株価が騰がっていて、取引も急増しています。3月8日の時点では、大地震の予兆はなかったのですから、これは不自然です。予め知っていたと見るしかありません。

 この会社の株は、2008年6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震の時も急騰しています。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html
地震と株


この時も、地震が起きることを知っていた連中がいるのです。
東日本ハウスは、ウィキペディアに次のように紹介されています。
 東日本ハウス株式会社(ひがしにほんハウス)は、岩手県盛岡市と東京都千代田区に本社のある建設会社。登記上の本社は盛岡市。ジャスダック証券取引所上場企業である。1969年2月13日に盛岡市にて設立された。

創業者・中村功が経営者向け政治学習会「漁火会」を組織。かつては右派政党「青年自由党」を組織し、映画「プライド・運命の瞬間」「ムルデカ17805」などに出資するなど、手広く政治活動を行っていた。

功の長男、中村力は元衆議院議員(青年自由党→自民党)。


民族派を歓喜させた映画「プライド」のスポンサーで、政党まで結成しています。「青年自由党」については、ウィキペディアこう記されています。

 青年自由党(せいねんじゆうとう)は、東日本ハウス創業者で元社長・中村功が党首を務めた保守系の政治団体。1993年の第40回衆議院議員総選挙に岩手1区より無所属で立候補、当選し、「自民党・自由国民会議」の一員として活動した中村力(功党首の息子)は事実上ここの推薦候補とも言えるものであった。母体は企業経営者の政治学習組織漁火会。かつて漁火会は政治家養成組織として知られた。

映画『プライド・運命の瞬間』『ムルデカ17805』の製作を指揮し、上映について物心両面で支援していた。

同党所属の地方議員が複数いたが、『ムルデカ―』興行失敗など、党首の事業失敗により活動が先細りし、所属議員や候補者は自民党や維新政党・新風などに移籍。現在は機関紙「漁火新聞」を発行するのみである。近時では機関紙・漁火新聞2010年6月号において中村会長が「漁火会は日本創新党に期待し、会として応援する」と発言した旨の報道があった。

党名に青年を冠するが、入党に年齢制限は無かった。これはマッツィーニの「青年イタリア」にあやかったもの。


維新政党・新風は、当初は純粋な民族派政党として出発しましたが、しばらくして統一協会に乗っ取られた模様です。(幹部に統一協会の関係者が多い) 「青年イタリア」を率いたマッツィーニは、ガリバルディと並ぶ「イタリア統一の三傑」として知られていますがイルミナティであり、こうした人物にあやかったというのは、それだけで怪しいと断ぜざるを得ません。

 東日本ハウスは株を買われた方ですが、在来工法で初めて耐震施工を導入したことで知られており、地震があると業績を伸ばすことができます。どうも話が出来すぎのようで、背後関係が気になります。

 911の同時多発テロの時も、直前にアメリカン航空などの株が空売りされており、事前にテロを知っていた連中が大儲けしています。今回の地震も同様で、自然の地震ならこれは不可能ですから、やはり人工地震と見るより外ないようです


管理人:しかし、自然の地震か人工の地震なのかはわかりませんが、地震の予知を正確に100%で出来る技術を発見した博士が日本にはいます。

北海道大学 森谷武男博士 凄すぎる地震予知(2008年十勝沖地震)


この地震の予知を使えば、地震の前に復興関連会社の株を買い占める事も可能かと思いますね。

URL:北海道大学  森谷武男博士・地震予知 「M9クラスの地震はまもなく」

しかし、圧力により森谷博士の地震研究は封鎖されてしまいました。

既得権益の地震村によほど都合の悪いことがあったようです。

ほぼ100%の的中率とも言われた地震の予知を導入しない理由、

そして弾圧する理由に、私達国民は着目していく必要があり、

そしてその理由に焦点を当てていく必要があります。

北海道大学 森谷武男博士 凄すぎる地震予知

2012年初頭に森谷博士が、

「M9クラスの巨大地震」が房総地区周辺を震源として、

再来襲すると予知した。



ところが、他の学者の圧力により、

北大研究センターと個人のサイトが閉鎖となり、

データが見れない状況に陥っている。



森谷氏は、地震予知ができないということは、

癌が治らないと言っているようなものと述べている。

科学は、否定されながら進化している。



今、実際に多くの人間が巨大地震により尊い命を失われた実態の中、

そして危機が迫っている状況下、予知なんかできないということだけで、

一筋の光も捨てていいものだろう­か。



少なくとも、実績や経験値が浅いと言われながらも、

森谷氏の過去の実績を見て、信じて行動を起こしてみることは、

理に適っていると思われる。



信じるなと言われ、

何も行動を­起こさず黙って巨大地震や巨大津波を受け止めるのか。

自分だけではなく愛する家族や愛する人が消滅していいのか?

是非、この過去に紹介した番組を見て、自分自身が判断してほしい。


森谷博士は、まもなくM9クラス地震が来ることを警告している

1月8日放送 

サンデースクランブルより「2012地震予知最前線」


こちらより転載(動画埋め込みできなかったため)

この動画を見ると分かるのですが、M9レベルがいつ来てもおかしくない状態だそう。

ちなみに、元旦の大きな地震ではないと言います。



東北地方ではなく、

「房総沖~伊豆・小笠原付近、さらにマリアナ付近まで丸ごと震源域とする、

M9クラス超巨大地震」がまもなくくるであろう予測をしています。



東日本大震災の時は、

地震エコーの上昇が続いた後にゆるやかに低下し、

その後1~2か月ほど、微妙な上下を繰り返した後に東日本大震災が発生。


下図の最新版では、

2011年末大晦日あたりから、地震エコーが低下しているのがわかります。
図


ただ大晦日から本日までのデータがないので、

ここでまたエコーが上がっているのなら、

地震は後に引き伸ばされる可能性もあるということなのでしょうかね。




以下、森谷武男博士のサイトより引用。

■引用開始

(サイト内容が削除されたので魚拓から)



VHF電磁波の地震エコー観測から、

再びM9地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします.

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の前に、

8か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において、

89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測され始めました.



この周波数は、北海道東部中標津局の周波数ですが、

他の複数の観測点における監視から、

中標津局からの地震エコーではないことが確認されました.



同じ周波数の局は葛巻,種市,輪島,神戸などにありますが、

地震エコーの振幅が小さく(-100~-110dBから3-4dB上昇する)

音声信号にならないので、どの局からかは不明ですが,

おそらく東北地方の葛巻と種市の可能性が強いと考えられます.



この地震エコーは8ヶ月続き,2011年1月には弱くなり、

ついに3月07日のM7.3の前震が発生後、M9.0が発生しました。

M7.3が前震であることは,

これに続く余震群のb値が0.5程度で極端に小さいことで判りました。

しかし確認作業中にM9は発生しました。

地震エコーの総継続時間は 20万分を越えて、

M8以上の可能性がありました.



図は2010年01月01日からの地震エコーの日別継続時間です。

横軸は2010年01月01日からの月日,

縦軸は1日毎の地震エコーの継続時間(分)です.



M9.0の発生後,地震エコーの活動は弱かったのですが,

いわきの地震M7.0が発生したころから再び活性化し始めました。

そして現在まで、

昨年後半に観測された状況と良く似た経過をたどっています。



地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました。

もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば,

再びM9クラスの地震が発生すると推定されます。



震央は宮城県南部沖から茨城県沖の、

日本海溝南部付近であろうと考えられます。

震源メカニズムが正断層である場合には、

海底地殻上下変動が大きいので津波の振幅が大きく、

巨大津波になる可能性も考えられます。



発生時期は12月から2012年01月にかけてとも考えられますが,

地震エコーの衰弱からだけでは、

ピンポイントでの予想は難しいと思われます。



前震の発生や地震をトリガーする自然現象,

つまり磁気嵐や地球潮汐の観測などを監視していくことも重要です。

これからもVHF地震エコーの観測を欠測しないように継続していき,

できるだけ頻繁に更新していくつもりです。

(・・・だったはずが、止められ封鎖されてしまいましたので、更新はなくなりました。)

■引用終了

100発100中の的中率というのは、「地震エコーが止まってから」の話なので、
衰弱からだけでは的確にはわからないようです。


地震の直前には、地殻が下から上に押され、地上で静電気が発生することが科学者により発見されている。

静電気


この静電気がFM電波が通常よりも遠くにまで飛ぶような影響を与えていると博士は言ってるが、私はアメリカの気象操作が出来る軍事兵器HAARPは、電磁波を電離層にあてて地震を起こせる兵器であり、この電磁波が地上に空から照射されている場合に、何らかの理由でFM電波がより遠くまで届くのではないかとも推測している。

下から来る静電気なのか、もしくは、上から来る電磁波なのか・・・

地震を100%予知出来るのであれば、それが、人工的に起こされた地震であるという逆説が成り立つのかどうか・・・

興味深いところである。







★CIAの日本エネルギー事情の調査レポートで、原発・東電潰しは計画されていた!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/303.html

原発・東電潰しの背後にCIA!! 脱原発を煽る勢力の正体と真の目的とは?

引用元:「月刊誌「財界展望」2002年11月号
「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」です。CIAはロックフェラー財閥の別働隊といううわさもあります。本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート(2000年2月)には以下のような提言がなされているそうです。

「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。

日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。

また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」・・・・」

(ベンチャー革命 米国覇権の脅威)


財界展望はこちら



東日本大震災はアメリカによる人工地震説その2



※管理人:人工地震については、弥勒菩薩ラエルは何の見解もおっしゃられていませんね。
私は個人的に、人工地震はあり得ると思いますし、東日本大地震は人工地震によるものではないかと考えています。







【特定秘密保護法案】2千人超の学者が廃案を要求
[the Act on Protection of Specified Secrets] Over 2000 Scholars Demanded Scrapping of the Act on Protection of Specified Secrets

URL:http://www.youtube.com/watch?v=yBOBvrytChM



2013年12月3日

「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が、2006名の学者の声明をもって特定秘密保護法案廃案を訴えて、記者会見を行った。

11月28日、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」として31名が連名で記者会見を行った。この31名はノーベル賞受賞者の2人を含む様々な学問領域にいる人達であるが、この中で今日の議会に危惧を抱いた学者の声を発表した。─ 市民としての学者の声といったほうが良い。それまでは各学会で様々な取り組みが行われていたが、学会を横断的に行うと言う意味で、31名の声明は意味があった。

28日頃から賛同人として沢山の人達がメールで賛同の意志を表明してきた。
そのため、急遽28日の場で、第二次発表を行う事を決めた。そして、12月3日、午後四時まで、この声明に賛同する方々を募って二次発表を行う事を決めた。

このわずか5日間で、2006名の学者の方々、更には、大学院生、学生、また、専門職関係の市民の人達を含めて、この他に483名の方々が12月3日の正午まで賛同して、12月3日の記者会見に至った。

非常に短期間の間に、これだけ多くの人達が「特定秘密保護法案に反対する声明」へ賛同したということがあり、この法案に対して極めて大きな危機感を抱いている事を表している。これは、戦後最大の民主主義の危機である。

司会者の後ろに見える多くの人達は、賛同者2006名の中から12月3日の声明記者会見に同席をしている人達である。

<声明文>はこちらを読んでください。


特定秘密保護法案の問題点

特定秘密の範囲を無限に拡大することが出来る。

・監視されるべきなのは、行政府であるのに、逆に、市民が、とりわけ、異議申し立てをする市民が、取り締まりの対象になっていく恐れがある

・政府が公聴会の意見を無視したり、国際的な人権団体の異議申立てを無視する危険性がある。これが当然なことになってしまう危険性がある。

・市民の意見を聞いて行政府が政策を変えていったり、法を変えていくのではなくて、逆にこの法が、政府の利益にそぐわない市民を取り締まる方向に向かっている。

・特定秘密保護法案は、現代の治安維持法だと言える。つまり、これは治安立法なんです。それで、しかも、これはナチの全権委任法に限りなく近い。つまり行政府が、これが特定秘密に触れているというふうに判断すれば、何でも取り締まりできるようになるという、これは非常にものすごい法な訳です。


・これは政治、あるいは民主主義の基盤そのものを危うくしかねない

・悪政が広がる時、一番最初に表現の場を失うのが、芸術家であり、芸術家が政府から弾圧を受ける可能性がある。

集団的自衛権の発動が起きた時に、日本政府がアメリカとともに戦争に行く可能性が高い。そして、その時の戦争に関する情報が隠蔽され、人道的に反する内容でも国民に知らされず、戦争がまかり通ってしまう可能性さえある。

・大阪市、大阪府は、もうこの2年間、圧政の状態にあり、例えば、大阪市役所の職員が手紙を役所の外部の人間に送るというように、大阪市、大阪府に於いては、それが個人のアドレスであってもメールは検閲される可能性があると、大阪市、大阪府庁の職員は、もう萎縮をしてしまっている、こういう状態がもうすでに起こっている。

以下、引用文
引用元:12月3日の「特定秘密保護法案に反対する学者の会」記者会見
URL:http://blogos.com/article/75134/?axis=&p=1

平田オリザ(大阪大学教授、劇作・演出): 大阪大学の平田です。諸先輩、専門の方々を前にして、私がここに座らせていただいているのは、私が学術の世界と芸術の世界、両方に籍を置いているからだと思っております。私たち芸術家はよく、炭鉱のカナリアに例えられる訳ですけれども、悪政が広がる時、一番最初に表現の場を失うのが、私たち芸術家です

この演劇の世界に昔から道化というのがよく出てくる訳ですね。この道化っていうのは、「王様は裸だ」と秘密を、おちゃらけながら、暴いたりするのが役割なんですけれども、それで大様の癇(かん)に触れて、よく首をチョンッとはねられたりする訳ですけれども、これは道化が生きられない世の中みたいなのは、やっぱりよくない訳ですよね。そういうことは社会にどうしても必要な存在だったと思っております。

世の中の多くの方は、特定秘密保護法案、これが通ったからといってすぐに何か、その圧迫されるようなことはないだろうと思われているところもあるかもしれませんが、私は今日、大阪大学から来ておりますので、皆様もご承知のように、大阪市、大阪府は、ですね。もうこの2年間、圧政の状態にある訳です

例えば、先週ある大阪市役所の職員から、非常に厚い、長いお手紙を頂きました。便箋7枚くらいの封書です。なぜ封書なのかご理解頂けますよね。要するにもう、大阪市、大阪府に於いては、それが個人のアドレスであってもメールは検閲される可能性があると、大阪市、大阪府庁の職員は、もう萎縮をしてしまっている訳です。こういう状態がもうすでに起こっている。

これがこの、秘密保護法が通れば、これが加速されて、要するに行政で、要するに学術は芸術にあるいは表現の世界との重要な交流というのも、ほとんどなくなって、今先生方がおっしゃられた、私たちがその行政をチェックする。あるいは行政が暴走したときに、それに対して異議申し立てをする機能というのが、明らかに失われる。失われるどころか、その萌芽(ほうが)さえも、摘み取られてしまう。萎縮させられてしまう。そういう現状にある大阪の人間としては、この法案は非常に危険であると思っております。これに反対し、抗議したいと思います。

引用元:http://blogos.com/article/75134/?axis=&p=2



大沢真理(東京大学教授、経済学、社会政策研究):東京大学の大沢と申します。経済学部出身の社会政策研究者です。近年では、所得格差や貧困の問題に発言をして参りました。その経験から申し上げます。つまりですね、貧困率。貧困の程度というような、権力者にとっては往々にして不都合なデータが、いかに長年の間封じられてきたかということを、身をもって痛切に知っているという立場から、やや特定秘密保護法案というスペスティックなテーマにしたら広げすぎているかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。

途中省略

貧困率については、そもそも、「調査をするな」という圧力が研究者に対してはかかっておりましたし、国が集めた統計の中から計測をしようと思っても、その計算をするなという圧力が、公然・隠然と絶えず掛かっておりました。それから、国際機関や研究者が行った貧困率の計測に関しては、「統計が悪い」という批判、「使っている統計が間違っている」という批判が行われております。国会答弁も行われました。しかし、これは白を黒とまではいわなくても、実は緑のデータを赤と言いくるめてでも、こういう貧困問題を直視したくないということが、長年、60年以上続いてきた。この風向きが変わったというのは、民主党政権が発足をしたら一ヶ月のうちに厚生労働省が貧困率を計測して、大臣記者会見で発表をした。それから生活保護基準以下の所得しかないのに、生活保護を受けている人は、そのうち何%しかないかというようなことも、厚生省・厚生労働省は60年以上計測してきませんでしたけれども、この計測というのもやられることになりました。やっと風穴があいたと思った間もなく、今の状況ですから、こうやって一度風穴があいて、また呼び戻しという中で、一線の窓口のお役人たち。それからそのお役人たちと接触をする研究者の中でも管理的な立場にある人たちが、いかに萎縮していくかということは、もう容易に想像がつくかと思います。
このことに限らず、研究、あるいは大学教育の世界で、最近、ボトムアップよりもトップダウンというものを強く進めようという動きが、非常に急テンポで進んでいます。高等教育、それからそれと結びついて切り離せない学問研究というものに対して、非常に圧力が掛かる恐れがあるということを感じる中で、この特定秘密保護法案は何としても廃案にしていかなければならないと考えて賛同人になりました。以上です。


小森陽一(東京大学教授、文学):(途中省略)

しかし、私どもが出した声明にもあるように、この特定秘密保護法は、取材・報道の自由、表現・出版の自由、そして学問の自由。つまり、私たちが憲法第二十一条で保障されている民主主義の一番根本にある、同時にまた、日本が戦争を遂行し続けた大日本帝国憲法下において、治安維持法が維持されていた体制において、とことん権力によってつぶされ、命まで奪われていった、そうした表現の自由を明らかに踏みにじるものだというふうに考えて、私は、文学という自らの専門の立場からも、この特定秘密保護法を断固として廃案に追い込みたいと思います。

そして何より大事なことは、3.11以降、多くの普通の人たちが、自分たちの思いが、立法府で実現されていないと思えば、直ちに立法府に駆けつけて発言をする。また行政府がきちっと自分たちの意向を代表しないのなら、首相官邸前で発言する。そして司法がおかしい判決を出したら、直ちに抗議する。こういう直接民主主義的な当たり前の行動が、行われ始めている中での、この特定機密保護法は、明らかに声を裏切っている。すべての主権者である国民を圧殺する、そういう法律に他ならないと思います。



廣渡清吾(専修大学教授、法学): (途中省略)


日本国憲法の三十一条は、法律の手続きによらなければ刑罰を科すことはできない。いわゆる罪刑法定主義の原則を定めています。これは、この特定機密保護法案はどういうシステムをそこで採ろうとしているか。行政の長が、秘密を特定すると、それで一つの犯罪構成要件ができる事になっています。国民は何が特定された秘密か、わかりません。「不特定特定秘密」です(苦笑)。したがって、これはもっぱら、国民に対する関係、あるいは国会に対してもそうですし、裁判所に対してもそうですけれども、行政、これは政府が都合の悪いことを隠すための法案になっている訳ですね。それでひとつの犯罪構成要件ができることになっています。そして、犯罪構成要件が不明確なままで処罰をしようとしている。従って、法律学者は、この法案は日本国憲法31条に違反している、というふうに言ってます。

政府の活動を国民が批判的に検証するというのは、これは民主主義の基本です。ですから、情報の管理は、さっきから何度も皆さんおっしゃってるように、民主主義の基本です。従って、これにふさわしいものでなければならない。全く落第の答案だと思います。

最後にもうひとつ。この憲法違反の法案が、このまま参議院で可決され、日本の法律になったら、これは、憲法改正をせずに憲法を改正をしたのと同じことになりますですね。憲法に違反した法律が国会で通ったら、それは憲法改正しないのに憲法改正したことになります

ちょっと話が飛びますけれども、安倍内閣が憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権を認めようとしています。これは元の法制局長官、歴代の法制局長官も、それは憲法9条を無視することになると。集団的自衛権を認めるならば、憲法9条を改正するのが筋であると言っています。従って、明示的に憲法を改正しないで、憲法の内容を形骸化するということに、この特定秘密保護法案も、集団的自衛権も、同じ筋道のものになると思います。実は、これが、つまり、明示的に憲法を改正しなくても、憲法を実質的に形骸化させるという道が、麻生副総理が言った、「ナチスの手口」です。以上です。


廣渡清吾:・・・

そして、直接的に、学問はもうできない。政権の活動を評価し分析し、これが社会科学の役割ですよね、基本的な。政治なんかでも本当にそうです。経済学でも同じです。先ほど大沢さんがおっしゃったように、データは取れない。政府が集めてるデータを利用できなくて、どうして政府の活動について、学問の立場から、民主主義的な調査をし、批判をすることができるでしょうか。これは、ほとんど全ての学者に共有されていて、今日は2006名でしたけれども、まだ届いていないので、この数です。多くの学者に、私たちの呼びかけが届けば、もっともっとたくさんの数が集まっています。しかしそれにしても、この短期間に2000名以上の数が集まったのは、私にとっても、とても大きな驚きで、この驚きは、いかに皆さんの今の政治の動向に対する不安が大きいのかということを、如実に示していると思います。

・・・


平田オリザ:もう冷戦の時代ではありませんので、オール・オア・ナッシングではないと思うんですね。今回のことに関しては、相当保守派とみられていた方たちでも、相当の、この法案に対して疑問を持っていらっしゃる。で、2つ、やはり分けて考えたほうがいいと思うんです。確かにこの法律がですね、戦前の治安維持法のように、ものすごく圧政で機能するのは、「ない」かもしれないし「ある」かもしれない、としか言いようがない。で、それが「ない」ように、望むしかないわけですけれども、しかし「ある」可能性がある。

しかしですね、先ほども申し上げたように、現実にはですね、真綿で首を絞めるようにですね、公務員たちの、まず、表現あるいは、データの出し方っていうのを、もう鈍るっていうことを、もう大阪で実例として出てきている。そのことをですね、ぜひ実感として、持っていただきたいと。ま、これ、ほんとに関西にいないと、ちょっと分からないところがあるんですよ。もう、ほんとにね、なんというか、「ものを言えば唇寒し」って、あぁ、こういうことなんだなぁっていうのがですね。僕、たまたま東京の人間で、今、大阪にいるんで、すごく温度差があるんですよね、東京にいるときと大阪にいるときでですね。これはなかなか伝わりにくい。ほんとに、マスコミの方にもですね、ご苦労があると思うんです。マスコミの方もですね、多分、大阪市長の方たちから、そういう話を聞いてると思うんですね。「嫌~な感じ」。「嫌~な感じ」としか言いようがない。そしてすごく高圧的に。

ま、今でこそね、もう橋下さん、そんなに力ないですけれどもね。2年前、皆さん、ひどい目に遭ったわけでしょ。それを思い出していただきたいんです。どんなふうに封殺されたか。どんなふうに恫喝されたか。あれが合法的になるんです。局所的なことではなく、国政で当たり前のようなことになるんです。それがいいんですか?っていうことなんだと思います。なかなかこれがですね、そうなってみないと実感ができないものなので、まさに、それをなってみないと実感ができないことを表現するのが、私たち芸術家の仕事ですから、それはもう、私たち芸術家にも責任があると思ってます。


宇野重規:私、今回の法案が仮に参議院通ったとしても、それで終わりではないと思っております。おっしゃるように、このあとには違憲立法審査権を通じて、憲法違反ということで、この法律を問うチャンネルが残っていると思っております。もちろん、現実にこのまま法案が違憲の判決を受け、無効になる可能性がどれだけ大きいか、と言われれば、(…)としません。しかしながら、チャンネルは少なくとも開かれていると。これが残ってるとされてる以上、ありとあらゆる手段を通じてでも、この法案を廃案に追い込む、これは、長いプロセスだと思っております。


廣渡清吾:実際に考えて、自公が多数派を占めていて、その自公、与党が提案した法案ですから、何もなければ通る、ということになってしまいそうなので、大変遺憾なんですけれども、今のご質問は、「通ったらどうなるのか」っていうことですよね。通ったら、この法律が発動できないようにする、っていうしかない。

発動できないようにするっていうのは、国民がこの法律にどれだけ多くの批判を持っているかっていうことが示されなければならない、と思うんです。

ですから、今日、今日まだ法案が通ったわけではありませんから、このあとも、どれだけ多くの批判が国会の審議に対して寄せられるかということが、ひとつの決定的なポイントだと思います。

で、もし通って、この法律が適用されて、具体的な案件が裁判所に掛けられ、機密を漏らした、機密に不法にアクセスした、ということで、刑事事件になる。そのときには当然、被告は、この特定秘密保護法が憲法違反であるというふうに争うことになると思います。そうすれば、裁判所はどうするか。特定の審議になったときにですね、「じゃ、どういうことが秘密であるの」という話になる。これは非常に形式的な話だけど、「特定したら秘密だ」と言ってるわけです。「じゃ、どういう秘密を特定したのか」って、「裁判所の前に出しなさい」っていうふうに行政機関の長が言われたときに、「いや、これは出せません」。あるいは、出すとしても、「これこれこれ、こういう内容のフォームで、こういう内容のものです」と言って、具体的にその文章を出すか出さないかっていう争いになると思います。

元最高裁判事の方は、そのときに「インカメラ審査」つまり、裁判所にだけはそれを見せる、その情報そのものを裁判所にだけは見せる。裁判官はそれを見て、本当にこれは法律に基づいて特定するに値する秘密なのかどうかを、裁判所が判断する、ということがなければ、裁判所では審理ができませんが、特定秘密保護法案は、それを裁判所に保証していません。裁判所がそういう権限を持つということを保証していません。ですから、「特定した」ということだけによって、「犯罪だ」とされて処罰されるという可能性があるので、これは罪刑法定主義違反の法律だと言ってるんですけれども、実際にとても困難な戦いになるかと思いますが、でも結局は最終的にこの法律が通ってしまえば、そういう戦いを国民の側でやって、具体的にこの法律が効力を持たないように追い込むしかないと思います。



・特定秘密保護法案というのは、何ら公約にも入っていなかった。このような民意を、現在の議員に託した覚えはない、というのが、我々市民の素朴な感想です。

↓ 2006人から、3181人に反対する人の人数が増えました!
特定秘密保護法成立に抗議声明 「学者の会」3181人





■管理人:


この記者会見を見て思うのは、唯、唯、日本政府がアメリカ政府に脅されて、アメリカから危害を受けるのを避けるために、戦争への道を突き進んでいるとしか思えないのです。

また、官僚にそそのかされて何も知らない政治家達が右ならえで特定秘密保護法案に賛成しているというのもあるかもしれません。

日本が戦争にいかないようにするには、私達国民が一人一人責任をもって、政府に反対と言わなければいけません。


特定秘密保護法案を廃案にせよ!


特定秘密保護法に反対する学者の会
賛同署名 (メッセージ欄に、所属・肩書・専門をご記入下さい)(↓)

http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/2013/12/blog-post_7.html






アフガニスタン戦争
写真撮影:Michael M. Phillips/The Wall Street Journal

※引用元:The Wall Street Journal



特別秘密保護法案は、アメリカの集団的自衛権の発動により日本がアメリカとともにアフガニスタンを始めとする中東の戦地にいき、アメリカが戦争するのを助けるために作られた法案だと言える。

その時、日本の自衛隊は、国防軍となっていて、海外での戦争に参加出来るようになっているだろう。

このような戦争への参加は絶対にしてはならない。

世界を平和にするべきときに、何故、戦争に行くための法案を強引に可決するのか、安部首相?!

日本がこれまで、沢山の秘密情報を持ってきた事実があり、今度この法案が可決されたことにより、日本が更に秘密にする情報が多く出てくるのは必死であろう。
それは、戦争へ進むこととなる危険性が非常に高い。

この特別秘密保護法案は、絶対に廃案にするべきである。


人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、世界中から軍隊をなくして、平和な社会を作らなくてはいけないと何度も何度も仰っているのに、世界の政治家達は権力者に右ならえするしか出来ない。

私達と私達の子孫の命を守るために、今、平和を守るべきだ!


断固、特別秘密保護法案を廃案! 憲法改正に反対! 国防軍の設立に反対!




楽園主義ロゴ







自民党が作成した日本国憲法改正草案対照表を見ると、2012版で、自民党が考えている新しい改正内容には非常に問題が多すぎである。

もし、以下の改正草案が可決されれば、以下の改正内容に反対の考えをブログで訴えている人は、その人の考え方が国の公益に反するということで、逮捕されるのであろう。

また、宗教活動している人でも、言論が規制される可能性があると思う。



引用元:「キーワードで見つける変更箇所 自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版」 URL:http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012keyword.htm#nakereba

(※以下の記載の中で、自分の考えを一部入れさせて頂きました。「●管理人:」の後に自分の考えを記載しております。)



以下にその内容を、右列に改正前、左列に改正後の内容を書いて説明した。

「---」の下に、「【注釈】(*{数字})」と記載し、それ以降に説明を書いたので読んで頂きたい。





【 「公共の福祉」が-->「公益及び公の秩序」に、置換された条文、3つ 】



改悪された日本国憲法改正草案 現行憲法
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
(人としての尊重等)

第十三条 全て国民は、(*1)として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序(*2)に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。(*9)

【注釈】 (*2) ●管理人: 公益に反すると人として尊重されないと言う意味になるが、それは国の利益に反する場合になる。例えば、「特別秘密保護法案」が最近可決されたが、この法案で決められた極秘情報を人が漏らした場合、知った場合には、人として尊重されずに罰せられるととれる。

国の利害に反することをしたものは罰せられるということだ。

もし、国の極秘事項が個人の利益にならないものの場合、その極秘情報を個人が漏らした場合、その人は罰せられてしまうことになるが、こんな事はあってはならない。この場合、戦争にもなりかねない。

よって、この部分の改正案は個人の「人としての尊重」を受ける権利を侵害することになるので、日本国民にとっては到底受け入れられないものである。

【注釈】 (*9) ●管理人: 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公益に反しない限り、最大限に尊重されなくてはいけないとある。もし、国が新しい法律を可決し、それが日本国民の利益にならないもので、なおかつ、犯罪行為であった場合、または、違法行為であった場合、しかし、同時にそれが公益になる場合、市民がその法案を破るような行為、または、反対運動を国民がすれば、この条項に抵触することになり、恐らく、国民の自由や権利は奪われてしまうのであろう。このような条項は人間の基本的人権を無視している。絶対にこのような改正がなされてはならない。
第十三条 すべて国民は、(*1)として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。



<-- 11文字目の個が消えている。原文には傍線まで引いてある。生き物としての人間は尊重するが、個人の存在は認めたくない・・そんな思いを込めてか?


【注釈】 (*1) ●管理人: 「個」を消した理由が知りたい。
第二十九条 財産権は、保障する。

2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める(*3)。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。


【注釈】(*3)●管理人: 財産権の内容を「公益及び公の秩序に適合する」ように法律で定めると、個人の財産に政府が手を加える、または、取り上げることが可能になる。これは大問題だ。



第二十九条 財産権は、これを侵してはならない

<-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる?



② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。




【 ダメっ!から 「保障する」に緩めた条文、2つ 】

改悪された日本国憲法改正草案 現行憲法
(思想及び良心の自由)

第十九条 思想及び良心の自由は、保障する(*4)
【注釈】(*4)●管理人:「侵してはならない」と、「保証する」は言葉の意味の強さが違うが、ここには隠された意味があるのだろうか?「保障する」が、それに反して誰かが犯す場合もありうると解釈が可能である。これは、日本で宗教や思想の自由が守られなく成る可能性があり大問題である。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない



<-- そもそも意味が違う。これだったら侵すことがあるかもしれんが、なんらかの保障はする・・と読める。

              第二十九条とも関連する。


(財産権)

第二十九条 財産権は、保障する。(*5)
【注釈】(*5)●管理人: これも(*4)と同様である。



第二十九条 財産権は、これを侵してはならない

<-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる?




【 敷居を下げるのに効き目がある「有効投票」を突っこんできた条文、2つ 】

改悪された日本国憲法改正草案 現行憲法
(地方自治特別法)

第九十七条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。
【注釈】(*6)●管理人: つまり、不正選挙を実行可能にさせるための条項と成りうる。





〔新設〕

      
<-- 「有効投票の」を追加。この「有効」がクセモノ。その気になれば、まず投票率を下げる、つぎに無効票として弾く・・を駆使すれば分母をいくらでも小さくすることができ、「過半数」を創り出




第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。(*7)

第九章 改正



第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。



これが本音か↓

          選挙のついでに国民投票をやれば先の総選挙のように投票率が6割切ることもありその中の有効投票に絞れば、さらに改定しやすくなる。

          権力側には、矢継ぎ早に改訂したい思惑があるので、あからじめ通し易くしておきたいという都合のいい論理。そんな意図が見え隠れする。

          そもそも権力側から仕掛けるのは立憲主義にそぐわず、筋違いといえよう。--> こちら








◆ここから

義務「・・・なければならない」がメチャ増えた。追加&変更された条文、24個 】

日本国憲法改正草案 現行憲法
(憲法尊重擁護義務)

第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない
〔新設〕

<-- これ、逆っ!

憲法を守るのは国家の方であって、それを守らせるのが国民!

・・・これが立憲主義 --> こちら

その立憲主義を学校で教わったことがない・・と平然と言い放つ事務局長。絶句!
(国旗及び国歌)

第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない
〔新設〕
(国防軍)

第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため(*8)、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。




【注釈】(*8)●管理人: 今回可決された特別秘密保持法案可決は、日本国はアメリカが集団的自衛権を行使したとき、アメリカと共に中東、アフガニスタンなどに戦争に行くことを視野に入れている。戦争に行った時には、アフガニスタンや他の国などの戦地で、どんな作戦をとるか、どの場所にいきどんな攻撃を行い、何をするのかという情報の全てが秘密にされなくてはいけないのである。それが敵国にバレたら非常にやばいのである。それだからこそ、特定秘密保護法案が必要なのである。

そこでの日本の国防軍の兵士たちに選択肢はないであろう。日本の市民は戦争に国が行くことに対して反対も出来ないのである。これは大昔の軍国主義の日本と全く変わらないのであろうか?

戦争にいけば、多くの人達を日本人兵士が殺す事になる。それは、残虐・卑劣な行為であり、殺したが最後、どんどんエスカレートしていくであろう。そして、その自分がしたことの過ちの重さに耐えられず、兵士は帰国後に、多くの人達が自殺をするであろう。自殺をしなくても、その後は廃人同然である。自殺大国日本バンザイである。

こんな日本に誰がしたいのであろうか?誰もしたくないであろう。たい奴らは、外務省の連中だけだ。彼等は、アメリカのシオニスト系銀行家達の犬だ!

我々市民は、団結して、この特別秘密保護法案を廃案に持ち込み、そして、憲法改正に反対し、人間の基本的人権を守らなくてはいけない!

そして、国防軍が出来るのを防がなくてはいけない!

日本全国でデモを、反対の抗議デモを起こすべきだ!

何十万という人間が、戦争に反対し、政府の国会議事堂を取り囲むのだ!権力者の手先の警察など関係ない!

日本の子孫の命を守るために、私達は平和を選択するべきだ!さもなくば、私達が何もせずただじっと傍観者の役をしていれば、多くの人達の命が失われるだろう。

〔新設〕
(領土等の保全等)

第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
〔新設〕
(人としての尊重等)

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

<-- 11文字目の個が消えている。原文には傍線まで引いてある。生き物としての人間は尊重するが、個人の存在は認めたくない・・そんな思いを込めてか?
(家族、婚姻等に関する基本原則)

第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
〔新設〕

<-- 小さな政府、狙ってそう?「家族でやれ」って。そもそも憲法で規定しなければならないことか?
(環境保全の責務)

第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
〔新設〕
(在外国民の保護)

第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
〔新設〕
(犯罪被害者等への配慮)

第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
〔新設〕
(教育に関する権利及び義務等)

第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

3 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない
〔新設〕
(勤労者の団結権等)

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。
〔新設〕
(財産権)

第二十九条 財産権は、保障する



2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない

<-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる?



② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
(抑留及び拘禁に関する手続の保障)

第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。

2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

<-- これだと、いくら権利を主張しても、拒否されたらお終い。現行では拒否できない
(選挙に関する事項)

第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
(衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会)

第五十四条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

2 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。


〔新設〕
(政党)

第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。

2 政党の政治活動の自由は、保障する。

3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
〔新設〕
(内閣の構成及び国会に対する責任)

第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。

2 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

② 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない

<-- 「文民」の縛りが消えた。

これだと、総理大臣も他の大臣も、昨日まで軍人だったものが就任できることになる。文民統制という考え方が消滅。 

Mak氏ご指摘



もしかしたら国民は忘れてしまっているかもしれないが、省に昇格するときに、 国民に約束した。それがもう破られようとしている。

シビリアン・コントロールも専守防衛も海外派兵の禁止も。-->
 こちら

その時に約束した総理大臣はいま渦中にいるこの人、安倍晋三氏だった。さて、どう言い訳するかな?
(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)

第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。

2 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

2 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
〔新設〕
(財政の基本原則)

第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

2 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。
〔新設〕
(決算の承認等)

第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。

2 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

3 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。
〔新設〕
(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)

第九十三条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。

2 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。

3 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。
〔新設〕



第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。



〔新設〕
(地方自治体の財政及び国の財政措置)

第九十六条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。

2 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。

3 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。
〔新設〕
第九章 緊急事態



(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続 する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言 を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。



(緊急事態の宣言の効果)

第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
〔新設〕






引用/参考元: http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012keyword.htm#nakereba

(※ 上記の注釈は、一部、管理人の考えを入れさせて頂いています。管理の考えは、「●管理人:」と記載。)








【注釈】(*8)●管理人: 今 回可決された特別秘密保持法案を可決を考え方とき、日本国はアメリカが集団自衛権を行使したとき、アメリカと共に中東、アフガニスタンなどに戦争に行くこ とを視野に入れている。戦争に行った時には、アフガニスタンや他の国などの戦地で、どんな作戦をとるか、どの場所にいきどんな攻撃を行い、どこの市民を殺すかなどが全て秘密にされなくてはいけないのである。それが敵国にバレたら非常に公益にとってまずいのである。それだからこそ、特定秘密保護法案が必要なのである。



公益 = 国の秘密 = 国民に知られたらまずいこと = 国民にとって不利益なこと



そこでの日本の国防軍の兵士たちに選択肢はないであろう。日本の市民は戦争に国が行くことに対して反対も出来ないのである。これは大昔の軍国主義の日本と全く変わらないのであろうか?



日本国民には徴兵制がかせられるかもしれない。



戦争にいけば、多くの人達を日本人兵士が殺す事になる。それは、残虐・卑劣な行為であり、殺したが最後、どんどんエスカレートしていくであろう。そして、その自分がしたことの過ちの重さに耐えられず、兵士は帰国後に、多くの人達が自殺をするであろう。自殺大国日本バンザイである。



こんな日本に誰がしたいのであろうか?誰もしたくないであろう。したい奴らは、外務省の連中だけだ。彼等は、アメリカのシオニスト系銀行家達の犬だ!



我々市民は、団結して、この特別秘密保護法案を廃案に持ち込み、そして、憲法改正に反対し、人間の基本的人権を守らなくてはいけない!

そして、国防軍が出来るのを防がなくてはいけない!




日本全国でデモを、反対の抗議デモを起こすべきだ!



何十万、何千万という人間が、戦争に反対し、政府の国会議事堂を、日本中の市役所を、県庁を、取り囲むのだ!権力者の手先の警察など関係ない!



日本の子孫の命を守るために、私達は平和を選択するべきだ!







日本で特別秘密保護法案が可決されてしまいました。
そして、12月4日に日本版のNSA「国家安全保障会議」(NSC)が作られました。

この法律は、アメリカの問題になっているあのNSA(国家安全保障局)と同じ機能を果たすものだと思います。恐らく、アメリカが後ろから日本にNSCを創るように働きかけていたのではないかと思います。

日本がこれから、アメリカのNSAのように、個々人の自由やプライバシーを犯すような監視をしていくような国になるのか、懸念されます。

また、もし日本政府が人々に不利益な不正な、または、違法な事を行っているときに、それを秘密の情報と位置づけて、それを公務員が公共に暴露した場合に、または、非公務員がその情報を世界に漏らした場合に、それをも、アメリカのスノーデン氏をアメリカが訴追するように罰するのか・・・という大きな疑問も残ります。

このような悪法は、はっきり言って廃棄処分にするべきなのです!

以下の記事は、アメリカのWWW発明者であるティム・バーナーズ・リー氏が、社会の権力が分裂して機能しなくなった時に、便りに出来るのは内部告発者だけであり、そのような人を内部告発で罰するべきではないと言われています。

日本でも同様の考え方を取り入れなくてはいけないと思います。

非公務員であろうが、公務員であろうが、国の情報を知る権利があり、不正な事は一般市民に知らせることが必要です。それが、不正をなくしていく事になると思います。





内部告発者は「保護すべき」、WWW発明者。
2013年12月06日 19:59 発信地:ジュネーブ/スイス
引用元:http://www.afpbb.com/articles/-/3004573

【12月6日 AFP】不正を暴く内部告発者は保護されるべきであって、処罰されるべきではない――。ワールドワイドウェブ(World Wide Web、WWW)発明者のティム・バーナーズ・リー(Tim Berners-Lee)氏は5日、米当局による市民監視活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者について、このように述べた。  

スノーデン容疑者は、米情報機関・国家安全保障局(National Security Agency、NSA)の監視プログラムを暴露して米当局に訴追された。しかし同容疑者に関する記者団の質問に、バーナーズ・リー氏は「(分立した権力間の)抑制と均衡が崩壊するとき、社会が頼りにできるのは内部告発者だけだ」と答えた。

「内部告発者たちは、社会が最も絶望的な状況にある時に、社会を守るという重要な役割を果たしてきた。だからこそ、彼らの貢献をたたえる国際的な形式が必要だと私は思う」

 バーナーズ・リー氏は続けて「必ずしもノーベル賞などで表彰しなければならないということではない。恩赦につながる何らかの方法を用意しておくと いうことだ」と説明。「人々を傷つけるためではなく真に助けるために」情報を暴露した人物を保護するため、国際社会は団結すべきだと訴えた。

 さらにバーナーズ・リー氏は、米国を始めとする各国では「抑制と均衡」が機能しなくなっており、制度改革によって問題が解決されると考えるのは「愚か」だと一刀両断。「改革された制度もまた将来、崩壊すると考えなければならない」と述べ、内部告発者の重要性を強調した。


楽園主義ロゴ





HIVは存在しない。AIDSワクチンは猛毒という専門家多数!弥勒菩薩ラエルは健康には断食が良いと
URL: http://ameblo.jp/humipine/entry-11718301592.html


The HIV/AIDS Story is Being Rewritten
HIV / エイズの話は新しく書き換えられている


HOME


cell


In House of Numbers: Anatomy of an Epidemic, an AIDS film like no other, the HIV/AIDS story is being rewritten. This is the first film to present the uncensored POVs of virtually all the major players; in their own settings, in their own words. It rocks the foundation upon which all conventional wisdom regarding HIV/AIDS is based. House of Numbers could well be the opening volley in a battle to bring sanity and clarity to an epidemic gone awry.

ハウス・オブ・ナンバーズでは:伝染病の調査(アナトミー・オブ・エピデミク)は唯一無二のエイズの映画でありますが、HIV/AIDSに関する話は書き換えられています。これは実質的に全ての重要人物の見解を、検閲されずに、彼等自身の環境の中で、彼等自身の言葉により伝える最初の映画です。これは、HIV/AIDSに関する世間一般の通念が基礎となる根拠を揺さぶります。ハウス・オブ・ナンバーズは伝染病が間違って進んでしまった事に正気と透明性を持ち込む闘いの中での最初の一斉射撃となる可能性があります。

(▲)House of Numbersより英文引用






House of Numbers, Full Documentary
ハウス・オブ・ナンバーズ、完全ドキュメンタリー



◆ビデオの内容:

─「最初の第意一日目からエイズに関する非常に強い感情に包まれていたので、エイズを論理的に見ることが出来る人は殆どいませんでした。」

The HIV/AIDS Story is Being Rewritten
HIV / エイズの話は新しく書き換えられている



─「HIVウィルスが存在しないと言う人達のグループがいます。彼等は、HIVウィルスが今まで一度も証明されたことがないと主張していますが、これは非常に異様なことです。」


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professor


ロバート・ギャロ(Robert Gallo)博士は、エイズの原因であるHIVウィルスを発見したと発表しましたが、それは全て嘘でした。

─(ギャロ博士)「これがHIVウィルスです」

─「これらもHIVですか」

─(ギャロ博士)「はい、はい」

─「これら全てがですか?」

─「おそらくですね。恐らく。はい。」


─「現在あるHIVウィルスに関するデータは、HIVの存在をなにも証明していません。」

─「AIDSは病気ではありません。AIDSは、いろんなものの寄せ集めなのです。」

・シンドロームか?
・慢性疾患か?
・病気ではない?
・T細胞が200より下回る?
・政治的な意味があるのか?
・カテゴリー化?


─「AIDSの症状の中に更に多くの病気を入れると、更に多くの患者を彼等は捕まえることが出来るのです。」

─「ピータは非常に頭がいいですが、人々を殺しています。」

─「HIVテストは、全く厳密な科学ではありません。」

─「エイズは地域により、国により、その中身が全く変わります。」

─「HIVはエイズの原因ではないことが科学的研究により証明されています。」

─「私達は感染することなくHIVに何度もさらされることが可能です。」


管理人:さて、ここでその問題のビデオを観てみます。英語ですので、その解説はビデオのあとに記載します。

Opening 10-minutes of House of Numbers, the award winning documentary
ハウス・オブ・ナンバーズの開始10分間
受賞キュメンタリー


URL:http://www.youtube.com/watch?v=RJiVID31ORA&feature=player_embedded#at=596

ビデオから

◆ビデオの内容の翻訳開始

地球全体で、UNAIDSは4200万人もの人達がHIVに感染していると推定しています。

報告によるとAIDSに感染して毎秒、10人の人達が死んでいます。

---

●James Curran, MD:
Director, CDC AIDS Division 1982-92
Dean, RSPH, Emory University 1995-Present

Curran: I was the chief of the STD division at CDC at that time, when the draft report of 5 cases of gay men came across my desk for review.
Shortly afterwards, cases of a very rare cancer called "kaposi Sarcoma" were diagnosed in young gay men.
My first reaction was "this is an extraordinary and very important finding."

●ジェームズ・カラン、メリーランド州
1982年~92: 米国疾病対策予防センター(Centers for Disease Control)のエイズ課の所長
1995年~現在:エモリー大学・ロリンズ・スクール・オブ・パブリック・ヘルス{Rollins School of Public Health(RSPH)}の学部長

カラン:私はその当時疾病対策予防センターの性感染症課の所長でした。その時、5人のゲイの男性の事例の報告書の下書きが私のチェックのため、私のデスクに回ってきたのです。その後間もなく、「カポシ肉腫」と呼ばれる非常に稀な癌の事例が若い男性たちの中で診断されました私が最初に感じたことは、「これは驚くべき、非常に重要な発見だ」ということでした。


●Kary B. Mullis, PhD
Nobel Laureate in Chemistry 1993

Mullis: CDC was looking for something like that, when it came along. They were looking for ... they were hoping there was gonna be a new plague, because polio was over. The CDC's budget was getting decreases back in early 1980's.

●キャリー・B・マリス、博士号
1993年-ポリメラーゼ連鎖反応(polymerase chain reaction)を改善したことで、ノーベル化学賞受賞。
1993年ジャパン賞受賞

マリス:米国疾病予防センター(CDC)はエイズのような何かを探していたんだ。彼等は新しい疾病が出てくるのを期待していたんだよ。なぜなら、ポリオは終わったしね。CDCの予算は1980年代初めに削減された。


Curran: There was double digit inflation, and very high unemployment, rapid military build-up, and a threat to decrease all domestic programs. And this lead to the reductions in force with the public health service, particularily with CDC.

カラン:二桁の物価の高騰があり、失業率が非常に高く、軍隊が急速に強化されていました。そして、全ての国内プログラムを削減する脅威がありました。そして、これが公衆衛生サービスの人員削減の施行に繋がったわけです。特にCDCの。


●Robert C. Gallo, MD
Director, Institute of Human Virology

Gallo: The standard disease control CDC in Atlanta was under threat for reduction, and even theoretically for closure.

●ロバート・C・ギャロ
人間ウィルス学研究所の所長

ギャロ:アトランタにある標準の疾病対策であるCDCは縮小されてしまう脅威にさらされていて、理論上は閉鎖される脅威さえもありました。


Mullis: There were memos around the CDC, as we need to find a new plague.

マリス:CDCの周りには、「私達は新しい疾病を見つける必要がある」というメモがそこら中にありましたよ。


●Peter Duesberg, PhD
Professor of Molecular and Cell Biology
University of California, Berkeley

Duesberg: For them, to justify their expenses, and make their cariers, they have to find an infectious disease.

●ピーター・ドュースバーグ、博士号
分子細胞生物学の教授
バークレー市、カリフォルニア大学

ドュースバーグ:彼等にとっては、彼等の費用を正当化し、彼等の職業を作り出すためには、感染症を見つけなければいけませんでした。


Mullis: We need to find something that'll scare the American people, so that they will give us more money.

マリス:私達はアメリカ国民を怖がらせ、我々にもっとお金を払ってくれる何かを見つける必要があるのです。


Curran: Once people recognize that this was like caused by a virus, the media attension went from no news coverage to the most covered news story in history.
People went from neglecting it to fear and panic. Maybe I can get it.

カラン:人が一旦この疾病がウィルスが原因のようだと言うことを本当の事として受け入れたら、メディアの注目は全くニュースに取り上げなかったのが、歴史上最もニュースに取り上げられるトップ記事になったのです。
人々はそれを無視することから、恐れパニックになるようになりました。もしかする、自分もエイズになるかもしれないと。


Mullis: Suddenly, there was a lot of money available for anybody, who was going to study HIV. And nobody ever looked back "why do we wanna study HIV?"Robert Gallo said on television, "... causes AIDS."

マリス:突然、HIVを研究する人達なら誰でも巨額の資金が提供されるようになりました。そして、誰も「何故HIVを研究したいんだ?」と、考える人たちはいませんでした。ロバート・ギャロはテレビで、・・・がエイズの原因だと言いましたしね。

◆ビデオの内容の翻訳終了





米国経済が悪化し、軍隊が増強され、国家プロジェクトの多くが縮小される事になり、アメリカの疾病対策予防センターもその煽りを受け、人員削減かもしくはセンター自体が閉鎖される脅威に直面していた。

また、医学が進み難病が治癒されるようになると、彼等の存在する必要性がなくなってくる。すると、新しい難治性疾病が出てきて彼等の仕事が継続されるようにしなければいけなかった。

製薬会社、疾病対策予防センターはエイズのような新しい疾病を研究し、新薬を開発することで巨額の利益が得られ、彼等の仕事が存続することが出来ます。

病気がなくなり仕事が減ったら、医者が病気を作ればいいと、誰かが言っていたような・・・

そのために、ウィルスでも何でもないHIVのテストを行い、HIV陽性反応が出た人達はエイズになると嘘をいい、その後に行う毒性の非常に
いワクチンを彼等に打つことで、様々な病気の合併症にさせてしまっていた可能性は高いように思います。
だからこそ、地域や場所、国により、エイズの中身が全く違っているという現象が起きていたのでしょうか。

これが真実だとすると、疾病対策予防センターでエイズの捏造と猛毒のワクチン開発、病院への提供、医者達のAIDS治療という名のもとに患者たちを重病にさせたのは、重大な殺人罪になります。

アフリカの多くの人達、同性愛者達、そして、その他の異性愛者達なども含む、多くの人達の大量虐殺になります。


その犯人は、誰なのでしょうか?

これが、人為的な世界人口削減を目的として行われてきたという見解もあります。

この真偽を更に調査し、これが本当に犯罪であるならば、

その犯人、複数人になると思いますが、全ての人達を裁判にかけ処罰するべきです。


そして、日本でも同様に科学的な調査をおこなってほしいです。

多くの人達の命をすくうために 。

そして、日本政府は特定秘密保護法案は可決するべきではありません。このようなAIDSという病気をワクチンで引き起こす犯罪の真相を影響に隠してしまう可能性がある特定秘密保護法案は、絶対に阻止するべきです!







「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた


 日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の..........
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 日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の注目が集まる中、今月23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空とは別に各国が不審機の接近時に緊急発進(スクランブル)を実施する基準として設定する空域のことだ。さらには中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入り、自衛隊機がスクランブル発進するなど、状況はエスカレート。米国のケリー国務長官が異例のコメントを出すなど、日米両政府の反発も強まっている。

 いつ大規模な衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島だが、その背景にある中国共産党の思惑、そして現在の主張とは矛盾した歴史を知り尽くす男がいる。天安門事件の中心的人物として二度投獄され、アメリカに亡命をはたした中国民主化運動家陳破空だ。現在ニューヨーク在住の陳氏は中国民主化に関する論客として台湾や香港で絶大な注目を集める人物だ。そんな陳氏の日本初となる著書「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」が扶桑社より発売される。今回はその驚くべき内容の一部を紹介しながら、尖閣諸島を巡る中国の矛盾と本音に迫ってみたい。


◆毛沢東は媚日だった!?

 現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。(中略)そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」(「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」113Pより)

 国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。

 また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。(中略)日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。 日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、 面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を 再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」(「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」134Pより)

 尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。


◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」


 尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから!アメリカの捏造ですよ!」と逆ギレしていたというのだ。

「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄 住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」(「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」125Pより)

 最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。

 ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

 このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空(Chen Pokong)】

1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。

<文/SPA!中国問題追及班>


引用終わり





中国が尖閣諸島を防空識別圏に指定している事が戦争へ繋がるのではとの懸念があるが、私はそこまでにはならないだろうと考えている。

中国政府もバカではない。中国人は、自分たち自身を合理的な考え方の持ち主だと主張する。
つまり、不合理な事はしないのだ。

戦争を日本とすればそれは何世代にも渡って、その後遺症は残るほどの多大な被害を両国に与えるであろう。それは、経済的にも被害を与える。経済的に特をするのは軍需産業を主産業とするアメリカ政府のみだ。

そんなアホみたいな事を何故中国がするだろうか?

ただの見せかけだけでしかないのではないだろうか?

それは、裏では中国政府と日本政府はある合意に達していて、表面上は中国がこのような軍事的な牽制をしているのではいなかと思う。

それに振り回されているのは中国と日本の国民だけだ。


それよりも、問題はアメリカ政府だろう。


アメリカ政府(シオニスト系銀行家達)が失墜しなくては、世界の平和はあり得ないように思う。


根本から、世界中の政府機関を解体して新しい世界システムを導入しなくてはいけない時期に来ているように思う。


宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルのご提案された楽園主義の社会システムを人類の社会に導入するべく、世界中の科学者達が、知性のある者達が協力していくのだ。






楽園主義ロゴ






特定秘密保護法案に反対する集会 田原総一郎氏ら参加
 18日、自民党と公明党は特定秘密保護法案に関し、日本維新の会とみんなの党と修正協議を行った。この状..........≪続きを読む≫



田中龍作ジャーナルさんのサイトより
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237
<転載開始>

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「秘密保護法案、廃案」の要請文を手渡すTVキャスターたち。手前(後ろ姿)は橋場・内閣情報調査室参事官。=20日午後、内閣府門前 写真:筆者=

 マスコミ界の大御所、作家、評論家、夕刊紙社長……言論に携わる著名人たちがきょう、「特定秘密保護法案」の廃案を求めて総決起集会を開いた。

 平成の治安維持法と言われる秘密保護法案は、みんなの党が昨日与党案賛成に回ったため成立が現実味を帯びてきた。言論界を支えてきた重鎮たちが危機感を表明した―

 「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは評論家の佐高信氏だ。

 川崎泰資・元NHK政治部記者(1934年生まれ)は、安倍晋三首相の危険性を強調した―

 「何とかに刃物」じゃないが、この男(安倍首相)にこの法案を与えたらとんでもないことになる。右翼軍国主義者と自称する人物が首相になるということは国際的に通らない」。

 社会部記者だった原寿雄・元共同通信編集局長(1925年生まれ)は、警察の性格をよく知っている―

「この(会場の)中にも警察の尾行がついている人がいる。今は警察の尾行を批判できるが、法律(秘密保護法)ができたら“内偵している、合法だ”ということになる」。


無限への目覚め~ Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの言葉を振り返り-画像2
小中陽太郎さん。自らが描いて特高警察ににらまれた高射砲の絵を持参した。小中さんの後ろは作家の澤地久枝さん。=平河町 写真:筆者=

 作家の小中陽太郎氏(1934年生まれ)は昭和15年(1940年)、ゾルゲ処刑の年に神戸から上海に向かう船の中で特高に尋問された。高射砲を描いた絵を持っていたからだった―

 「“坊やこれは何で書いたんだ?” “クレヨンだよ”。特高は外国のスパイが特殊インクで書いたのかと思い捜査した。70年間倉庫に入れたままだったが、探して持ってきた。子供の書いた絵が問題になる。これがスパイ法のバカバカしさだ」。

 きょうの集会には俳優の菅原文太さん(1933年生まれ)も駆けつけた―

 「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのかと思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事をなくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」。
 
 治安維持法の時代に生まれ育った彼らの言葉には有無を言わさぬ説得力があった。

 言論人と表現者だけではない。政界からも一人だけ参加者がいた。辻元清美議員だ。辻元議員は国会内の事情を解説した―

 「与党は26日の衆院通過を目指している…(中略)私が森まさこ大臣を追及していたら、維新の議員からヤジが飛んで来る。これまでのような与党対野党の図式とは違う異常な状況。(国会の)外で盛り上がっていることが、(国会)内での歯止めになる」。


無限への目覚め~ Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの言葉を振り返り-画像3
「国民が不幸になる」と警告を発する菅原文太さん=写真:筆者=


 集会の後、岸井成格氏、田勢康弘氏らTVキャスターたちが、森まさこ特定秘密保護法案担当相に同法の廃案を求める要請文を手渡すため内閣府を訪れた。

 だが森担当相は国会審議を口実に会おうとしなかったため、内閣情報調査室の橋場健参事官が要請書を受け取った。場所は内閣府庁舎の門前だ。「庁舎内でのカメラ撮影はNG」となったためだ。

 キャスターの鳥越俊太郎氏は「門前払いです。ここでしか渡せないのが日本の現実です」と悔しがった。


<転載終了>


日本政府は、アメリカ政府に命令されこの特定秘密保護法案を施行しようとしています。これはアメリカ政府が対テロリスト政策で様々な侵略行為を他国に対してしている事についての真実がばれないようにするため、日本政府にもこの法律を造られたのではないでしょうか?

私達は人類の創造者である宇宙人エロヒム最後の預言者のお言葉に耳を傾けるべきです。

弥勒菩薩ラエルは、アメリカの中東への侵略行為に警告を発しておられます。
そして、アメリカ政府は他国を尊重し、援助するべきであると言われています。

それなのに日本政府はアメリカ政府の他国への侵略行為を援助する事をしているとは何たることでしょうか?



弥勒菩薩ラエルがご提案された楽園主義の社会システムを世界中の人々の幸福のために建設するために私達は今何をすべきかを考えていかなくてはいけません。

するとアメリカ政府は日本から完全に排除されなくてはいけなくなります。

世界中からアメリカを排除して、平和な社会を築くべきです。






引越前の日に、梱包スタッフが来て全部の荷物を梱包してくれました。

部屋のなかはダンボール箱でぎっしりでした。

無限への目覚め~ Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの言葉を振り返り-IMG_7196.jpg

無限への目覚め~ Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの言葉を振り返り-IMG_7195.jpg


そして、翌日、トラックが来てアパートの荷物を全部持って行った。

その後、新居に荷物を全部入れ込んで、翌日に前のアパートに来た。


がらんどうの部屋

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真っ白い壁

無限への目覚め~ Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの言葉を振り返り-IMG_7217.jpg


真っ白な壁を見つめた時、そこには、ここに住んだ何年間かの思い出が描かれてきた。

その時、新しいアパートでの新しい生活が始まるとおもった。


人は変化が大きれば大きいほど、それに対応するように知性を使う。

そして、前へ進む。

弥勒菩薩ラエルは、過去を振り返るよりも

今を意識しなさいと言った。

そして、弥勒菩薩ラエルは、未来がどうなるだろうかと考えるよりも

今を意識しなさいと言った。

今幸せでいることが、何よりも大切なのだ。


数年間の生活をどうもありがとう。


じゃあ、さようなら。


僕は、今とっても幸せなんだ・・・

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$無限への目覚め~ Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの言葉を振り返り-EarthP