『地元石垣の皆さん、それから衛星でご覧になっておられます沖縄県の皆さん、こんにちは。
今日は珍しく、普通はめったに来ることができないところに来ることができて嬉しく思っております。
皆様方は本当に日本のまさしく国境にあってこの国を守っておられる、最前線に今いてくださっている方々であると感謝を込めて今日は参りました。
昨日はベトナム、ハノイにて、中国の恩家宝首相と日本の菅首相とが会談をする予定になっておりましたけれども、菅首相と前原外務大臣は一時間待たされたあげく会談キャンセルということになりました。
なかなか老獪な相手であるな・・・という感じを受けております。
もちろんマスコミ等では中国の国内問題があるからというような説明がついてはおりますけれども、そうした問題ではなく、もっと大きないま流れが動き始めていると考えたほうがいいかと思うのです。
先般、国家副主席である習近平氏が二年後、2012年に中国の国家主席になることがほぼ確実、確定いたしました。そして習近平氏は北朝鮮との軍事同盟化の強化を早速打ち出しております。そして先の朝鮮戦争ですね、南北朝鮮に分かれた朝鮮戦争においては、我々は正義の戦争をしたのだということを述べております。
矢継ぎ早に出て来はじめております。
すなわち、次の主席が決まったということによって、中国の方針がいま大きく出てこようとしている、と考えていいと思うのです。
その方針とは何であるかということですけれども・・・、
アジア太平洋地域において、中国が覇権主義ですね、中華帝国主義を本格化するということが明確な路線として出されているということです。それは少なくとも次の主席になって10年、2022年ぐらいまではその流れはまっすぐに進んでいくものと推定されます。
それによって、こうした発言等を通して韓国は急速にアメリカとの同盟強化に入ってきております。それからフィリピン等も中国の領土問題を持っていますので、日本が尖閣列島問題等で中国といま言論の違いがあることが明確になっておりますけれども、日本の側を支持するということをフィリピンは明確にいっております。
実はアジアの各地において領土問題が存在しておりますが、中国が今年世界ナンバー2のGDP国家になるであろうということを背景にしていま軍事力強化に努めていて、アメリカをアジア地区から後退させて次の覇権国家になろうとしていると・・・。
この筋書きははっきりと見取られていて、大きな流れは基本的に変わらないと見てよいかと思います。
そうした世界的な流れ、ようするにアメリカの、アメリカは世界の警察官として世界の正義とは何かということで世界の安全と平和を守るという時代に対して、新しいチャレンジャーとして、挑戦者として中国が大中華思想を掲げて、世界帝国を目指していま発進し始めたということだと思うんですね。
昨年日本では民主党が発足することによって親中寄り、中国寄りの方針を最初打ち出しましたが、一年経つか経たないかのうちに、その方針はいま崩れつつあります。
前原外務大臣はハワイでクリントン国務長官と会談して、日米同盟の強化についての話をしました。
それがまた中国の逆鱗に触れて、今回の首相の会談拒否ということにもなったのだと思いますけれども・・・。
いま沖縄では次の知事選が迫っておりまして、日本全体からも注目されておりますし、また世界からも注目されております。
これは、日本と世界の運命が変わっていく可能性がある瞬間であるのです。
非常に大事な大事なことであるので、どうかみなさま心を澄まして未来を見つめていただきたいというふうに私は思うんです。
それは、沖縄県だけのことではとどまらないのだ、ということをどうかよく知っていただきたいと思います。
先の尖閣列島での漁船衝突問題、船長逮捕、それからまた釈放問題を通しまして、菅首相も仙谷官房長官もですね、沖縄那覇地検の裁量に委ねると、それを了とする言い方をして、はっきりいえば逃げましたね。
外交判断を政治としては地方の検察庁の判断に委ねるみたいな言い方をしました。
まあこれは逃げたとみていいと思うのですが・・・。
もうひとつ考え方として心配なところがあります。
それは日本国憲法下ではですね、立法・行政・司法というこの三つの権利ですね、三権分立と言うものが定められておりますね。
立法というのは国会を称します。
それから行政というのは内閣および内閣から各所に出ている行政機関ですね、これが行政ですね。
それから司法というのは裁判所を中心とした機関のことを司法といっていますね。
この三権分立があるというような頭があって、検察庁、那覇地検のほうで判断したことに介入しないかのような言い方していたようにも感じられるのですが、この問題と地方分権の問題とが一緒になって言われたようにも感じられるのですけれど、ここにも見落としがあるんですね。
検察庁ってというのは、司法じゃないんです。三権分立の司法じゃないんです。
検察庁というのは行政機関なのです。
なぜかといえば、内閣があって内閣の中に法務大臣がいます。
法務大臣が法務省を管轄しています。
法務省の中に検察庁の組織があるんです。
だから那覇地検というのは法務省の下にある役所の部分なんです。
この上司にあるのは法務大臣であり、その上にあるのは内閣総理大臣なんです。
ですから内閣総理大臣や官房長官が逃げましたけれども、これは同じラインの中にある行政機関なのです。
すなわち日本国における例えば、「係長が判断したことは社長は口を挟まない」といったようなことと同じことをいっているのです。
だから三権分立的に司法に口を出さないということじゃないんです。
もしそう思っているなら、彼らの法律知識が足りないことを明らかにしなければなりません。
たぶん菅さんの知識がその程度であろうと思われます。
これは行政機関なのです。
地検が判断したから国が口を挟まないとは間違った考え方であります。これは一点はっきりと申し上げておきたい。
裁判所の判断について意見を言ったというわけではないんです。そうではないんです。地検というのは行政機関だということを知らなくてはいけない。
それからもうひとつは、民主党は地方分権とよく言っておりますけれども、地方を振興させる、発展させるという意味での地方分権、地域主権的な言い方は私は別に反対ではありませんけれども、責任回避のための地方分権、地方主権みたいな言い方をするのであればはっきり言って反対です。
こういうことはずるい！
絶対許せない！
これはですね、いま日曜日にNHKの大河ドラマで『龍馬伝』をやっておりますけれども、
明治政府以前の状態に戻せといっているのと一緒ですから、各藩のですね、幕府があるけれども、責任を各藩にやって、たとえば長州藩が外国で戦争をしようとも、薩摩藩が外国で戦争しようとも、外国が薩摩と戦ってください、長州と戦ってください、幕府の責任じゃございませんと、勝手にやってくださいと言っているのと同じようなことですね。
その体制に戻そうとあるいはしているのかもしれない、そういうふうに見えるんですね。
そうすると、この地方主権型の言い方をこういう責任逃れに使われたらどうなるか。
沖縄地区で、尖閣諸島でもよろしいですし、石垣島でもよろしいし、沖縄本島でもかまいませんけれども、もし軍事的紛争がおきても、地域主権の問題であるので沖縄県単独で解決してください、あるいは尖閣列島はこれは石垣市の管轄下にあるので「石垣市長戦ってください」というようなことを言われかねないことになりますね。
今日は自衛隊関係者の方も一部いらしておりますけれども、自衛隊そのものが駐屯していないはずですので、どうやって戦うのですか。事務関係の方々が行って戦うのか知りませんけれども、漁業の方々がもし、何らかの危険な目にあってもそういうふうな感じで逃げられたら困ります。
やはり外交問題というのは、国のトップが責任を負わなければならないきわめて重要な問題であります。これを逃げてはならないと思うのですね。
ですから昨年からの一年間、国難の正体として外交がまずはじまり、次に経済問題が始まっておりますけれども、私はここは間違えてはいけない大きな大きなポイントだと思います。
ただ今のところ沖縄県の世論を見ても、いま自民党系の現職の知事の方も、それから前職の市長をやっておられる方もですね、普天間基地の県外移転ということを言っているようでございますけれども、そうしないと選挙に勝てないと思っているんだと思うんですけれども、これが次の大きな国難を呼ぶかもしれないという危険性についてまで責任は負っていないはずだと思うんですね。
ですから、菅氏はオバマ大統領が11月来るにあたりまして、要するに本来ならば日米安保50周年でもう一段強化する、日米安保を強化する話をしなければならないにもかかわらず、それができないことはもうすでに決まっているんですね。
なぜか・・・。
沖縄知事選が終わらなければ判断ができないから、という言い方をしているわけですね。
すなわち国対国の外交問題を、地方レベルの責任にしようとしているということがはっきり見えているわけです。ですからなんらの進展がないであろうと言われております。
アメリカのほうもそういう頼りない首相であれば話はたいして進まないだろう、と今思っているだろうと思います。
しかし私はいま申し上げたい。
まあ、選挙でそれは勝ちたいという気持ちがあるのはよくわかるけれども、本当にこの国のことを考えるならば、沖縄という地が、そしてこの石垣島に関係のある重要な尖閣列島から今新しい問題が起き始めているということに対する自覚をしっかりと持たねばならないと思うのです。
ですから逆に言うならば国のほうが、政府のほうが、地方のほうに責任を丸投げしているということであるならば、逆の考えを言うならば、石垣市あるいは沖縄の皆様方の考え方がどうなるかによって、国政を変えることはできるということもこれは意味しているわけですね。
地元の意見が変われば国政が変わる、ある意味で、総理大臣の意見を地方の考え方でねじ伏せることさえできるということを意味しています。
ですから有力といわれる二人とも普天間基地の県外移転を言っておりまして、その先のことはまったく考えていないようでありますけれども、はっきり申し上げますけれども、今言ったように中国というのは次の中華帝国主義、もう方針が固まっているんです、内部的には固まっているんです。これでかまいませんけれども、知事選のためにアメリカの基地を沖縄から放り出すということをやるのは、まあそれは言うのは結構ですけれども、放り出されたアメリカ軍が沖縄を救いに来ると思っているなら甘いですよ！ということを私は申し上げておきたいです。
いままで米軍基地が撤退したところはほとんど中国の支配下に置かれていっているんです、アジア地域においては。
だからそういうことが起きますよということです。
自衛隊に関しましては、まだまだ残念ながら非常に臆病な体質に現在なっていて、また自衛隊の最高司令官が総理大臣ということになっておりますので、総理大臣があんな弱腰で逃げ腰であったら、やはりそういう軍事的な行動というものはトップひとりがやはり弱腰逃げ腰なら、もう動けないんですよ。
だからいったいどれだけ沖縄が犠牲を払わなきゃいけなくなるかわからないところがあると思うんですね。まあそういう流れの中において、あえて金城タツロー氏が立ってですね、沖縄および日本国の未来のために立ち上がったという勇気を私は高く買いたいというふうに思うものであります。
本当にありがとうございます。
いまのままであったらアメリカのほうに伝わっている情報はですね、もうとにかく沖縄から米軍はいらないんだ、アメリカ人出て行けとしか言っているようにしか聞こえないんですよ。
だけども、いまのアメリカ軍というのは単なる占領軍ではもうもはやなくなっているんです。
これは日米安保の一部として日本を守る戦力になっていると同時に、アジア太平洋地域の安定のための要になっている部分なんですよ。
ですから韓国も台湾もピリピリしています。
これが沖縄の選挙によって決まるんです。
韓国や台湾の運命まで変わってくる可能性があるんです。だから彼らはビリビリしています。
韓国にはアメリカの海兵隊はおりません。
ですから沖縄に海兵隊がいなくなったら台湾は風前の灯になります。
一瞬にして終わってしまう可能性もあるんです。
もちろん自衛隊にて国防を固めるということは、方針的には将来的にその方向で行かなければいけない可能性が高いとは思いますが、現時点では自衛隊単独で尖閣問題から端を発した紛争が大きくなったときに対応可能か・・・といったら、最後は、もうすでに出てきている、話しとしては出てきていますけれども核のカードを切ってくると、中国の核のカードを切ってくるといった場合に、もうその時点でその時点で外交交渉としては終わりになる可能背が高いということですね。
だから日米関係というのは非常に大事なんです。
少なくともいま自衛隊は核兵器持っておりませんので、アメリカとの同盟関係を堅持するということによって国を守れる。要するに通常レベルの紛争であればある程度自衛隊と米軍で対応できるし、中国のほうも核のカードは切れないのは米軍との同盟があるからなんです。
これを切りたくて切りたくてしょうがない。
だから北朝鮮も中国も日米の同盟関係を切りたくて切りたくてしょうがないんです。
その証明が昨日の（会談キャンセル）ですね。
だからクリントン国務長官と前原大臣が日米関係の強化の話をしたという理由で首相会談をキャンセルされております。
ですからこれは楔を打ち込みたくてしょうがないというところに協力してはいけない。
もちろん人には信条を選ぶ自由がありますから、いろいろな考え方があっても良いと思いますけれども、まあ経済交流が進んだので中国が日本と同じような立場に立ったという風に考えている人が最近多かったと思いますが、先の劉暁波氏ですね、ノーベル平和賞をノルウェーからもらった方ですね、いま紛争がおきてますね。
何でいま中国に投獄されているか、といったら、2008年でしたか要するに中国も共産党の一党独裁体制をやめて複数政党を引いて民主主義的な政治に変えるべきだ。民主主義と自由な、言論の自由がある国に変えるべきだという提言をした、それが国家反逆罪とか転覆罪に当たるということで懲役11年の刑になっているわけですよ。
ですからそういう国にみなさまがたは日本がなっていくことが望ましいと思いますか、どうですか・・・ということなんですね。
それともやはりアメリカは先の大戦では沖縄の地区が非常に大きな被害を受けましたけれども、しかし結果的には日本は友情を持つことを享受することができました。
考え方には進んでいるものが相当ありましたね。
人権意識も高かったですし、自由や平等それから繁栄の思想を相当教えてくれました。
そのどちらを選ぶか、という選択肢が今来ているわけですね。
現在の中国のやっていることを見る限りですね、残念ながらまだ日本の側からご指導申し上げることは数多くあるとは思いますけれども、あちらからご指導受けるような内容はいまのところないのではないかと思われます。
いま民主党が政権をとれた背景にはおそらく、日中の経済の拡大という目標があったのだろうと思いますけれども、いま中国からも日本企業は引き始めております。
安売りで有名な中国で工場を展開してきたユニクロとかですね、それから岡田幹事長のご実家の大手スーパーとかですね、中国での生産それから中国からの輸入比率ですね、80％あるのをいま50％ぐらいまで下げようといま打ち出しているところです。
カントリーリスク、これは将来的に危ないということを観て引き始めていおります。
アジアのほかの地域だったできないことはないので引き始めています。
そうです。
次に来るのは、あの強硬姿勢から見ると、日本企業の、現地の日本企業を没収あるいは創業停止、何らかの意味で逮捕するということが起きること考えられますね。
しかしすべてはですね、
すべては国家が、気概のある国家として背骨をきちっと立てるかどうかということにかかっているんですよ。
日本が、普通の国家として、背骨をピシッと伸ばしてですね、気概を持ってはっきりと、国民の生命・安全・財産をきちっと守ります、国として責任持って守りますと、それが当然選ばれたる、選挙で選ばれたる者の使命であるし、当然国民から税金を徴収しているものの使命であるという当たり前のことを当たり前に、政治家が言えるようになったならば、それは国際世界においては、どの国も他国を簡単に侵略なんかできないのが当たり前なんですよ。
それが非常に宥和政策で甘く甘く下手に出ていますと、脅しに屈してしなくてもいい交渉をし、妥協しなくてもいい妥協をし、撤退しなくてもいい撤退をし、そして地方を犠牲にしてゆくことだって充分にありえるということであるんですね。
だから、私はね、アメリカが完全だとは思っておりませんけれども、アメリカに移住したいという人はいまたくさんおります、しかし北朝鮮なんかは脱出したい人がいっぱいいるんでしょう。だから移住したい人がいっぱいいる国と、国から逃げ出したいのに引きずり戻されて監禁される国とどっちがいいか、考えたってそれは人が行って住すみたいという国がいいのはわかってますよ。
脱出したくても引きずり戻されて、刑務所に入れられる国がいいはずがありません。それも収容所列島みたいな感じになってるんですよ。
その北朝鮮にいま軍事的にも協力関係を、さらに強化しようとしている政権が、次に中国に立とうとしているということを、どうかお見逃しなく見ていただきたい、というふうに思うんですね。
私はこの国難が沖縄から始まっていくということを非常に重視しております。
いままでですね、民主党政権、去年立つまで、政権交代が起きるまでの間、日本のゴールデンエイジがやってくるとということをずいぶん言っておったんでございますけれども、民主党政権になってから、今年になってからは将来的に非常に悲観的な予言がたくさんいま出てきております。
日本危うし！
というのがいまの実情なんです。
これで日米関係が切れて、そして日本が独自に国の防衛というものを固めるだけの自覚もない政治家によって、政治を行われるようになったらこの国の運命は風前の灯になります。
非常に危険なんです。
ですからこれは自衛隊独自で決められることじゃないんです。政治のレベルで考え方を決めなければいけないんです。
ですから政治のほうも相当に働きかけています。
もちろん幸福実現党も独自に主張を述べていますけれども、それ以外にも自民党や民主党の中にいる政治家に対しても相当の情報発信を私たちはしております。
私の本なんかも国会議員に数多く献本されております。
話もしにいっています。
そしてこの国の世論を少しずつ少しずつ動かそうとしています。
みんな先がどうなるか知りたいんですよ。
だから先がどうなるかを知りたいなら先がどうなるかわかる人に意見をどうか聞いていただきたいんです。
そういうふうにお願いしたいと思っております。
みなさまがたが投じられる一票が日本の未来に大きな大きな影響がある
ということをどうか忘れないでいただきたいと思います。
私は最近、この一年余りですね、自由の価値ということを非常に重視して話を申し上げております。
全体主義国家、全体主義的社会主義国家の中においては、一番嫌われる言葉が自由という言葉なんです。自由という意言葉が一番嫌われるんです。
しかし、人間にとって一番大切なことはやはり自由が確保されるいうことなんです。
だから政府に対する批判を言っただけですぐ刑務所に連れて行かれる、というようなことであってはものもいえませんし、本も書けませんし・・・。
私の本なんかも中国語にだいぶ翻訳はされておりますけれども、中国政府から見て都合の悪いところはすぐ削除に入ってきます。
自由にしゃべれないんです。
ですから先の劉暁波さんのノーベル平和賞受賞の問題のときでも、NHKがリアルタイムで中国でも放映されていますけれども、その受賞のニュースは真っ黒になって、ブラックアウトですねいわゆる、真っ黒になって消えました。CNNというアメリカの全世界を網羅しているニュースからも消えました。
国民に対して自国国民からノーベル平和賞を受賞したということのニュースを国民に対して知らしたくない ということが堂々とまかり通るということですね。
こういう状態で持ってどうして真理が、真実が明らかにできるでしょうか。
どうして本音のことが言えるんでしょうか。
そして次の主席を選ぶ重要な今年の共産党大会において普通デモなんかできるはずがないんです。共産党大会の最中にデモなんかできるはずがないのに、各地で抗日デモいっぱい起きています。
裏から政府主導でやっていることぐらい明らかです。
この糸を引いているのはいまの副主席、次の習近平氏だと思われます。これが胡錦濤を揺さぶってるんです。胡錦濤が主席ですけれども、去年習近平氏が軍事の副委員長になるのを一年遅らせましたので、やはり圧力をかけているんですね。
温家宝氏もいま強硬姿勢をとっているようですけれども、弱い姿勢を見せるといつ失脚するかわからないという状況に現在あるんです。
あんまりイーブンではありません。
だから、沖縄地方では親中派の人が多いようにも聞いているんですけれども、やはり未来の幸福、人々の繁栄、そういうものを考えたら、やはり自分たちが自由と繁栄を享受できる、そういう未来の方向へ選択はなされるべきだと思います。
沖縄限りのことだけじゃない、石垣限りのことじゃないんですよ。
すくなくとも沖縄県全体の中から見ても、石垣市の中でどういうふうに市民が判断するかということは世論に大きな影響を与えると思います。
石垣で国防の大切さ、ということを投票において強くアピールすることは、やはり首相官邸それは影響は強く出てきます。
だからどうかこの地においてまず、自由と繁栄に向けての狼煙を上げていただきたいと思います。
今日はお忙しい中、多数地元の有力の方々も来てくださいまして、本当にありがとうございます。
私が申し上げたいことはひとつです。
いま、日本という国が、国家として今後少なくとも10年、20年と、生き延びるためには、日米関係を壊してはならないということ、その方向で政治選択をしなければいけないということ、そしていまの政権中枢にあっては、残念ながら地方に責任を押し付けようとしているということ、
だから地方におけるこの判断責任とは極めて重いものだということを理解していただきたいと思います。
国境を守る人々へという題をつけました。
みなさまがたはこれから重大な責任と、そして運命の荒波の中におかれると思います。
しかし、どこまでもどこまでもみなさまがたの未来を明るくするために励まして生きたいと思います。
どうか私たちを信じて応援してくださることを心より祈念いたしております。
ありがとうございました。』