経団連の米倉弘昌会長は15日朝、都内で石原伸晃環境相との会談後、記者団に「安全性が確保できた原子力発電所から再稼働するようお願いした」と述べた。

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石原環境相は「再生可能エネルギーは、基幹エネルギーに位置付けられない」との認識を示し、安全性を重視しながら原発再稼働を目指す方向性を確認した。




 米倉氏は会談に同席した原子力規制庁の池田克彦長官が「7月までに新たな安全基準を設け、これを満たした原発から再稼働していく」と述べたことも明らかにした。


日本が今すぐ脱原発出来ないのは、お金が化石燃料の購入費として海外に流れてしまう火力発電と違い、原発は大半のお金が原発関連企業やゼネコンを通じて国内に流通するからです。

原発ゼロだと年間10兆円のお金が化石燃料購入費に消えてしまう。


そして、電力会社にとって、今脱原発をすることは、経営破綻を意味します。

電力会社が経営破綻すれば、主要銀行が保有している所有している電力債が不良債権化する、保険会社が所有している電力会社の株が紙切れになります。

原発依存症なのは、電力会社や銀行や保険会社だけではなく、原発交付金と原発がもたらす雇用に大きく依存している原発の地元も、いまさら原発が止まってしまっては財政が破綻します。


原発労働者向けのさまざまなサービスを提供している地元の企業も一気に倒産します。

これまで原発の建設・設置でおいしい思いをしてきた原発関連企業やゼネコンも大きく収入を減らします。

もちろん、その傘下に7次受けまでいるほど階層化している下請け企業も大きく収入を減らします。

これまで経産省が数多く作って来たさまざなな原発関連の特殊法人・公益法人も存在意義を無くしてしまう。


ここまで原発への依存度が高くなってしまった段階で、今すぐ脱原発をすれば日本の経済は崩壊して国益が大きく損なわれます。


そして、経団連が安部総理に靖国参拝をしないように圧力をかけているのは、商売がやりにくくなるからだという。

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石原慎太郎はそんな経団連会長に、貴様それでも日本人か!

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恥を知れ!

金より大事なもんがある。

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さて、安部総理はどうするのかな?