金曜 官邸前デモ

毎週気になる官邸前

鳩山元総理もデモに加わるとはビックリ！（－＿－；）

この反原発が盛んになっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。

多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。

しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しています。

実際、広島、長崎における１回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。

にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいるように思います。


原発廃止を実行すれば、発電という便益が失われ、廃炉にかかる費用だけが残り、全ての電力会社は倒産になります。

電力会社全てが倒産すれば日本の財政が破綻します。 

既存原発を稼働させながら安全性を高め、代替エネルギーや原発の技術革新に期待するのが現実的だ。

それなのに、現実的発言が出来ないこの状況は危険だ。  

「顔のない」大衆の反発を恐れ、誰も現実的な発言ができなくなってしまっているように思う。

特に、経済界、政治家は沈黙している。

国家の存続に関わるエネルギーの全てを　

外国の言い値で買わなければならない化石燃料に国力と生命に直結する電力というインフラを身に任せてはいけない。 



腫れ物に触るようにこの問題に向き合うのではなく、

「顔のない」大衆の反発を恐れず、現実的な議論をしないといけない。