世界でも例を見ない超高齢化社会に日本は突入しようとしています(既にしていると言えます)。
医療、看護、介護職の需要、負担は増していく一方と考えられます。
一方で、看護、介護を必要とする人が、必要最低限の支援を受けることも、現在の福祉制度では困難です(高齢の親族が何人かいますが、在宅看護・介護はいずれもうまくいっていません)。
そして、この問題は、慢性疼痛患者にもダイレクトに降りかかってくる問題です。現状医療機関の受け入れがなく、在宅で自身、家族による消極的な体調、薬の管理しか手立てがないという状況。これが医療・看護・介護者が一層不足していくだろう将来どうなるのか。少なくとも明るい兆しはないでしょう(と言っても、現状が既に底だとも思うので、悲観すらありません)。
問題はどこにあるのか、というところはここでは論じません。
一つ言えるのは、国が病人や老人を社会の邪魔者だと考えていようと、制度の幅をより狭めていって、生産性の高い人間を(意図的に、あるいは結果的に)厚遇しようとしても、病人や老人またはその家族からすれば、関係のないことだということです。
病人や老人は社会から必要ないと言われたとしても、はいわかりましたと言う人は殆どいないでしょう(病や老いを苦に結果的に命を絶ってしまう人を否定しているわけではありません)。
家族の方でも、看護・介護が必要になった身内に、「お金が無いから死んでね」なんて言う人はいないでしょう(なかにはいるでしょうけれども)。
今の福祉システム下では、看護・介護が必要な家族を抱えた家庭は、一部の裕福な人たちを除き、貧困化の一途を辿る他ないと思います。
生活保護の受給増大はその表われではないでしょうか。
医療・看護・介護者が不足し、家庭の中で若い人よりも年がいった人が多いということは、ほぼすべての家庭で、いずれ看護・介護が必要になるということです。
これを回避するには、家族を持たないか、子供を多くつくるかしかないでしょうが、そんなのは成立不可能ないびつな社会でしょう。
政治家先生方には、政治活動に支障がないようにと信じられない額の収入が税金から支払われているようですが、それで一向にまともな政治家がでてこないのですから、最低賃金で大多数の市民並みの生活をしながら政治をされたらどうでしょうか。
私は国会議員が国民の代弁者だなんて一度も思ったことはありません。
この国には民主主義なんて存在しないと思います(他の国は知りません)。