科学的に根拠のないロックダウンにより多くの店が閉店し人々が職を失っている中、さらにワクチン義務化で社会を壊してまで推し進めようとする政府。
そしてそれを煽る大手メディアはワクチンの正当性を歌い、多くの被害者を無視続けています。
ただアメリカだけでもFDAの内部告発でも15万人以上がワクチン接種で死亡してい現状があり、人々がいい加減に政府やメディアの嘘に気づき始めています。
そんな中バイデンが打ち出したアメリカでのワクチン義務化に反対して、人手不足で社会が機能しなくなってきています。
ニューヨークの26の消防署が、人員不足のため閉鎖しました。
ワクチン義務化を拒否して多くの消防士も職を失い、人員不足のためマンハッタンの6箇所、ブルックリンの9箇所、クイーンズの3箇所、ブロンクスの4箇所、スタテンアイランドの4箇が閉鎖しました。既に７歳の子がなくなっていますが、これからもっと救急患者や火事の被害が増えると思います。
街中はゴミの山
またニューヨークでは消防士だけでなく、他の市職員もワクチン接種を拒否しており、現在、市内各地でゴミが山積みになっているとのことです。
軍は46,000人もの兵士を失うリスク
また空軍では12,000人もの隊員が未だにワクチンを拒否しており、特に重要な地位にある隊員がワクチン拒否を理由に除隊させられるなど、戦力への影響を懸念されています。
国防総省の声明によると、完全除隊しない限り、義務化を拒否した者は、統一軍事裁判法（UCMJ）に基づいて起訴される可能性があので、現在、この義務化が個人の医療の自由と憲法上の権利を侵害すると軍人たちの間で、いくつかの集団訴訟が行われていると言われています。
AFP通信の記事では、「もしすべての軍が海軍と同じ強硬策をとれば、46,000人もの兵士を失うリスクがあるといわれており国防的危機にさらされています。
この人権と言論を無視した政策は何もアメリカに限ったことでなく、ここオーストラリア、ニュージーランド、カナダは先頭を切ってこの「ニューワールドオーダー」を推し進めています。
そして、これが世界基準になると、日本も同じ道を行くことになると思います。
ここまで国や社会を壊してまで推し進める政府の正当性を、未だに信じている人々は政府やマスコミに洗脳された盲目者に思えます。
この状況を変えるのは、一人ひとりが目覚めことしか国を動かすことはできないと思います。