安倍晋 クロエ 長財布 三首相が１７日、企業の設備投資を促す投資減税の関連法案を秋の臨時国会にも提出する意向を示したのは、首相の経済政策「アベノミクス」の不安定感が増していることから、参院選の柱に据える経済再生に向けて一段と踏み込む必要があったためだ。参院選後に来年４月からの消費増税を巡り最終判断を迫られる首相にとって、景気の「腰折れ」を回避したいとの思いも垣間見える。【横田愛、高橋 クロエ キーケース 恵子】 「企業の投資に火を付 クロエ アウトレット ける必要がある」。首相は１７日、訪問先のワルシャワ市内で記者団に対しこう強調。さらに「秋は成長戦略を実行していく国会になる」と述べ、臨時国会では経済政策に集中する姿勢を示した。麻生太郎副総理兼財務相も同日、横浜市内で講演し「企業の内部留保が動かないのが問題だ。設備投資に使えば税金を（減らし）、給与に充てれば補填（ほてん）する。これを一番に進めたい」と表明した。甘利明経済再生担当相は１６日、減税の実施時期について東京都内で「翌年度からという選択肢ではない」と述べ、年内にも前倒しする可能性を示唆。秋に照準を合わせた閣僚発言が、投資減税への期待をあおる構図となっている。 安 クロエ ショルダーバッグ 倍政権は参院選で成長戦略の実現を掲げるが、首相の発表と同時に株価が下落するなど足元は確かではない。「成長戦略のためではない財政出動もある。どの分野を強化したいのかが見えない」（桜井充?民主党政調会長）といった批判を封じるためにも、より具体的な活性化策に踏み込まざるを得ない。 加えて参院選後の１０月にも消費増税の実施判断が待ち構える。谷垣禎一法相は１７日、東京都内の街頭演説で「財政規律をどうするかは秋にさばかないといけない問題だ」と強調した。増税決定が景気後退に重なれば政権の求心力が低下するとの懸念から、民間企業を刺激することで景気を下支えしたい思惑もある。 過去の参院選では経済政策が与党の落とし穴となったケースが少なくない。２０１０年参院選では菅直人首相（当時）の「消費税１０％」発言が大敗を招き、１９９８年参院選では橋本龍太郎首相（同）の「恒久減税」発言が首相退陣を招いた。 今回、経済界は法人実効税率の引き下げを求めているが、自民党は「消費増税の一方で企業を減税するのは政治的にあり得ない」（幹部）と見送る方 クロエ 店舗 向だ。投資減税はその代替案だが、政府?与党内で減税の対象業種や規模は煮詰まっていない。具体策を決める党税制調査会からは「意欲は分かるが中身のあるものが出せるのか」（幹部）との懐疑的な声も漏れている。