今日、NHKのニュース9で最低賃金の特集をしていました。
連合等が求める900円というのは経営する側から見ると厳しいなあとおもいつつ
今年据置がされた620円というのも厳しいなあと
シミジミ思いました。

賃金を上げるというのは財源の裏付けがあれば出来るだけしたいというのは経営者の考えだと思いますが
賃金をあげるということの問題は従業員にわたる額以上に、国に納める金額も増えるということです。

これさえなければと思うときが本当にあります。
社会保険料、健康保険の企業負担分を直接、雇用者への手取りに回すことが出来ればどれだけ賃金の格上げになるか?
 年収の約1.5倍がおおよそ企業のかかえる負担です。この50%を雇用に回すことが出来れば・・・・

年金制度ふくめてこのシステムは企業にとってももう持たないシステムだと思います。

その中、協会けんぽからおしらせが

現行全国一律8.2%から都道府県ごとの保険料率に移行します。


ありました。
何回かブログでも書きましたが、財政苦しいところが保険料率高くなるというのはあきらかなこの協会けんぽの仕組み、しかも民間に移行したことで破綻も容易になってしまう。ひどい制度です

神奈川県は8.2%から8.19%と若干下がりました(おおむね首都圏は下がる傾向です。東京8.18%、千葉8.17%、埼玉8.17%など)

お金が潤沢にあるところは下がる傾向で、所得の少ない地域や、財政が破綻しかかっている地域は料率が上がってしまっています。
破綻地域 大阪 8.22%、北海道8.26%
最低賃金が低いところ(全体所得が少ないところ) 高知8.21%、佐賀8.25% 徳島8.24%、

所得格差がますます広がりました。
そして厳しい大阪、北海道は地域経済自体がこの制度で追いつめられるかもしれません。

なにげに8.2%という数字を使っていますが
月収の8.2%が企業の追加出費になります(実際は労使折半ですが)

社会保険料も記載した方がよいでしょうか?

止めておきます。
払うべき金額を雇用者にすべて渡し、雇用者の判断で運用することができればいいのですが。

天引きシステムなんとか改革を