今週は3名（4名）の金融関係者と話をしたりお願いをしました。
起業、経営にあたって良い銀行家との出合いがもっとも重要でありながら、それが運次第ということが改めて実感。
（これが良いエンジェルアドバイザーと創業時から出合い、能力の高いかつ上とのつながりでスタートできれば最高です）
今週出た話題
■知らない間に担当が変わっていた都銀
一応メインバンクとして現金決済や入金口座としているM銀行、先日資金繰り（手形割引）の件で相談するためにTEL。
すると「担当が変わったんですよ」と元担当から話が、この元担当も引き継ぎで変わった人間でしたが、
一昨年末には顧客条件を満たすために（自分の顧客開拓のために）、今月総合振込みを基準を満たす回数何とか達成してくれないかということで無理矢理総合振込みを作りあげて、対応したことがあったのですが、それ以降なしのつぶて、決算状況を見せてくれと言うわけでもなし、そのまま時間が過ぎていきました。
久々の相談だと思って電話すると、「担当変わっています。今後は＊＊＊が担当します。新担当が月曜日に電話しますので・・・」と何なんだとおもって月曜日に待っていても連絡なし。火曜日どうなっているのかと連絡したところ受付から旧担当に変わりますということで転送する際に事故か故意かはわからないですがガチャ切り。
ぽかーんとしているトコにタイミング良く新担当の方から電話。とりあえず経緯を説明して、ただ端に資金調達のところでお話ししたいのですがという主旨を伝えただけで担当が変わっただの、変わったというのは全然聞いていなかったことを説明し、近所だったのでお話しを伺うことに
「結論としては法人営業部は小さなベンチャー・小企業は対象外なので、スモールビジネスは横浜の私どものセクションでこれから担当させていただきますとのこと。
こちらは誘われて法人営業部に口座開設したんですが
、結論的には「お前の所みたいな小さな所は相手にしている暇なないんだ」というのが本音みたいでした」 当然割引相談とかもおつきあいのある地銀・信金でお願いできますか？とストレートに拒否」
なんだかなあ
ちょうどその翌日決算書主義を逆手に取った不正融資詐欺事件が発生 焦げ付き額１60億円だそうです
でもこの手口ってコミッククロサギに出ていたのと非常に似通っていて笑いました。
結局、内部の人間一人崩せば、決算書の精査というのはその程度なんだなあ
■決算書主義と経営陣責任
今度は別口の信託銀行の方とお話し。仲が良くてちょくちょくオフィスに来てくれる。
現状の決算ではIPOに向けた戦略のめどが経たないねえなどと話ながら、雑談。
今年の移動でセクションのトップが変わったみたいで、成長性よりも決算書主義の従来の銀行肌の方だそうで、
ベンチャーなどへの対応が厳しくなってきたとのこと、その従来のやり方で数千億も赤字出してんだから、数千万や1億変わったところでかわんないでしょうと対立が続いているみたいです。確かに成長率が対前年度比１００％、２００％を超えて数字が出せるのはベンチャーだけ その担当の方の話におもわずうなずく自分でした。
また担当の会社が破綻したみたいですが債権者会議は難航しているようです。きついなあと思ったのが経営者は自己破綻して出直すしかない状況の中、新規会社を立ち上げてリスタートを切ろうとしたところ今度は新会社の株式を再建の返済にあてられるような動きをされているそうです。
今の日本の中小企業・ベンチャーはファンド・VCからの資金または自己資金のみで立ち上げた会社以外は必ず経営者が連帯保証人になるシステムなので、本当に再起は難しいです。
株式会社は有限責任のはずですが今の日本の金融システムが残っていく以上ベンチャーの発展というのはかなり厳しいのかなあと実感です。アメリカの起業家達は2度目、3度目のチャンスを与えられて失敗を経営の糧にしているのが強みです。
私自身、経営をしてみてスタートからやり直せるなら、あのときこういう対応したのになあと次の機会の立ち上げ時にはもっと良くなっていると思います。
中小企業だけでなく上場企業でも今や株主訴訟など経営者が責任を取らせれるケースがあります。
今週はライブドアの判決がでたので余計に感じました。
決算書は虚偽、ハッタリ、見栄えの調整 などどの企業も必ずしていると思います。
これが虚偽なのか見栄えの調整なのか明確な線引きはなくグレーゾーンではないかと思います。
銀行からお金借りるのも、株価を上げるのも結局決算書と来期のフォーキャスト次第であってそこには「調整」が入り込む余地があります。
それが違法なのか適法なのかは上場企業の場合「監査法人」が存在しているわけで、現在監査法人は自分の所にも火の粉が飛んでくるようになってきたため、「厳格化」しています。そのために上場廃止や倒産まで追い込まれた会社も既に存在している状態です。
しかし監査法人は「監査する会社から巨額の監査代」を請求するシステムはどう考えても矛盾をはらんでいます。監査代払ったが故に会社つぶされたらたまりません。
また上場企業になって初めて社長が連帯保証しなくて済むようになったはずですが、今度は株主訴訟、監査法人からの会計基準の厳格化リスクにより、縮こまった決算書主義の経営しかできなくなっているように思えてなりません。
IPOのメリットも現在では見いだしがたい状況です。
■減損処理はもう少し柔軟な対応ができないのか？
銀行の決算が出そろいました。大幅な赤字がずらずらと並んでいますがその赤字の3分の１から半分は株式の評価損です。一時期のファンドのM&A対策として企業の安定株主として行った株式持ち合いが今回の赤字決算の元になっています。
この株価下落（50%を超えると）分は直ちに損金として計上するのが最近の会計処理です。（米国式会計基準）ですね。これは良い面も悪い面もあると思いますが、悪い面に関しては是非、柔軟な対応を政府・官公庁にお願いしたいと思います。例えばアメリカ、ダウ、日経255、トピックスが対前年比で下がった％分は減損率から控除するとか・・・。株式売却して赤字を確定させたわけではないので
この減損処理による多大な赤字の結果、政府の中小企業向けの財政出動などすべてが銀行の自己資本増強に使われていて、ほとんど中小企業の潤滑油にはなってみないようですね。一部建設業など政界と結びつきが強いところには役立っているようですが
以上
今週、各金融関係者とした小話でした。
起業、経営にあたって良い銀行家との出合いがもっとも重要でありながら、それが運次第ということが改めて実感。
（これが良いエンジェルアドバイザーと創業時から出合い、能力の高いかつ上とのつながりでスタートできれば最高です）
今週出た話題■知らない間に担当が変わっていた都銀
一応メインバンクとして現金決済や入金口座としているM銀行、先日資金繰り（手形割引）の件で相談するためにTEL。
すると「担当が変わったんですよ」と元担当から話が、この元担当も引き継ぎで変わった人間でしたが、
一昨年末には顧客条件を満たすために（自分の顧客開拓のために）、今月総合振込みを基準を満たす回数何とか達成してくれないかということで無理矢理総合振込みを作りあげて、対応したことがあったのですが、それ以降なしのつぶて、決算状況を見せてくれと言うわけでもなし、そのまま時間が過ぎていきました。
久々の相談だと思って電話すると、「担当変わっています。今後は＊＊＊が担当します。新担当が月曜日に電話しますので・・・」と何なんだとおもって月曜日に待っていても連絡なし。火曜日どうなっているのかと連絡したところ受付から旧担当に変わりますということで転送する際に事故か故意かはわからないですがガチャ切り。
ぽかーんとしているトコにタイミング良く新担当の方から電話。とりあえず経緯を説明して、ただ端に資金調達のところでお話ししたいのですがという主旨を伝えただけで担当が変わっただの、変わったというのは全然聞いていなかったことを説明し、近所だったのでお話しを伺うことに
「結論としては法人営業部は小さなベンチャー・小企業は対象外なので、スモールビジネスは横浜の私どものセクションでこれから担当させていただきますとのこと。
こちらは誘われて法人営業部に口座開設したんですが
、結論的には「お前の所みたいな小さな所は相手にしている暇なないんだ」というのが本音みたいでした」 当然割引相談とかもおつきあいのある地銀・信金でお願いできますか？とストレートに拒否」
なんだかなあ
ちょうどその翌日決算書主義を逆手に取った不正融資詐欺事件が発生 焦げ付き額１60億円だそうです
三井住友銀の１６４億回収不能、融資詐欺容疑で社長ら逮捕
でもこの手口ってコミッククロサギに出ていたのと非常に似通っていて笑いました。
- クロサギ 16―戦慄の詐欺サスペンス (ヤングサンデーコミックス)/黒丸
- ￥540
- Amazon.co.jp
- クロサギ―戦慄の詐欺サスペンス (9) (ヤングサンデーコミックス)/黒丸
- ￥530
- Amazon.co.jp
結局、内部の人間一人崩せば、決算書の精査というのはその程度なんだなあ
■決算書主義と経営陣責任
今度は別口の信託銀行の方とお話し。仲が良くてちょくちょくオフィスに来てくれる。
現状の決算ではIPOに向けた戦略のめどが経たないねえなどと話ながら、雑談。
今年の移動でセクションのトップが変わったみたいで、成長性よりも決算書主義の従来の銀行肌の方だそうで、
ベンチャーなどへの対応が厳しくなってきたとのこと、その従来のやり方で数千億も赤字出してんだから、数千万や1億変わったところでかわんないでしょうと対立が続いているみたいです。確かに成長率が対前年度比１００％、２００％を超えて数字が出せるのはベンチャーだけ その担当の方の話におもわずうなずく自分でした。
また担当の会社が破綻したみたいですが債権者会議は難航しているようです。きついなあと思ったのが経営者は自己破綻して出直すしかない状況の中、新規会社を立ち上げてリスタートを切ろうとしたところ今度は新会社の株式を再建の返済にあてられるような動きをされているそうです。
今の日本の中小企業・ベンチャーはファンド・VCからの資金または自己資金のみで立ち上げた会社以外は必ず経営者が連帯保証人になるシステムなので、本当に再起は難しいです。
株式会社は有限責任のはずですが今の日本の金融システムが残っていく以上ベンチャーの発展というのはかなり厳しいのかなあと実感です。アメリカの起業家達は2度目、3度目のチャンスを与えられて失敗を経営の糧にしているのが強みです。
私自身、経営をしてみてスタートからやり直せるなら、あのときこういう対応したのになあと次の機会の立ち上げ時にはもっと良くなっていると思います。
中小企業だけでなく上場企業でも今や株主訴訟など経営者が責任を取らせれるケースがあります。
今週はライブドアの判決がでたので余計に感じました。
決算書は虚偽、ハッタリ、見栄えの調整 などどの企業も必ずしていると思います。
これが虚偽なのか見栄えの調整なのか明確な線引きはなくグレーゾーンではないかと思います。
銀行からお金借りるのも、株価を上げるのも結局決算書と来期のフォーキャスト次第であってそこには「調整」が入り込む余地があります。
それが違法なのか適法なのかは上場企業の場合「監査法人」が存在しているわけで、現在監査法人は自分の所にも火の粉が飛んでくるようになってきたため、「厳格化」しています。そのために上場廃止や倒産まで追い込まれた会社も既に存在している状態です。
しかし監査法人は「監査する会社から巨額の監査代」を請求するシステムはどう考えても矛盾をはらんでいます。監査代払ったが故に会社つぶされたらたまりません。
また上場企業になって初めて社長が連帯保証しなくて済むようになったはずですが、今度は株主訴訟、監査法人からの会計基準の厳格化リスクにより、縮こまった決算書主義の経営しかできなくなっているように思えてなりません。
IPOのメリットも現在では見いだしがたい状況です。
■減損処理はもう少し柔軟な対応ができないのか？
銀行の決算が出そろいました。大幅な赤字がずらずらと並んでいますがその赤字の3分の１から半分は株式の評価損です。一時期のファンドのM&A対策として企業の安定株主として行った株式持ち合いが今回の赤字決算の元になっています。
この株価下落（50%を超えると）分は直ちに損金として計上するのが最近の会計処理です。（米国式会計基準）ですね。これは良い面も悪い面もあると思いますが、悪い面に関しては是非、柔軟な対応を政府・官公庁にお願いしたいと思います。例えばアメリカ、ダウ、日経255、トピックスが対前年比で下がった％分は減損率から控除するとか・・・。株式売却して赤字を確定させたわけではないので
この減損処理による多大な赤字の結果、政府の中小企業向けの財政出動などすべてが銀行の自己資本増強に使われていて、ほとんど中小企業の潤滑油にはなってみないようですね。一部建設業など政界と結びつきが強いところには役立っているようですが
以上
今週、各金融関係者とした小話でした。