5月3日 憲法記念日でした。
私は特に関連する行事などに参加したというわけではありません。

ただ、2点 日本の国の制度に関わる「二つの獣」について考えさせられました。

一つは憲法記念日ということで護憲派、改憲派の主張がそれぞれ各メディアに報道より一点
もう一つは厚生労働省という化け物じみた権利と利権を持っている組織についてです。


私は憲法施行から62年、50年前の憲法には明らかに現代社会にあっていないところがあると思います。
なので、司法、財政、地方自治においては古い部分は改憲の審判を国民選挙で諮ってもよいと考えています。


■自衛隊・国防・軍事力保有について


ただ軍事力に関してはやはり9条憲法を大事にしたいと思っています。
それは憲法前文により日本の根幹的思想をなしているものだからです。

(前文)

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による 成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民 に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこ れを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲 法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて ゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること を確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


 

 音読しても非常に美しい言葉です。
 現在、日本という国に住む住民として唯一誇りに思えることです。
 美しい自然と四季というのももはや壊れているので、唯一です。
 人もやさぐれているし・・・


9条改正というのは前文を含めた国家理念の改訂というただの憲法修正とちがい大きな意味を持ちます。
自衛隊というものを認めさせる為には、9条改正だけではなく前文の改正が必要なことです。

 改憲派からは、憲法自身がアメリカの手によってつくられた憲法だから作り直すべきだという意見や
自衛隊という存在がすでにある以上現実との食い違いを改めなければおかしいという意見が聞かれます。

 そこの理論はわからなくもないです。

 しかし、現在の自衛隊の能力は国防力といえるだけのものをもっているでしょうか?
もし、たった今、北朝鮮・中国・韓国・台湾などアジア近隣諸国が日本に対し宣戦布告し即時戦闘態勢に入った場合役に立つのでしょうか? ミサイル一つ対応できないのではないでしょうか?

 世界2位の軍事予算国家ではありますがその軍事力は危機管理を想定したものではないと思います。
また持っている戦闘機や艦船が戦争の抑止力になっているとは到底思えません。

 ただ私個人は警備力としての重火器(軍備)の保有を認めないという訳ではないです。やはり必要物だと思います。ただその器は警察・消防の範疇に留まるべきものだと思っています。
 ハイパーレスキューが護衛艦をもち、輸送機をもち海外紛争の解決に出て行くのは問題ないと思います。

 自衛隊は解体、警察力の中に組み入れるべきというのが私個人の意見です。

解散・総選挙の論点で、憲法改定、ソマリア派遣が争点になるかもしれません。
 その際には憲法前文まで踏み込んだ議論の中で合って欲しいと思います。その時は私も真剣に対応したいと思います。そこまで行かない論議に関しては却下です。

 国民の不満・不安が溜っているとき=内政不安時に軍事力で海外に目を向けさせるという戦略は
有史以来、時の権力者が必ずとってきた方法です。

 私は今回の件はこれに相当すると捉えています。

■厚生労働省は解体すべきだ

昨日楽天市場で買い物をしました。またYahoo!オークションも覘いてみました。
そうすると「薬のネット通販」について署名運動がされていました。
IT企業のなかでも比較的ロビー活動など社会的影響力のある
孫さんや三木谷さんでも、全然厚生労働省を動かすことができないんだとしみじみ。
 ふと思い出したのがコンビニでも風邪薬などの販売はどうなっているんだろう?昨年の時点では今年の四月から始まる予定だったはずなのに・・・。一体、厚労省にはここまで頑なに拒絶する理由・利権・圧力団体というのはどのようなものがあるんだろう・・・
 うーんナゾだ!

と思索を進めたときに
思いついたのは

「年金問題」
「社会保険問題」
「雇用問題」
「医療問題」
「少子高齢化への取り組み」
「派遣切りなど労働問題」
「薬事問題、抗ガン剤などの早期対応」

日本の将来不安の大部分が厚労省が関わっているという現実。
舛添大臣もあれだけ精力的に動いても、全く変わらない体質。

次の選挙の争点は、年金問題でもなく雇用問題でもなくそれを管轄する厚生労働省の解体・再構築(リ・ストラクチャリング)が最優先です。

力業でもぶっ壊してやるという気概のある政治家が出てくれば素晴らしいのですが・・・


連続で某アニメからタイトルを決めました