時事ネタということで政治関連ネタをブログで書くことになってしまいましたが
今、自民党総裁選、民主党総裁選などで政策論争などが始まろうとしています。
ニュース、新聞見て政治家の発言に非常に違和感を覚えます
3年後までの景気浮揚だとか、プライマリーバランス正常化、年金問題とか・・・
今の日本の政治・官僚・地方自治体制でできるわけあらへん
と思ってしまうのは私だけでしょうか？
既に一般財源化で揉めに揉めた道路特定財源、国交省は一般財源の歳出圧力を強めてきて予算はかわらず
といった話も聞こえてきました。
今、本当に求めているのは、日本の今の戦後システムでは、何をやっても駄目だ！という絶望的な不信感を取り除くことだと思います。
既に国家レベルでは国際社会では日本という国の発言が意味を持たれているとは思えません（アメリカの従属国としての発言というレベルでしょう）、洞爺湖サミットでも美事にシャンシャンで終わりました。
経済界でも市場はすでに政治動向では反応しなくなっています。
国家の家計簿が破綻寸前なら、まず要らない或いは早期に必要でない項目を見直して規模に見合った状態を浮かび上がらせることも必要でしょう。
国家財政赤字の時に、他国にODA等でお金を貸している場合ではないですし、戦闘機買っている時期でもないですし、無駄な公共事業している余裕は無いはずです。
ところがこれら家計簿改革をしようとすると、いつも政治家の選挙のためとか、省庁綱引き、族議員の跋扈
官公庁のサボタージュ、キータッチは何回までなどと、ばからしいことで議論は入り口のレベルで止まってしまいます。
どこを見渡しても国家100年構想が出てきません。
戦後50年がすぎました。次の次の次の世代にどうのような日本国を渡すのがいいのか、国レベルではビジョンが見えてきません。「国家理念」と「経営理念」が見えてきません。
今、政治家が「国民の目線に立って」としきりに連呼ししています。
日本語は主語さえ省けますから、私には
「私の影響力を高めるまたは党や個人の票に関係する国民の方々の目線に立って」
としか聞こえません。
うー政治不信通り越して国家不信に陥ってしまいます。
実質、役員（正社員）1名 年収336万（毎月28万 手取りじゃないですよ）の人間だけを抱えている会社に社会保険庁は会社負担込みで毎月6万円の納付を要求してきます。正気か？と思ってしまいます。
会社負担半分の3万円が無ければ年36万の経費削減ではなく、帳簿上は36万の収益が上がるわけです。
帳簿上では72万円の増益に変わってきます。
これが10名のの企業だったら・・・
中小企業対策するんだったら土木・建築・製造などに割り当てるような対策を止めて社員20名以下の会社の
社会保険支払を2年停止して、その財源をばらまき予算で補うと言うことをすれば、画期的に中小企業は生きかえります。
よろしゅうに (￣＊￣ )
今、自民党総裁選、民主党総裁選などで政策論争などが始まろうとしています。
ニュース、新聞見て政治家の発言に非常に違和感を覚えます
3年後までの景気浮揚だとか、プライマリーバランス正常化、年金問題とか・・・
今の日本の政治・官僚・地方自治体制でできるわけあらへん
と思ってしまうのは私だけでしょうか？
既に一般財源化で揉めに揉めた道路特定財源、国交省は一般財源の歳出圧力を強めてきて予算はかわらず
といった話も聞こえてきました。
今、本当に求めているのは、日本の今の戦後システムでは、何をやっても駄目だ！という絶望的な不信感を取り除くことだと思います。
既に国家レベルでは国際社会では日本という国の発言が意味を持たれているとは思えません（アメリカの従属国としての発言というレベルでしょう）、洞爺湖サミットでも美事にシャンシャンで終わりました。
経済界でも市場はすでに政治動向では反応しなくなっています。
国家の家計簿が破綻寸前なら、まず要らない或いは早期に必要でない項目を見直して規模に見合った状態を浮かび上がらせることも必要でしょう。
国家財政赤字の時に、他国にODA等でお金を貸している場合ではないですし、戦闘機買っている時期でもないですし、無駄な公共事業している余裕は無いはずです。
ところがこれら家計簿改革をしようとすると、いつも政治家の選挙のためとか、省庁綱引き、族議員の跋扈
官公庁のサボタージュ、キータッチは何回までなどと、ばからしいことで議論は入り口のレベルで止まってしまいます。
どこを見渡しても国家100年構想が出てきません。
戦後50年がすぎました。次の次の次の世代にどうのような日本国を渡すのがいいのか、国レベルではビジョンが見えてきません。「国家理念」と「経営理念」が見えてきません。
今、政治家が「国民の目線に立って」としきりに連呼ししています。
日本語は主語さえ省けますから、私には
「私の影響力を高めるまたは党や個人の票に関係する国民の方々の目線に立って」
としか聞こえません。
うー政治不信通り越して国家不信に陥ってしまいます。
実質、役員（正社員）1名 年収336万（毎月28万 手取りじゃないですよ）の人間だけを抱えている会社に社会保険庁は会社負担込みで毎月6万円の納付を要求してきます。正気か？と思ってしまいます。
会社負担半分の3万円が無ければ年36万の経費削減ではなく、帳簿上は36万の収益が上がるわけです。
帳簿上では72万円の増益に変わってきます。
これが10名のの企業だったら・・・
中小企業対策するんだったら土木・建築・製造などに割り当てるような対策を止めて社員20名以下の会社の
社会保険支払を2年停止して、その財源をばらまき予算で補うと言うことをすれば、画期的に中小企業は生きかえります。
よろしゅうに (￣＊￣ )