すでにはじまりはじめた携帯フィルタリングサービス。早くも規制を緩めたりする話が出てきている。
今度はタバコの自動販売機での購入にICチップ付きの認証カードが必要なサービスが始まるそうな・・・



(@ ̄Д ̄@;) 開いた口もふさがらん。


両方ともお役所の圧力や要請があったとはいえそれぞれの自主規制という形でサービスをはじめる(た)訳ですが、
その費用はすべて消費者が負担するわけで、自主規制で足並み揃えるならなぜ、もっと話し合わないのか、もっと検討しないのか?

 不思議です。

おそらく、携帯フィルタリングサービスは近いうちに廃止または事実上役に立たないサービスになるでしょう。
Googleの検索エンジンを使い、PCビューワーがついているパソコン化している携帯端末に、現行のようなホワイトリスト(またはブラックリスト方式)が通用するとは思えません。維持するのが大変です。

 有害サービスや危険性については携帯がなかったころはパソコン、その前はダイヤルQ2その前は・・・つねに危険があったわけで、それが簡便になったことは時代の流れの結果で、その有害サイトやサービスに近づかないようにするのはキャリアではなく与える側(親など)の役目だというのは、古今東西変わらないことだと思います。


 さて、もっと馬鹿馬鹿しいサービスはタバコを自販機で購入するのに成人認識ICカード が必要だと言うことです。
これが本当に未成年者の喫煙防止策になると、考えているのなら、関係者はタバコの吸いすぎで頭がおかしくなっているのだと思います。

 このサービス、行政の運営ではなく
< なお、この取り組みは、社団法人日本たばこ協会(TIOJ)全国たばこ販売協同組合連合会(全協) 及び日本自動販売機工業会(JVMA) が主体となって行っています。>

と一応民間の自主規制ということです。こんなコトやっていると、行政の民間登用という言葉が信頼おけなくなってきますね。

 このサービスが始まるとオークション他でカードの売買が始まって終わりでしょう。
もし、ICカード(Edyと同じ仕組み)の履歴を調べて不自然な行為が合った場合調査するというようなことをすれば
、個人情報の調査・監視にあたります。それはできないでしょう。(例えば北海道発行のカードが沖縄でずっと使われているとか)

 ということはカードが他人に渡っても店頭で購入しない限りなんの抑止力もないサービスです。
そのために使われるお金は一体どこから・・・?喫煙者の皆様ご愁傷様です。税金はとられ、こんなアホなことに使われ特定利害関係者の懐が潤うわけです。

 本当に未成年者の喫煙防止を考えるなら、自動販売機廃止!、日本だけです自販機だらけの国は。
CO2削減にも役に立つし、コンビニなどではシャワー効果も得られるかもしれません。

 タバコの自販機は廃止しましょう。ジュースは半減に。自販機の電力、自販機生産時のCO2、巡回の車のCO2などかなり削減できると思うのですが・・・。研究者の方でどなたか試算してもらえませんか?