【記録】
宮城県沖で発生し、岩手県で震度５強を観測した２３日午後の地震について、
気象庁は同日、記者会見し、この地震が３月１１日に発生した東日本大震災の
「余震と考えられる」との見方を示した。現在の余震活動について気象庁は、
「余震の数は少なくなってきているものの、なお活発なレベルにあり、時々
（今回のような）粒の大きい余震も起こっている」とし、今後については、
「大震災の規模が大きかっただけに、収束には年単位の時間がかかり、半年、
１年は油断ができない」との見通しを示した。（読売新聞）
震度５弱＝岩手県花巻市、滝沢村▽震度４＝盛岡市、大船渡市、青森県階上町、
宮城県気仙沼市、栗原市、登米市、石巻市▽震度３＝岩手県宮古市、青森市、
仙台市、北海道函館市、秋田市、山形県中山町、福島県相馬市
経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は２３日の
記者会見で、想定を上回る地震や津波に対する原子力発電所の安全性を
調べるストレステスト（耐性検査）について、「テストの内容などから事業者の
評価だけでも月単位でかかる」と語り、定期検査で停止中の原発の今夏の
再稼働は難しいとの見方を示した。保安院は２２日、各電力事業者に
ストレステストの実施を指示すると同時に、九州電力玄海原発の耐震安全性
評価のデータ入力ミスを受けて、他の事業者にも同様のミスのチェックを
優先することを求めた。菅首相も２２日付の公式ブログでストレステストに
ついて「１～２か月を要する」と書き込んでいた。（読売新聞）
細野豪志原発事故担当相は23日、東京電力福島第1原発事故に伴う
周辺住民の健康調査について「福島県に隣接し、原発から距離が変わらない
ところの不安を取り除くことからスタートすべきだ」と述べ、福島県以外でも
原発に近い地域から順次実施する必要があるとの考えを示した。視察先の
宮城県丸森町で記者団に語った。健康調査に関しては、福島県民を対象に
した経費が、25日に成立する見通しの2011年度第2次補正予算案に盛り込まれ
ている。細野氏はまた、放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」について、
「除染を（避難と）並行してやる必要がある。地域社会を考えれば、できるだけ
早く帰ってもらうことが望ましい」と述べ、域内の除染を急ぐ姿勢を強調した。
汚染した稲わらが肉牛に与えられていた問題に関しては「被害者には当然賠償
することになる。迅速に行われるよう政府として後押しする」と述べた。
細野氏は同日、宮城県内の小学校の校庭での除染作業などを視察した。 （時事通信）
福島第1原発で22日朝に3号機の使用済み燃料プールの代替冷却装置や
汚染水処理システムなどが止まった原因について、東京電力は23日、外部電源の
予備変電所で電流が過剰に流れるのを防ぐ遮断器の設定値が間違って大幅に
低く設定されていたと発表した。このため空調やポンプなどの機器が新たに
作動した際に設定値を超え、遮断されたという。東電は5月に設定した際、
手順書が不明確だったため間違ったとみてさらに調べている。
一方、汚染水処理システムの流量が目標を下回り、稼働率が低い原因について、
東電は汚染水に含まれる汚泥が配管内壁に付着し、流路を狭めている可能性が
高いと判断。フランス・アレバ社の技術協力で造られた除染装置の出口側について、
配管の一部を新しいホースに置き換えて流量の変化を調べる試験の準備を始めた。
試験の結果、配管内壁の汚泥が原因と判明した場合、配管を定期的に交換する
などの対策が考えられるという。（時事通信）
東京電力は22日、福島第1原発事故に伴う農林漁業などの風評被害に対し、
賠償金の仮払いを8月から始める方向で調整に入った。既に仮払いを始めた
出荷制限指示による直接被害と同様、損害額の2分の1を支払う案を軸に検討
している。風評被害をめぐっては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、
5月に策定した賠償範囲の第2次指針で一部を損害と認定。これを受け、各地の
農家などから賠償請求が相次いだが、東電は支払いに応じていない。
審査会は今月中に賠償範囲の大枠である「中間指針」を策定する方針で、
業種ごとの風評被害の詳細も盛り込まれる見通し。これにより、広範囲に及ぶ
風評被害賠償の道筋がようやく整うが、数兆円に上るともされる巨額負担を
東電が賄えるかは不透明だ。 （時事通信）
３月１１日の本震直後は首都圏でも頻繁に起きていた余震が、このところめっきり
減っている。気象庁によると、東日本大震災の余震は、６月１０日までに
Ｍ７級が５回、Ｍ６級が７７回、Ｍ５以上は５０５回起きたが、Ｍ７以上は４月１１日
以来、２カ月もない。気象庁は定期的に余震の見通しを発表している。
「余震は次第に少なくなってきており、全体的には、Ｍ７・０以上の大きな余震が
発生する可能性は低くなってきました」（６月８日）しかし、安心するのはまだ早い。
確かに余震は次第に間隔が開き、規模も小さくなるものだが、巨大地震では
本震から数カ月後に最大余震が起きるケースも珍しくなく、「とくに３カ月後あたりが
危ない」とも言われるからだ。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）は３カ月半後に
Ｍ７級の最大余震が、１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８・２）は２カ月半後に
陸羽地震（Ｍ７・２）が起きた。記憶に新しいのが、２００４年のスマトラ沖
地震（Ｍ９・１）だ。３カ月後に隣接する震源域でＭ８・６の大地震が起きた。
スマトラ沖地震と東日本大震災には共通点がある。プレート境界で起きた
巨大地震という点だ。山岡教授が静かに語る。「大きな余震は、震源域に隣り合った
ところで起きやすい。余震は減っていますが、長期的には地震が活発な
状態が続いている」東日本大震災の震源域は岩手～茨城県沖の南北
約５００キロ、東西約２００キロに広がっている（週刊朝日：6月24日号配信掲載）
統計的に出た数字だとしても、噂であってほしい。
もうこれ以上、地震で苦しめないで。。。
今日の大きな地震でも、きっと大変だった人も多いと思う。
県外の方の健康調査は、していってほしい。
きっと不安な人、たくさんいるハズ。
今の子供達がおじいちゃん、おばあちゃんになるまでずっと。。。
今の私達は、大丈夫だとしても後世にきっと響いてくると思う。