八女市の福岡県八女総合庁舎へ行って参りました。

皆さん、お疲れ様です。

福岡県庁前の『前原行政書士事務所』&『株式会社ルネッサンス』の“福岡の(FP&行政書士)前原”です。



本日（午前中）は、福岡県八女市の八女総合庁舎へ行ってまいりました。
→いや～、今日は暑かった。








福岡県庁の近くから八女市までとなりますので、ちょっと遠い感じがあります。

時間的な都合もありますので、都市高速道路および九州自動車道路を利用しました。

九州自動車道路は、太宰府ｲﾝﾀｰから八女ｲﾝﾀｰまでは、地震の影響は特になく、わりとスムーズに利用できました。

で、今回の目的は【建設業許可業者】の“決算終了後”の『変更届』です。

こちらは、原則として決算日より4カ月以内に提出するものとされています。

「福岡県八女総合庁舎（福岡県八女県土整備事務所）」はひさびさでしたが、職員の異動・配置換え等があっていたようでした。

今回の福岡県八女県土整備事務所の担当者は、女性の担当者に代わっておりまして、やたらと細かい論点をついてくるタイプの方でした。

ちなみに、他の土木事務所では大して気にもされないような細かな内容まで気にされるようでありました。（→ある意味、やる気満々、って感じでしょうか）

→「こんな細かいところまでついてくるとは～。今回、担当者がかわって、ちょっと、やりにくなったなぁ～。」というのが本音であります。

ちなみに、今日の案件の決算終了後の変更届を依頼されたお客様ですが、今度は『建設業許可の業種追加』の申請の依頼もされてこられました。→ありがたいことです。　が本社が同じ八女県土整備事務所なのでまた同じ担当者となりそうでありあます。
→うーん、どうするかなぁ。


これ以降、八女の土木事務所の管轄の案件の場合は、事前に福岡県庁の建築指導課にて内容チェックや打ち合わせなどができる範囲の案件の場合については、できるだけ福岡県庁にて事前確認等をしてもらってからにすることとしたいと存じます。

→各土木事務所では「事前に県庁と打ち合わせ済みです。」と説明すると、
『そく、了承しました』となることがほとんどなのです。
（これは最終的な判断は福岡県庁内にて行われることとなっているためのようです。）

今回はこのへんで、では～。




※建設業の新規許可申請や更新申請、あるいは決算終了後の変更届、経営事項審査や入札資格審査申請、などの代行依頼はこちらへ→「建設業の許可申請.com」

※産業廃棄物処理業（収集運搬業）の許可申請等の代行依頼はこちらへ→「産業廃棄物処理（収集運搬）業許可.com」

※電気工事業登録の申請の代行の依頼はこちらへ→「電気工事業登録.com」

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古物営業の許可がおりました！

みなさま、おつかれさまです。

福岡県庁前の「前原行政書士事務所」＆「㈱ルネッサンス」の“福岡の（ＦＰ＆行政書士）前原”です。




3月に申請いたしておりました【古物営業許可】がおりました。



（↑）『古物商許可証』はこんな感じです。
　⇒ほぼ運転免許証と同じサイズです。



（↑）申請時に選択できるのですが、『行商を行う』に丸印をつけて申請しておりましたので、こちらの許可証には「行商」の欄には「する」に丸印がつけてあります。

福岡市地域では、ボーリング場の特設会場などをつかって、数件の業者があつまって当該業務を行っているようであります。
⇒じっと店にこもっているより、案外と効果があがるもかもしれませんよねぇ～。

現代では、どの業種であっても、やはり知恵をしぼって売上をあげてゆくべき時代とはいえますよねぇ～。


『古物営業許可』を得たら、まずは公衆の見やすい場所に標識を啓示する必要があります。
⇒そく、看板業者などに依頼しましょう。

なお、【古物商等の三大義務】というのがあります。

（その１）取引相手の真偽の確認義務
（その２）取引記録の穂人義務
（その３）不正品等発見時の警察官への通報義務

の３つです。

これは、古物営業法が制定された目的が、犯罪被害品が流通することを防止し、被害品を早期に発見して被害者に還付すること、とされているためなのです。

なお、変更事項が生じたら、一定の期限内に届け出る必要がございます。
・登記簿の謄本を添付する必要のある変更の場合⇒　変更の日から20日以内
・その他の変更の場合　　　　　　　　　　　　⇒　変更の日から14日以内

「古物商」の種類は13種類がございます。
⇒
①美術品　②衣類　③時計・宝飾品　④自動車　⑤オートバイ　⑥自転車　⑦写真機　⑧事務用機器　⑨機械工具　⑩道具　⑪皮革　⑫書籍　⑬チケット

いわゆる中古車屋さんや中古バイク屋さんなども、やはりこちらの④や⑤などの『古物営業許可』を持って営業しておられるわけであります。

ちなみに『質屋営業』屋さんなどはほとんどの場合において、こちらの『古物営業許可』を合わせて持っておられます。
⇒『質屋営業』で「質流れ」となった品物は、中古品として、こちらの『古物営業』においての「仕入れ」となるわけなのです。
⇒ですので、組み合わせバツグンなのであります。

また、『古物営業』は、『産業廃棄物処理業』との相性も大変いいので有名であります。
　

結構いろいろありますよねぇ～。


本日はこのへんで、では～




※古物営業許可の申請の代行の依頼はこちらへ→「古物営業許可.com」


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※財務会計サポートの依頼はこちらへ→「福岡/経理代行会計記帳.com」

「事業協同組合」の設立サポートの依頼を受けました！

みなまさま、お疲れ様です。

福岡県庁前の≪前原行政書士事務所≫＆≪㈱ルネッサンス≫の“福岡の（ＦＰ＆行政書士）前原”です。



今回は、「事業協同組合」の設立サポ－トの依頼を受けました。


こちらは、ＨＰからのお問い合わせだったようですねぇ。

問い合わせ自体は、先月にございました。

→ちなみにご依頼の方は、最近立ち上げました≪事業協同組合設立.com≫ではないようでして、当方のｻｲﾄのうち行政書士総合ｻｲﾄである≪前原行政書士事務所≫でみつけられてのお問い合わせ、のようでした。

→その際に一度当方事務所に起こしいただいてはおりました。

で、訪問されたさいに、おおよその計画の内容などのお話がございました。

そこでのお話では、最終的には“外国人研修生・技能実習生受入としての事業協同組合”にしたい、とのご希望のようでした。

実は、このようなケースの場合ですが、残念ながら、いきなり当該目的内容の事業協同組合の設立をすることはできないのであります。

第一段階にてまずは“一般の事業協同組合”を設立して、そのご約1年以上の実績をへて、第二段階として“外国人研修生・技能実習生受入の事業協同組合”としての申請をする形式の、二段階方式をとる必要があるのでありあます。

第二段階の申請の時点では、定款の変更（目的欄追加）がメインテーマとなってまいります。

で、ともに行政官庁へ認可の申請の手続きが必要となってまいります。

行政官庁からの認可がおりてから、法務局にての登記申請等の手続きの流れとなります。

もちろん後々には“外国人技能実習生受入の事業協同組合”となるわけですので、そうなったらあとは、然ながら『入管法』とのからみなどが出てくるわけです。

また、一方で『無料職業紹介事業の申請』などの案件もでてくるわけであります。（こちらは社会保険労務士さんの業務エリアとなってまいります。）

ので、“一般の事業協同組合”の設立だけでも結構大変なわけなのですが、“外国人研修生・技能実習生受入の事業協同組合”ともなりますとさらに複雑となり相当大変なわけなのであります。


ところで、「事業協同組合」はある意味において「NPO法人」にかなり性質が近いともいわれております。

行政官庁の認可がおりないと設立できないない点などは、まさにかなり近い性質といえますよねぇ～。
→ので、ともに行政官庁の認可のおすみつきの法人ですので“信頼性がバツグン”なのでありあります。
（参考：「事業協同組合」の場合、組合を認可する行政官庁は、地区が1都道府県内であれば「都道府県知事」であり、地区が2都道府県以上となれば「経済産業局長」であり、地区が全都道府県を網羅する場合となれば「経済産業大臣」となります。）

→ついでにいいますと、助成金・補助金の申請が比較的とおりやすい、点もともにいえるかとぞんじます。

異なる点としては、まずは発起人の人数の論点がございまして、「NPO法人」が10人必要なのに対して「事業協同組合」の方は4人でOK、という点がございます。

また、こちらは私の個人的な感想からの論点となりますが、経理的要件といいますか制限といいますか、いわゆる「NPO法人」で登場してまいります経費の比率の論点（すなわち総支出（経費全体）のうち事業活動支出（事業活動経費）の比率が1/2超、の制限あり。→具体的には、NPO法人の「本来の事業」とそれ以外の事業（通常ですと「収益事業」）とを設置している場合、「収益事業経費」が「総支出（全体経費）」の50％以下、の制限あり。）が、「事業協同組合」の方では全く出てこないところが特徴かともいえます。

またおいおいこの「事業協同組合」については、タイミングをみつけて、テーマとして取り上げてゆこうかと思っております。

今回はこのへんで、では～。





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