安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件
転載元より抜粋） 貴方の知らない日本 14/6/3
実質賃金、１０カ月連続減少 ４月、消費増税響く
2014年6月3日13時53分
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厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４・３％減）以来だ。
実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１・３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。
参照元 ： 朝日新聞
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「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず
2014年5月27日07時41分
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。
参照元 ： 朝日新聞
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【国民一人当たりGDPランキング 推移】
スクリーンショット 2014-06-11 17.51.15 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
ＧＤＰの国際比較
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（続きはここから）
安倍総理が国会で大嘘 「民主時代は賃金が下がった」
↓民主の時は毎年上がってました。 安倍自民になってから再び下がりました。
民主党政権…平成21年9月16日～平成24年12月26日
賃金構造基本統計調査
平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比＋0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
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平成22年 296.2千円 (前年比＋0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比＋0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比＋0.3%)
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平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権 ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる（キリッ）」
13年の月額賃金0.7％減、４年ぶり低下 厚労省調査
【平成２６年春闘】昨年の平均給与、４年ぶりに前年割れ 厚労省調査
安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳
アルバイト １００万人増加
契約社員 ６０万人増加
嘱託・他 ２０万人増加
正社員 １２０万人減少 ←（苦笑）
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サビ残合法化は第一次安部内閣で現れた奴隷政策
・ワタミを仲間と認めて
・竹中平蔵を政権中枢に呼び戻して
・サビ残合法化（ホワイトカラー・エグゼンプション）は蘇り
・消費税増税
・住民税増税
・所得税増税
・社会保険料値上
・軽自動車増税
・バイク大増税
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安倍晋三にとって庶民は雑巾と一緒なんだよ。 安倍は新自由主義を日本に根ざすために日本人の愛国心をしゃぶり尽くす政治家。
「できるだけ金持ちを税制面で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない」
働き手を奴隷に変えて奴隷を使う人間に集中的に富を還流させる。 その実行部隊のトップが安倍晋三。
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反日安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績
・消費増税５％→８％ （還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税 １０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止
・海外バラマキ
モザンビーク７００億
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ２兆円
インドへ円借款２千億円
ミャンマーに6百億円供与（債務免除と合わせると2兆3600億）
ウクライナ１５００億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
米国にアベノミクスをやるために105.2兆円＋（リニア技術の無償提供＋5000億）
＜検討中＞
消費税８％→１０％
配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
年金基金で日本株アクティブ運用（ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒）
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世界報道自由ランキング
年 日本 韓国
-------------------------------自民政権-----------------------------------
2002 26位 39位
2003 44位 49位
2004 42位 48位
2005 37位 34位 初めて韓国に抜かれる
2006 51位 31位 ★第1次安倍政権。歴代最悪の順位を記録★
2007 37位 39位 韓国を抜き返す
2008 29位 47位
-------------------------------民主政権----------------------------------
2009 17位 69位 ☆10位台まで順位を上げる☆
2010 11位 42位 ☆歴代最高順位を記録☆
2011 （2011-2012年度版として2012年に発行）
2012 22位 44位 原発報道の問題があるものの歴代自民政権よりも高順位をキープ
-------------------------------自民政権----------------------------------
2013 53位 50位 ★第2次安倍政権。順位を大きく落とし再び50台に落ちるだけでなく韓国にも抜かれる★
2014 59位 57位 ★さらに順位を落とし、先進国で唯一顕著な問題がある国に転落★
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【安倍晋三がついた経済関連の嘘】
「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘
アベノミクスでパートの時給が17円プラスに転じたと嘘
「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える
夏のボーナスは7％上がったと嘘
民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘
限定正社員は欧米では一般的と嘘
GDPが民主党時代の－3.7％から＋1.9％になったと嘘
今年の春闘でベースアップをした企業が2桁になったと嘘
「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘
EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘
※これは公約違反とは別
安倍はマジで息を吐くように嘘をつく。
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改憲をしようとしているのはこういう人たちです
自民党の憲法起草委員会事務局長、礒崎陽輔：「立憲主義なんて聞いたことがない」
片山さつき参議院議員：「天賦人権論をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」
安倍晋三・自民党総裁：「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」
改憲がライフワークの安倍晋三総理：「（憲法学者の芦部信喜を）私は存じ上げておりません」
石破茂幹事長：「国防軍にしよう。出動を拒む兵員は死刑にしよう」
石破茂幹事長：「反対デモはテロ行為と同じ」
細田博之幹事長：「憲法はただの法令だ」
麻生太郎副総理（元総理）：「ナチスの手口を学んではどうか」
西田昌司副幹事長：「そもそも国民に主権があることがおかしい」
西田昌司副幹事長：「婚外子相続権平等の最高裁判断は非常識」
自民党憲法改正推進本部本部長代行の船田元：「立憲主義を守ると国が滅ぶ」
脇雅史参院幹事長：「一票格差違憲判決は取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」
城内実衆議院議員：「特定秘密保護法を批判する国連人権弁務官はクビにしろ。」
町村信孝衆議院議員：「国家の秘密の為なら知る権利は制限すべき。」
細田博之自民党幹事長代行：「憲法はただの法令だ。」
西川京子文部科学副大臣：「親の面倒を見ていない子供に相続の権利はない。」
柴山昌彦衆議院議員：「国民はいちいち権利を主張するな。」
自民党の某議員：「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
甘利明内閣府特命担当大臣：「日本なんてどうなってもいい。」
※日本国憲法 第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
反日安倍自民党に騙されてるバカどもは、いい加減にしろ。ネット工作員に操られやがって！後で気づいてからでは遅いんだよ。